兵庫県多可町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 多可町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県多可郡多可町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県多可郡多可町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1985 年の 26,179 人以降減少傾向が続いており、人口変化率を みると、2000 年以降減少傾向が年々強くなっている。なお、住民基本台帳に基づ くと 2023 年１月には 19,463 人となっている。また、2015 年国勢調査結果を踏ま えた国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（2018 年 推計）」に準拠した推計によると、本町の将来人口は、2040 年には 12,652 人、 2060 年には 6,969 人となることが見込まれている。 本町の自然動態をみると出生数も減少傾向で推移しており、2001 年に 215 人だ った出生数は、2022 年には 72 人まで減少している。また、死亡数は、2012 年の 322 人をピークに近年は横ばい傾向であるため、出生数から死亡数を引いた自然 増減数はマイナスが続いている。 本町の社会動態をみると転入者数は、増減があるものの近年は減少傾向で推移 しており、2022 年では 404 人となっている。一方、転出者数は、増減を繰り返し ており、2022 年で 469 人となっている。よって、転入者数から転出者数を引いた 社会増減数もマイナスが続いている。このように人口動向については、自然減の みならず社会減という課題を抱えている。 更に、年齢３区分別人口を見ると、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15 ～64 歳）は、1985 年以降一貫して減少している一方で、老年人口（65 歳以上） は一貫して増加しており、2020 年の年少人口比率 1老年人口比率は 39.0％ 1 となっている。 なお、2023 年以降は、高齢者人口も緩やかに減少していくことが見込まれてい るが、総人口・現役世代人口が急速に減少するため、 高齢化率は2025年には42.6％、 2060 年は 60.2％に達すると見込まれている。 このように、少子高齢・人口減少が急速に進行する中、農林業では後継者不足 により農地の遊休化、森林の荒廃化が進み、中小企業でも慢性的な人材不足、後 継者不足が生じ厳しい状況にある。各集落も、担い手不足の加速化で集落機能の 維持が危ぶまれるところもある。現状を放置すれば本町の生活産業基盤が失われ かねない。 これらの課題に対応するため、非常に厳しい状況ではあるが、自然環境をはじ め有形無形の地域資源等多くの可能性を持つ本町で、誰もが自分スタイルで暮ら せるまちとして「住みたいまち・住み続けたいまち 多可町をめざす」を基本目標 と定め、次の４つの基本目標を柱に人口減少対策を進める。 基本目標Ⅰ 雇用の場を創出し、自分に合ったしごとができるまちへ 基本目標Ⅱ 住みたい田舎として新しい人の流れをつくるまちへ 基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちへ 基本目標Ⅳ 健康・交流と安心・安全の魅力あふれるまちへ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 町内事業所従業者数 ア 2,477 人 2,500 基本目標Ⅰ ※１ ア 創業・起業件数 ※２ 11 件 40 件(累計)基本目標Ⅰ イ 社会増減数 -247 人 -83 人基本目標Ⅱ ウ 出生数 86 人 83 人 基本目標Ⅲ エ 観光交流人口 1,101 千人 1,200 千基本目標Ⅳ ※１ 2024 年 11 月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年 11 月以降に実施する事業の効果検証に活用。 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 多可町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用の場を創出し、自分に合ったしごとができるまちをつくる事業 イ 住みたい田舎として新しい人の流れをつくるまちをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちをつくる事業 エ 健康・交流と安心・安全の魅力あふれるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 雇用の場を創出し、自分に合ったしごとができるまちをつくる事業 山田錦を中心とした農業や優れた木材生産を実現する林業、地域固有 の播州織・繊維業をはじめ、農林商工業の経営者・技能者・技術者につ いて産業のＤＸ化、ＧＸ化等を踏まえた育成支援の強化を行うことや、 既存事業者の事業承継・事業拡大を支援することで、町内における働き 方の多様化につなげる。 そして、地元企業、事業者、ハローワークとの連携を強化し、地域で の就職活動を支援することで、住民が多様な職種から希望の仕事を見つ けられるよう、より多くの選択肢を提供する。 さらに、多可町商工会等と連携し継続的に地域での創業・起業を支援 するとともに、地域ブランドの育成を推進する。 また、優良企業の誘致策等を推進するほか、町における雇用の場の充 実を図り、地元住民だけでなく、外部からの関心も惹きつけ、より多く の方が本町で働きたいと思うまちを目指す。 【具体的な事業】 （１）既存事業者の経営基盤強化支援 3 ①地元企業の経営体質強化支援 ・事業所の設備の近代化・高度化に必要な制度資金融資に対する利子 補給等の支援 ・既存企業の規模拡大や新規企業の進出による雇用機会の拡大に向け た優遇制度等の周知徹底 ・産学官連携による外国人労働者受け入れ対策の促進 ・後継者不足の事業所への対応 ・事業者の新たな挑戦に対する支援 ・デジタル技術を基軸としたマーケティング等の強化と地域内循環の 促進 等 ②人材育成と雇用のマッチング ・地元高校生と地元企業のマッチング ・求人情報や仕事関連情報の充実 ・広域的な視点に立った通勤可能圏内での合同企業説明会の開催 ・技術継承や学び直しにかかる支援 ・ＵＩＪターンに向けた合同企業説明会の開催 等 ③農業ＤＸの促進と多可町ブランドの推進 ・全国各地の酒造会社と連携した多可町産山田錦の契約栽培の推進 ・「山田錦発祥のまち」「日本酒で乾杯のまち」としてのブランディ ングの推進 ・農業と他産業の異業種交流の推進 ・有機農業における安全な農産物の生産とその普及 ・ドローン等のロボット技術の普及・促進と農地管理におけるＤＸ化 の推進 等 ④林業ＤＸの促進と多可町ブランドの推進 ・森林環境の整備と町内産木材の活用 ・森林を守る山主に対する支援林業従事者確保対策の実施 等 （２）多可町独自の新たなしごとを創る（創業・起業の促進） ①継続的な創業・起業支援 ・商工会等と連携による「創業支援計画」に基づく情報提供と資金援 4 助等の実施 ・特定創業支援事業による起業・創業の担い手の発掘・育成 ・ＩＴ 関連事業創業者のサテライトオフィス利用に向けた空き家・空 き店舗の情報提供等 ・地域資源活用型起業支援(空き家、古民家廃校等を活用した事業等) ・地域資源とＤＸの融合による多様な雇用機会の提供 等 ②サテライトオフィス、ワーケーションオフィス等の整備による新た な就業形態の導入検討 ・新たな就業形態への支援 等 ③多可町ブランドの育成 ・「多可町特産品認証」による全国への情報発信 ・健康関連産業・ＧＸ産業の創出と新しい雇用機会の創出等支援 等 ④企業誘致の推進 ・企業促進策による新規優良企業の誘致 等 イ 住みたい田舎として新しい人の流れをつくるまちをつくる事業 ＵＩＪターン希望者の受入れ支援として、多世代住宅助成、住宅リフ ォーム助成、中古住宅購入助成、おためし住宅の提供、若者・子育て世 帯向けの住宅ローン利子助成等多様な住宅関連施策を進めていく。 また、求人情報、起業・創業相談等、ＳＮＳを通じた情報発信を強化 する。更に、「体験できる田舎」、「体験できる多可」をテーマに、観 光資源を活用した体験型イベントやＡＲ／ＶＲ観光ツアーの検討をはじ め、農家民宿の創業支援等を通じた移住促進につながる事業、大学生と の交流による地域課題解決のための共同プロジェクト等にも取り組んで いく。 こうした取り組みを通じ、Ｕターン者をはじめ、移住を考える若年層 や田舎暮らしを希望する人々等、本町に住みたいと思う人が集まるまち を目指す。 【具体的な事業】 （１）ふるさと回帰希望者(ＵIJ ターン)の受入れ ①ＵＩＪターン希望者の受入れ支援 5 ・ＵＩＪターン希望者へ向けた情報提供 ・ふるさと（田舎）回帰の活性化支援 等 ②移住・定住支援事業 ・暮らしの魅力情報発信による自然豊かな環境等への定住の促進 ・宅地分譲地の斡旋や町有地、町営住宅の活用 ・空き家等対策による定住促進 ・地域の資源等を活用した定住促進支援 ・移住・定住促進にかかるインセンティブの検討 等 （２）多可町の魅力を知る「多可町関係人口」を増やす仕掛けづくり ①「体験できる田舎」、「体験できる多可」推進事業 ・「体験できる田舎」「体験できる多可」の情報発信 ・「体験できる田舎」「体験できる多可」の仕掛けづくり 等 ②多可町ファンや大学等との交流連携による関係人口を担い手へと養 成 ・多可町ファンから二地域居住者、定住へと段階的な移行支援 ・大学ゼミ等と地域の交流連携による地域づくり 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちをつくる事業 自分らしいライフスタイルを実現できるよう、結婚応援事業やデジタ ル技術を活用して結婚・出産・子育てに対する総合的な支援を実施する。 そして、働きながらでも子育てがしやすい環境を整え、毎日を安全かつ 安心して過ごせる家庭やコミュニティの形成を促す。 また、子育て世代の教育ニーズにあった特色ある教育改革を進め、Ｉ ＣＴを活用し、子どもの能力や個性に応じた教育を進め学力を向上させ るとともに、国際色豊かな教育を行うことで、本町で子育てしたいと選 んでもらうための取り組みを推進していく。 さらに、ふるさと教育をはじめ、地域について子どもたちが知る機会 の充実を図り、子どもたちの社会参加を通じて郷土愛を育み、将来本町 に住む選択肢にもつなげていく。 【具体的な事業】 （１）切れ目のない結婚・出産・子育て施策の充実 6 ①結婚応援事業 ・時代のニーズに合った多様な独身男女の出会いの場の提供と演出 （プロデュース） ・結婚新生活等を支援 等 ②出産・子育て家庭を支援する多様なサービスの充実等 ・医療体制、医療費助成等子ども・子育て世帯への支援 ・子ども子育て施策のＤＸ推進 等 ③地域コミュニティによる子育て支援活動の創出 ・多様な預かりの場・子どもの居場所の充実 ・子育て中の家族を対象とした地域リソースの活用 等 ④ワークライフバランスの推進 ・全ての人々の就労環境の確立と地域づくりへの積極的な参画 等 （２）ふるさとに誇りと愛着を持ち、夢や目標に向かってたくましく生 きる教育の推進 ①子育て世代の教育ニーズにあった特色ある教育改革の更なる充実 ・就学前教育の推進 ・すべての子どもの尊厳を生かす教育の推進 ・国際化に対応した教育 ・学力向上の取り組み ・近隣高等学校を対象とした支援と起業家育成教育等の実施 ・ふるさと教育の推進 等 ②教育ＤＸの推進 ・学力向上のためのオンライン教育プラットフォームの構築 ・教育支援の効率化・高度化のためのデジタルツールの導入と活用 等 エ 健康・交流と安心・安全の魅力あふれるまちをつくる事業 大学・医療機関等との連携による地域の気候や地形が持つ独特の効果 を活かした健康増進プログラムの開発やデジタル技術を活用した医療や 介護の質の向上等の取組みや、大学生・地域住民との積極的な交流を進 め、健康で生きがいを持って暮らしていけるまちづくりを進める。 7 また、多様な主体が支え合う地域共生社会を推進し安心・安全なまち を目指す。更に、便利で充実したまちづくりを推進するためにＡＩやＩ ｏＴを活用した公共交通の最適化等にも取り組むことを検討していく。 本町に住む人々、そして訪れる人々全てが“心と体の癒やし”を実感 するとともに、「住民全員が活躍できるまち」を目指す。 【具体的な事業】 （１）安心・安全のまちづくり ①地域共生社会づくりの促進 ・持続可能な地域運営体制の構築 ・地域住民へのデジタル利活用の支援 等 ②健康づくりの推進 ・クアオルト健康ウォーキングによる住む人、訪れる人、すべての人 の“心と体を癒す”まちづくりの推進 ・元気な高齢者の地域貢献・社会参加の促進 ・住み慣れた地域で生活するためのサービスの充実 ・デジタル技術を活用した医療や介護の質の向上 等 ③防災対策事業の強化 ・デジタルを活用した危機管理体制、防災体制の強化 ・自主防災組織の充実 等 （２）地域力を向上させるまちづくり ①文化と自然の魅力で、新しい人々が集まるまちの実現 ・和紙文化発祥「杉原紙」の魅力を伝える多彩な商品開発、作品展等 による杉原紙の新たな価値の創造 ・敬老精神と高齢者の知識・技術の継承 ・魅力ある地域資源を活用した地域の活性化促進 ・家族や若者が遊べる空間の整備 ・人々の交流の基盤となるデジタルマップ等の整備(多可町３Ⅾ体験、 観光マップのデジタル化等) 等 ②暮らしを支える公共交通の構築 ・ＡＩを活用した公共交通の最適化(スマート交通システム)の検討等 8 ・公共交通の利便性向上 等 ※なお、詳細は多可町デジタル田園都市構想総合戦略（第３期総合戦略）の とおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,172,000 千円（2024 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部組織の多可町創生懇話会（検証委員会）で効果検証を 行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、議会への報告を行い、 速やかに本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 9