兵庫県小野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県小野市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県小野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、兵庫県の東播磨地域のほぼ中央に位置し、北は中国自動車道、南には山 陽自動車道が横断しており、この２つの高速道路を結ぶ国道 175 号が市の中央部を 南北に縦断する交通の要衝であり、大阪、神戸などの阪神間まで自動車で約１時間 の距離にある。 市内の産業については、かつては「そろばん」と家庭用刃物をはじめとする「金 物」の生産地として栄えたが、時代の流れとともに産業構造が変化し、今日、市の 財政を支えているのは、市が独自に整備した工業団地における多種多様な先端企業 である。また、今後の少子高齢化を見据え、更なる税収の増加と地域経済の活性化 による財政基盤の強化を図るため、兵庫県との共同事業として実施した「ひょうご 小野産業団地」が、この度完成し、今後の企業立地により 500 人規模の雇用創出が 見込まれている。 本市の総人口については、2004 年の 50,653 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると 2024 年３月末時点で、47,006 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所の推計結果を基に試算すると、2070 年には総人口が 26,454 人となる 見込みである。 住民基本台帳に基づき、2023 年３月末時点における日本人の年齢３区分別の人口 動態をみると、年少人口（14 歳以は 5,880 人で減少が続いて老年人口（65 歳以上）は 13,828 人で増加傾向にある。また、生産年齢人口（15～64 歳）は 26,484 1 人で減少が続いている。 人口の自然動態をみると、出生数は 2000 年度の 549 人をピークに減少し、2022 年度には 273 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年度で 578 人と増加し ており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲305 人（自然減）となってい る。また、市の独自試算に基づく合計特殊出生率は、2022 年では 1.18 まで減少し ている。 社会動態をみると、2022 年度には転入者が 1,685 人で、転出者の 1,588 人を上回 っており、97 人（社会増）の転入超過となったものの、その要因は一時的な外国人 の転入数の増加となっている。転入者と転出者を年齢別にみると、15～34 歳以下の 年代での転出超過が多く、特に 20～24 歳の転出者が多くなっている。 このように、人口減少は、出生数の減少（自然減）と、進学、就職に伴う若年層 における転出超過（社会減）などが原因と考えられる。 このような状態が続くと、人口構成がいびつになるとともに、少子高齢化の進展 によって、労働力の減少と地域経済の縮小、地域コミュニティの機能低下、行政サ ービスの低下などの課題が生じ、まちの活力が衰退し、持続可能な自治体運営に支 障をきたすおそれがある。 これらの課題に対応するため、第３期小野市総合戦略では、人口減少という現実 を受け止めつつ、将来にわたり持続可能で活力あるまちの実現に向け、地域産業の 活性化と安定した雇用の創出、子育て環境と教育環境の充実、地域特性を活かした 交流の活性化、地域内や地域間でのつながりと連携の強化、多様な人材が活躍でき る環境づくり、デジタルの分野やグリーンの分野での施策の更なる強化などの取組 を展開し、社会増減の均衡等を目指すことで、人口減少対策を推進する。 これらの取組を推進するに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ “希望あるまち”へ 地域産業の活性化と安定したしごとの創出 ・基本目標２ “子どもを生み育てたいまち”へ 将来を担う世代の広がりある 未来の創出 ・基本目標３ “選ばれるまち”へ 愛着と魅力の創造によるひとの流れの創出 ・基本目標４ “つながりあるまち”へ 活気ある豊かで温もりある地域の創出 ・基本目標５ “豊かな人材を育むまち”へ 多様な主体が活躍できる環境の創 2 出（横断的目標） ・基本目標６ “挑戦し進化し続けるまち”へ 新しい時代の力を活かす環境の 創出（横断的目標かつ重点的目標） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 市内民営事業所従業者数 22,932人 25,000人 ア 基本目標１ 製造品出荷額 2,972億円3,300億円 合計特殊出生率 1.38 1.40 今後も小野市で子育てし たいと思う保護者の率（ 96.8％ 95％ イ 基本目標２ 就学前） 将来の夢・目標を持って 86.4％ 95％ いる児童・生徒の率 観光交流人口 1,643,72,450,000人 ウ 基本目標３ 社会増減数 ▲195人 0人 広報配布世帯数に基づい 76.3％ 80％ エ た自治会加入率 基本目標４ 若者の残存定住率 75.9％ 80％ 健康寿命（男性） 80.10歳 82歳 健康寿命（女性） 83.54歳 85歳 オ 要介護・要支援認定率 17.70％ 19.80％基本目標５ うるおい交流館エクラ来 137,816人50,000人 館者数 マイナンバーカード交付 32.47％ ― カ 率※１ 基本目標６ 小野市での暮らしについ 69.5％ 80％ 3 て満足している住民の割 合 ※２ 市役所が便利だと思う住 ― 100％ 民の割合 ※２ 二酸化炭素排出量（市事 7,376トン4,646トン 務事業） ※１ 2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア “希望あるまち”へ 地域産業の活性化と安定したしごとの創出事業 イ “子どもを生み育てたいまち”へ 将来を担う世代の広がりある未来の 創出事業 ウ “選ばれるまち”へ 愛着と魅力の創造によるひとの流れの創出事業 エ “つながりあるまち”へ 活気ある豊かで温もりある地域の創出事業 オ “豊かな人材を育むまち”へ 多様な主体が活躍できる環境の創出事業 カ “挑戦し進化し続けるまち”へ 新しい時代の力を活かす環境の創出事 業 ② 事業の内容 ア “希望あるまち”へ 地域産業の活性化と安定したしごとの創出事業 多様な雇用環境の創出のための創業支援や就業支援の強化、企業立地 の促進と中小企業及び地場産業への支援による工業の活性化、賑わいづ くりによる商業の活性化、経営の安定化や多面的機能の活用による農業 4 の活性化など、様々な分野での魅力ある仕事づくりと地域産業の活性化 に資する事業 【具体的な事業】 ・小野商工会議所等と連携した創業者等への支援 ・Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進 ・環境整備による企業立地の促進 ・伝統工芸品の販路拡大等支援及び技術継承支援 ・商業施設等の立地誘導による賑わいづくり ・農業のスマート化を促進する機器の導入支援 等 イ “子どもを生み育てたいまち”へ 将来を担う世代の広がりある未来の 創出事業 安心して結婚・妊娠・出産できる環境の整備やすべての子どもと子育 て家庭を支える仕組みづくりの構築、子どもたちの夢と希望を育む 16 か 年教育の推進、自然と恵みを活かした食育の推進など、社会全体で子育 てを支える環境をつくり、未来をひらく「人財」の育成に資する事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産等にかかる経済的支援の充実 ・子育て応援アプリでの情報発信等による妊娠から出産までのきめ細 かな相談支援体制の構築 ・子どもの医療費無料化等の子育て世帯への経済的支援の充実 ・児童館等の子育て支援拠点の充実 ・保育所等の業務負担を軽減する教育・保育施設等給付管理システム の導入 ・脳科学の知見を活かした特色ある教育とＩＣＴ教育の推進 ・学校・家庭における食育の推進 等 ウ “選ばれるまち”へ 愛着と魅力の創造によるひとの流れの創出事業 交通体系や地域資源を活かした情報発信と移住・定住の促進、安心し て快適に暮らせる住環境の整備、イベントや観光拠点の活性化を通じ、 愛着と魅力を高め、関係人口を含む交流の活性化に資する事業 【具体的な事業】 5 ・空家等の有効活用と多様なニーズに応じた住宅の安定供給 ・シビックゾーンにおける都市機能の充実と新市街地検討ゾーンの形 成 ・ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信の充実 ・関係人口の創出とふるさと納税の獲得 ・市民協働の市制施行 70 周年記念イベント等の開催 ・歴史的施設とスポーツ施設を活用した交流機会の拡大 ・浄谷黒川丘陵地における持続可能な新たな土地利用構想の策定と整 備の推進 等 エ “つながりあるまち”へ 活気ある豊かで温もりある地域の創出事業 多様なニーズに応じたコミュニティの確立や防災・減災の推進、都市 基盤と都市機能の最適化などを通じ、地域コミュニティでのつながりと 絆の強化と安全で効率的な都市運営に資する事業 【具体的な事業】 ・ＮＰＯ法人や地域コミュニティ等による多様な活動への支援 ・地域防災拠点等の整備推進と地域防災の担い手の育成支援 ・消防・救急活動における施設等の充実 ・自然災害対策のためのライフラインの耐震化 ・道路・橋梁・公園等の老朽化及び長寿命化対策の推進 ・コミュニティバスとデマンドタクシーの充実とデータ利用による最 適化の推進 ・デジタル技術も活用した広域的な情報連携体制の確立 等 オ “豊かな人材を育むまち”へ 多様な主体が活躍できる環境の創出事業 高齢者等の生きがいづくりや多様性を尊重し支え合う体制の構築、健 康寿命の延伸などを通じ、誰もが居場所と役割を持ち、いつまでも活躍 できる環境づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・市公式ＬＩＮＥを活用したボランティア活動や生涯学習・生涯スポ ーツの機会の充実 ・デジタル技術も活用した高齢者見守りネットワークの強化 6 ・多文化共生・国際交流の推進 ・男女共同参画社会の実現に向けた普及啓発 ・市公式ＬＩＮＥを活用したデジタルポイント事業による健康づくり 活動等の推進 ・小野長寿の郷構想に基づく連携と地域医療の推進 等 カ “挑戦し進化し続けるまち”へ 新しい時代の力を活かす環境の創出事 業 地域特性に応じたデジタル化とスマート化の推進のために、新しい時 代にふさわしいデジタル技術等を活用するとともに、脱炭素社会への取 組を通じ、地球環境と自然環境の保全を推進することで、持続可能なま ちづくりへの挑戦に資する事業 【具体的な事業】 ・基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドへの移行 ・マイナンバーカードの普及促進とマイナンバー制度の活用 ・ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化 ・ＤＸ人材育成研修の実施とドローン操縦資格の取得促進 ・市内事業者のデジタル技術の活用促進 ・地域特性を最大限に活かした再生可能エネルギーの導入 ・公用車の電動車化の推進 ・ＳＤＧｓに関する普及啓発の推進 等 ※ なお、詳細は第３期小野市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,600,000 千円（2022 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 8