兵庫県南あわじ市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南あわじ市地方創生プロジェクト 2.0 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県南あわじ市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県南あわじ市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口を見ると、1980 年の 57,744 人から以降 15 年間は、緩やかな減少 となっているが、1995 年以降は大きく減少しており、住民基本台帳によると 2024 年 12 月末日現在では 43,732 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の 推計によると、2045 年には約 29,000 人と 2015 年比で約 62％となる見込みであ る。 年齢３区分別の人口動態をみると、15 歳未満の年少人口は 1980 年の 12,372 人 をピークに減少に、2020 年には 5,190 人となる一方で、65 歳以上の老年人口（高 齢者）は 1980 年の 8,602 人から 2020 年には 15,956 人と年々増加しており、2020 年では、３人に１人が 65 歳以上という状況である。また、15～64 歳の生産年齢 人口も 1980 年の 36,770 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 22,362 人と なっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 553 人から減少傾向にあり 2020 年には 281 人となっている。その一方で、死亡数をみると 1994 年は 571 人と 2020 年に は 676 人となっており、2020 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲395 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1994 年には転出者が転入者を上回る社会減（59 人）であっ た。その後、高校や大学等の高等教育機関への進学や卒業後の就職に伴う転出者 が増加し、2020 年には▲177 人の社会減となっている。このように、人口の減少 1 は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 老年人口比率の増加に伴う地域コミュニティの担い手の高齢化や将来の担い手 となるべき若い世代の市外への転出、また、核家族世帯が増えるなか、近所づき あいが少なくなり、地域の集まりにも参加しない世帯の増加が懸念されている。 このままの状況が続くと、将来的にコミュニティを維持できないおそれがあり、 地域コミュニティを将来にわたって持続的に維持していくために、コミュニティ の核となる担い手が世代交代しながら、地域の人々が互いに支え合っていくこと が求められる。 また、進学や就職を期に若者世代が都市部へ転出し、その後市内に戻り、定住 するという状況が続いていたが、近年市内に戻る若者の割合が減少し、結果とし て若者世代の人口減少に歯止めがかからない状況にある。また一方で、農業、漁 業などの一次産業や地場産業の従事者の高齢化により、後継者不足が顕在化して いる。 このような若者世代の減少は、本市の産業衰退にも直結するおそれがあり、若 者が本市に定住し、一次産業や地場産業を引き継いでいくために、若者世代の転 出の抑制はもちろんのこと、すでに市外に転出した若者世代のＵターンの促進や 都市部からのＪ・Ｉターンを推進することが求められている。 これらの課題に対応し、少子化・人口減少社会を乗り越え、将来にわたって持 続可能なまちづくりを実現するには、住民主体のまちづくりの推進による地域コ ミュニティの担い手確保や一次産業や地場産業の活性化による雇用の創出、 観光・ 交流人口の拡大、子育て・教育環境の整備など、引き続き人口・経済・地域社会 の課題に一体的に取り組むことが重要であることから、次の４つの基本目標を掲 げ達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち ・基本目標Ⅱ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまち ・基本目標Ⅲ 魅力と味力があふれるまち（ふるさと） ・基本目標Ⅳ 子育て環境の向上と教育の充実 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （2020年（2026年度） る事業 の基本目標 防災訓練参加者数 9,598人12,000人 多面的機能維持活動参加組織の認定 2,808ha2,808ha 農用地面積 湛水被害区域 ３㎢ 2.5㎢ 市道の施工延長 1,060ｍ 2,530ｍ 交通事故による死傷者数 132人 95人 ア 健康診査受診率 45.4％ 49.0％ 基本目標Ⅰ 各種審議会等女性委員登用率 19.4％ 40.0％ 多様な人材が関わっている地域づく り事業件（地域づくりチャレンジ事 13件 20件 業及び地域計画に位置付けられたも のに限る） コミュニティバス利用者数 7.1万人 8.4万人 市の補助金【マイホーム取得事業、空 き家活用促進事業(島外)移住支援事 60人/年 230人/年 業支援金】を活用した移住者数 市内の婚姻者数 122件/年150件/年 おもいやりポイント制度活動の場の 41箇所 76箇所 数 イ 福祉施設から一般就労への移行人数 ３人/年 ６人/年 基本目標Ⅱ 企業等誘致条例に基づく指定企業数 22件 28件 大学卒業後の市内就農・就職者数 ４人/年 10人/年 起業者数 ８件/年 40件/年 市内の再資源化されるバイオマス資 9,400ｔ13,200ｔ 源のの量（野菜残渣、下水汚泥、集落 3 排水汚泥等） 地域計画の策定数 ０地域 30地域 ※１ 淡路瓦を使用し、屋根工事の補助金を 55件 100件 受けた件数 イ 淡路手延べ素麺生産数 117,19124,000kg目標Ⅱ 農業の担い手（認定農業者・認定新規 762人 800人 就農者・農業女子ＰＪ登録者） 農畜水産物のＧＩ登録や地域団体商 ５件 ６件 標の登録産品数 漁業者一人当たりの漁業収入 5,716千6,500千円/年 観光施設入込数 260万人 300万人 大規模直売所売上高 553,8631,000 千円 千円 イベントでの渦潮ＰＲ回数 ※２ 15 回/年20 回/年 ふるさとを愛する児童生徒の割合 30％ 80％ ウ 市民講座等・学習会への参加者数 361人 1,000人基本目標Ⅲ 淡路人形座入館者数 36,21913,000人 陸の港西淡における高速バス及びら 2.6万人 4.1万人 ん・らんバス利用者数 ふるさと南あわじ応援寄付金額 485,22,600,000 ※２ 千円 千円 ０歳～１４歳までの人口 5,483人4,691人 特別な支援を要する世帯への相談及 229件 250件 び対応件数 エ 公立保育所施設数 10施設 ９施設 基本目標Ⅳ 公立認定こども園施設数 １施設 ２施設 利子補給事業を利用した保護者の延 62人 60人 べ人数 4 食育チャレンジ事業(全小学校)の実 ２学年 ５学年 施学年数 「学校に行くのが楽しい」と思う児童 56％ 92％ 生徒の割合 エ アフタースクールの実施箇所数 ５箇所 15箇所 基本目標Ⅳ 防災ジュニアリーダー養成数 40人 150人 グリーンベルト設置延長 12,08021,000ｍ 老朽化対策を要しない建物率（新築も しくは改修から25年を経過していな 63.8％ 75.0％ い建物の割合） ※１ 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ※２ 2021 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南あわじ市地方創生プロジェクト事業 ア 地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまちプロジェクト事業 イ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまちプロジェクト事業 ウ 魅力と味力があふれるまち（ふるさと）プロジェクト事業 エ 子育てのよろこびが見えるまちプロジェクト事業 ② 事業の内容 ア 地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまちプロジェクト事業 子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災など の地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支えあい、地域の住民全てが 安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざす。 【具体的な取組】 ・子育て応援コンソーシアム事業 ・地域づくりチャレンジ事業補助金 等 イ 働く場を得て、ずっと住み続けたいまちプロジェクト事業 本市にずっと住み続けたいと思えるよう、働く場や住居の充実と情報 提供する仕組みを整え、既存産業が活性化するとともに、地域資源を活 かした新たな起業機会に恵まれたまちをめざす。 【具体的な取組】 ・移住支援事業 ・創業支援事業 ・６次産業化支援事業 ・漁港施設等活用事業（海業の推進） 等 6 ウ 魅力と味力があふれるまち（ふるさと）プロジェクト事業 自然や歴史・文化など古来より保有する「魅力」に加え、本地域の特 色である一次産業の持つ力を「味力」と位置づけ、「魅力」と「味力」 の両面から新たな価値を創出し、観光・交流人口の増加による活気あふ れるまちをめざす。 【具体的な取組】 ・淡路島総合観光戦略推進プロジェクト ・広域観光ブランディング事業 ・観光施設改修事業 ・空き家を活用した食の街区形成事業 ・渦潮世界遺産登録推進事業 ・離島留学支援事業 等 エ 子育てのよろこびが見えるまちプロジェクト事業 子育て支援に関するさまざまな施策をさらに強化し、より一層子育て 環境を充実させることで各家庭がゆとりをもって子育てできるまちをめ ざす。 【具体的な取組】 ・子育て学習・支援センター事業 ・スクールチャレンジ事業 ・アフタースクール事業 ・夢プロジェクト事業 等 ※なお、詳細は第２期南あわじ市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、８月頃に外部有識者で構成する「まち・ひと・しごと創生総合 戦略検証委員会」において評価を行い、翌年度以降の取り組み方針に反映 する。また、検証後は速やかに南あわじホームページ上で公表する。 7 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 8