【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

兵庫県香美町の企業版ふるさと納税

兵庫県兵庫県香美町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

香美町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 香美町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県美方郡香美町 3 地域再生計画の区域 兵庫県美方郡香美町の全域 4 地域再生計画の目標 香美町は兵庫県北部に位置し、山陰海岸国立公園に指定された波蝕海岸風景を代 表する名勝香住海岸を有する。一方、山間部は1千 m 級の中国山脈に囲まれ、氷ノ 山後山那岐山国定公園、但馬山岳県立自然公園などの自然公園指定区域が多くを占 めるなど、山陰海岸ジオパークをはじめとする全国に誇れる山と川と海の豊かな多 自然環境を有し、恵まれた自然環境の中で、その地域が生んだ最高級肉質を誇る 「但 馬牛」や「松葉ガニ」、米・食味分析鑑定コンクール国際大会で金賞を連続受賞し た「村岡米」等といった全国に誇れる"A級美食材”を有している。 しかしながら、当地域は地理的、社会的な条件不利地であり、人口減少や少子高 齢化の進展、若者世代を中心とした人口の流失により、活力が失われていく深刻な 問題に直面している。 2018 年3月に発表された国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、 2015 年に 18,070 人であった人口は、2030 年に 13,283 人に、2045 年には 9,076 人 にまで減少すると予測されている。 人口減少の一つ目の要因としては、「就職・進学期」での転出数が「就職期」の 転入数を大幅に上回っていることと、女性の結婚時における転出が多いことにより、 15 歳から 34 歳の世代全体において若者が大きく減少していることが挙げられる。 二つ目の要因としては、住宅事情や通勤事情による「出産適齢期の夫婦の近隣市 町へ転出」の増加と晩婚化の影響による「未婚率の上昇」により、1 人の女性が出 1 産する子供の数の平均値である「合計特殊出生率」は 2005 年以降上昇傾向にあるも のの、結果的に出生数が低下していることが挙げられる。 前述の要因により減少した子どもたちが成長し、大学や専門学校などに進む段階 で、再度大幅な「転出超過」となる悪循環によって、今後も人口減少が加速化し、 ひいては産業や地域の衰退の加速化が見込まれる。 そのため、香美町の人口減少対策の決め手として「若者の移住と定住の促進」を 掲げ、次の基本目標の達成に取り組むことで、ひとづくり・しごとづくり・まちづ くり・交流の好循環により着実に実行し、 次世代へ受け継ぐまちづくりを実現する。 ・基本目標Ⅰ 香美町における安定した就労の場を創出する ・基本目標Ⅱ 香美町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標Ⅳ 安心な暮らしを守り、周辺地域と連携する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 基本目標Ⅰ ア 新規就労者 11人 年12人 6年間で70人 基本目標Ⅱ イ 若い世帯の新たな移住 12世帯 年15世帯 6年間で90世帯 6年間で 基本目標Ⅲ 1,650人を維持 ウ 年少人口(0歳~14歳) 1,798人 6年後1,650人 (年24人以下の を維持 減少幅) 新しい地域コミュニテ 基本目標Ⅳ エ ― 年1箇所 ィ組織数 6年間で6箇所 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 香美町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 香美町における安定した就労の場を創出する事業 イ 香美町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心な暮らしを守り、周辺地域と連携する事業 ② 事業の内容 ア 香美町における安定した就労の場を創出する事業 香美町の自然環境条件や優れた地域資源の価値をフル活用し、地域内 経済を強化することにより、町の経済を支える人材育成とその就労を促 し、地域の活力を高め、維持、発展をめざす。 そのため、農林水産業の持続的発展を確保するための基盤保全、生産 拡大、ブランド化、高付加価値化を進めるとともに、「ものづくり」・ 6次産業化等、新たな可能性を掘り起こす新規事業への取り組みを強め る事業を展開する。 また、時代潮流に沿った既存企業、事業者の経営基盤強化を促進する とともに、地域特性を活かし新たなニーズに応えられる観光、商工業の 展開、起業、創業の促進等により複層的、業種横断的な取り組みを強化 する事業を実施する。 【具体的な取組】 ・新たな森林経営管理システムの推進等による林業施業従業者の雇用 拡大 ・悪天候時でも満足できる体験型観光商品づくり 等 3 イ 香美町への新しいひとの流れをつくる事業 香美町に住む若い世代が香美町に住み続けることができる環境整備と あわせ、都市部へ流出した町出身者や移住希望者が定住できる環境を整 備し、新たに香美町に移住する人を増やすとともに、都市部住民との交 流による関係人口の拡大を図る。 そのためには、仕事や生活の面で若者が香美町で暮らしたいと思える 環境を整えることが第一であり、これまで以上に積極的に町の魅力を発 信することで、香美町の知名度の向上と訪れる機会づくりを行うととも に、そこでの積極的な交流を通じた移住への動機づけとなる取り組みを 進める事業を実施する。 【具体的な取組】 ・移住希望者と地域住民が不安を感じることのない移住者の受け入れ (支援)体制の整備 ・新技術、業務分野を担う起業、創業、事業継承への支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 地域ぐるみで結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちになるために 大切なことは、「人を育む地域力」や「家庭の教育力向上」を促進する ための基盤を築くことであり、その基盤を築くために、まずその意識を まち全体が共有し、実現に向けて結婚・出産・子育ての各段階に応じた きめ細かい方策を組み合わせる必要がある。 そのために、地域コミュニティや職場環境、教育、保育、福祉、医療、 保健等の様々な分野がそれぞれの役割を担い、互いに連携しながら力を 発揮することで『日本一子どもを生み育てたいまち:住みやすい・働き やすい・子育てしやすい』まちづくりを推進する事業を実施する。 【具体的な取組】 ・子育て世代包括支援センターの利用啓発の促進と機能強化(総合的 相談支援を提供するワンストップ拠点) ・企業へのワーク・ライフ・バランス普及啓発と推進企業の認定 等 エ 安心な暮らしを守り、周辺地域と連携する事業 香美町ならではの地域コミュニティに根ざし、地域への愛着と誇りを 4 育み、地域の共助の力を高めることにより、安心な暮らしづくりをめざ す。 そのためコミュニティの単位を明確にし、「小さな拠点」を中心に次 代を育て、高齢者や弱者を支え、日常の生活全般に安全・安心を行き渡 らせる。併せて、安全・安心を将来に引き継げるよう、食糧・エネルギ ー・インフラ等持続可能な地域づくりを進める事業を実施する。 【具体的な取組】 ・祭りなどの伝統行事や文化、高齢者の孤立、集落の環境や景観など、 住んでいる集落の暮らしの営みを点検し、問題点や課題を明確にし、 解決策を考える「集落点検、集落計画づくり」への支援 ・公共交通の幹線の維持と周辺集落から市街地への支線におけるデマ ンド運行の導入 等 ※なお、詳細は第2期香美町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(2020 年度(令和2年度)~2025 年度(令和7年度)累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者(香美町総合計画審議会)による効果検証を 行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年(令和2年)4月1日から 2026 年(令和8年)3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年(令和2年)4月1日から 2026 年(令和8年)3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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香美町まち・ひと・しごと創生推進計画

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お問い合わせ先

担当部署 企画課企画調整係
電話番号 0796-97-3111
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