兵庫県伊丹市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊丹市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県伊丹市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県伊丹市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると 2008 年（194,922 人）以降も、微増傾向で 推移してきたが、2020 年９月の 198,725 人をピークに減少傾向で推移しており、 2025 年１月時点の推計人口で 194,782 人本市の将来人口推計による と、2060 年には 168,684 人になる見通しである。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 2015 年の 27,810 人 をピークに減少し、2025 年１月には 25,446 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 2015 年の 47,461 人から 2025 年１月には 51,492 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2015 年の 121,612 人をピークに減少傾向にあり、2023 年９月には 117,838 人となっている。 自然動態の推移については、2017 年までは出（1,71が死亡数（1,672 人） を上回り、自然増（42 人）で推移してきたが、2018 年以降は死亡数が出生数を上回 り、自然減に転じた。2024 年には、出生数 1,243 人、死亡数 2,292 人と 1,049 人の 自然減となっており、今後もこの傾向が続くことが予想される。 社会動態の推移については、2017 年に転入（8,351が転出者（8,065 人） を上回る社会増（286 人）であった。その後は増減を繰り返しており、2024 年は、 50 人の社会減となっている。 今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、消費の減退や市税収入の減少、社会 1 保障費の増大等、市の財政だけでなく地域経済にも多大な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、まちづくりの諸施策が効果的に進め、社会増によ る人口増加や出生率の上昇につなげる。 全ての市民が安心して生き生きと暮らすことができ、本市の将来を担う全ての子 どもが夢と希望をもって健やかに成長できる、魅力あふれるまちの実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における政策大綱 として掲げ、目標の達成を図る。 ・大綱１ 安全・安心 ・大綱２ 育ち・学び・共生社会 ・大綱３ 健康・医療・福祉 ・大綱４ 市民力・にぎわい・活力 ・大綱５ 環境・都市基盤 ・大綱６ 参画と協働・行政経営 【数値目標】 達成に寄 ５－２ 与する地 の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 方版総合 掲げる (画開時点)(2028年度 戦略の政 事業 策大綱 避難行動要支援者支援制度同意者数 （人 ア 4,556 5,050大綱１ ） ア 災害協定等協力団体・事業所数（件） 154 180 大綱１ ア 防災訓練等参加数（人） 1,479 1,600大綱１ ア 防災啓発事業参加人数（人） 2,792 4,800大綱１ ア 防災リーダー登録者数（人） 162 200 大綱１ ア いたみ防災ネット・LINE登録者数（人） 39,30354,000大綱１ ア 災害時用物資備蓄数（食） 45,00045,000大綱１ ア 浸水対策面積整備率（%） 88.32 90.25大綱１ 2 ア 浸水対策延長整備率（%） 89.31 90.81大綱１ ア 平均放水開始時間（分） 5.5 6.5 大綱１ ア 延焼率（％） 10 0 大綱１ ア 消防団員充足率（％） 99 100 大綱１ ア 出火率（％） 1.2 2.0 大綱１ ア 危険物施設での災害発生件数（件） 0 0 大綱１ ア 防火安全教育訓練等参加者数（人） 15,18120,000綱１ ア 平均医療機関収容時間（分） 41.8 37.0大綱１ ア 軽症搬送率（％） 56.8 56.0大綱１ ア 救急救命士配置率（％） 68.8 63.0大綱１ ア 救急講習等年間受講者数（人） 5,655 5,887大綱１ ア 年間交通事故発生件数（件） 21.8 21.4大綱１ ア 年間の自転車関連事故件数（件） 8.1 7.7 大綱１ ア 年間の高齢者交通事故発生件数（件） 140 132 大綱１ ア 交通安全教室の参加者数（人） 4,779 4,875大綱１ ア 年間の犯罪認知件数（件） 1,516 1,200大綱１ ア 街頭犯罪認知件数（件） 702 550 大綱１ ア 消費生活相談の解決率（％） 97 97 大綱１ ア 消費生活啓発情報提供件数（件） 51,62455,000綱１ イ 新規児童虐待通告件数（件） 299 300 大綱２ イ 家庭児童相談室への年間相談件数（件） 944 980 大綱２ 虐待に該当する行為についての理解度 （ イ 67 75 大綱２ ％） イ 児童手当受給対象児童数（人） 23,13520,837綱２ イ 母子・父子家庭相談件数（件） 2,474 2,700大綱２ 母子家庭等自立支援給付金利用登録者 イ 14 19 大綱２ 数（人） 『こども発達支援センター』の相談件数 イ 12,84613,000綱２ （延べ件数） 3 アウトリーチ型サービスの実施件数 （延 イ 804 810 大綱２ べ件数） イ 保育所等訪問支援の利用件数(件) 230 588 大綱２ 地域子育て支援拠点事業等参加者数 （年 イ 85,13882,000綱２ 間延べ利用者：人） 育児ファミリー・サポート・センター会 イ 2,338 2,400大綱２ 員数（人） イ 若者自立支援事業利用者延べ人数（人） 128 128 大綱２ イ 児童くらぶ待機児童数（人） 0 0 大綱２ イ 児童館３館利用者数（人） 129,75131,000綱２ イ 補導活動回数（回） 31 36 大綱２ イ 子ども見守り相談対応件数（件） 110 110 大綱２ イ 保育所等待機児童数（人） 0 0 大綱２ イ 特別保育年間利用者数（人） 6,965 7,077大綱２ 幼児教育推進課及び幼児教育センター イ - 90 大綱２ で実施する研修受講者の意識変容（％） イ 幼児教育アドバイザーの活動件数（件） 307 307 大綱２ 全国学力調査の全国平均を100とした時 イ 105 105 大綱２ の小中学校の指数 イ 教師のICT活用指導力（％） 90.4 92.5大綱２ 授業が分かりやすいと回答した児童生 イ 85.2 86.0大綱２ 徒の割合（％） 自分にはよいところがあると肯定的に イ 82.0 82.5大綱２ 回答した児童生徒の割合（％） 全国体力調査の全国平均を100とした時 イ 104.5 104.5大綱２ の小中学校の指数 高校卒業時の学校満足度 （学校アンケー イ 85.0 86.5大綱２ トより）（％） イ 長欠児童生徒出現率（％） 6.0 5.9 大綱２ 4 「相談できる」 と感じている児童生徒の イ 60 64 大綱２ 割合（％） 不登校児童生徒の関係機関等との連携 イ 44 54 大綱２ 率（％） 教育支援センター「やまびこ」やメンタ イ ルフレンド等に出席(利用)した児童生 5.1 10.0大綱２ 徒の学びへのつながり度（％） 『ステップ★ぐんぐん』 を作成している イ 89 91 大綱２ 人数の割合（％） イ 教職員の研修受講者の意識変容（％） 96.5 96.5大綱２ 授業力向上（カリキュラム）支援センタ イ 1,386 1,400大綱２ ー自主研修利用者数（人） 「学校に対する保護者、 地域の理解が深 イ - 74 大綱２ まった」と回答した割合（％） イ 学校支援ボランティア活動回数（回） 1,328 1,400大綱２ 「学校運営協議会の協議が、地域学校協 イ 働活動の新たな取組や充実につながっ 59 74 大綱２ た」と回答した割合（ ％） 警察と連携した防犯訓練の実施校数 （校 イ 17 21 大綱２ ） イ 教職員心肺蘇生法講習会受講率（%） 59 83 大綱２ 関係機関と連携した防災訓練の実施校 イ 27 27 大綱２ 数（校） 講座等実施数（回）（公民館・ラスタ・ イ 2,740 2,740大綱２ きらら） 施設利用者数(人）（公民館・ラスタ・き イ 294,73357,000綱２ らら） 施設利用者満足度（％）（公民館[スワン イ 90 90 大綱２ ホール]・ラスタ・きらら） 5 イ 一人あたり図書貸出冊数（全館・年間） 7.55 7.85大綱２ レファレンスサービス件数（全館・年間 イ 1,929 2,000大綱２ ） 図書館本館の交流事業実施回数（本館・ イ 202 200 大綱２ 年間） イ 電子図書館の電子書籍閲覧回数（年間） - 111,550綱２ 市民スポーツ祭等イベント参加者数 （人 イ 28,97129,000綱２ ） イ 体育施設の利用者数（人） 686,86700,000綱２ イ 人権教育・啓発事業への参加者数（人） 10,22212,500綱２ 市民団体が実施する市補助事業への参 イ 3,258 3,300大綱２ 加人数（人） イ 人権啓発センターの利用者数（人） 72,95980,000綱２ イ 人権相談件数（件） 112 115 大綱２ イ 男女共同参画センターの利用者数（人） 19,51121,500綱２ 男女共同参画センターにおける相談件 イ 609 640 大綱２ 数（件） イ 大綱２ ＤＶ相談件数（件） 966 940 イ ＤＶ啓発事業への参加者数（人） 249 500 大綱２ 多文化共生啓発・交流等事業への参加者 イ 1,113 1,200大綱２ 数（人） イ 外国人相談窓口の対応件数（件） 88 150 大綱２ 市民団体が実施する市補助事業への参 イ 367 500 大綱２ 加人数（人） イ 平和啓発事業への参加者数（人） 6,066 5,000大綱２ ウ 健康イベント事業の参加者数（人） 5,070 5,450大綱３ ウ 産後早期の養育状況の把握割合（％） 59.2 90.0大綱３ ウ 成人健康診査事業の受診者数（人） 38,93441,000綱３ ウ ３歳児健診受診率（％） 98.1 100.0大綱３ 6 ウ MR2期接種率（％） 92.9 95.0大綱３ ウ 成人健康教育事業参加者数（人） 2,428 2,300大綱３ ウ 栄養健康教育事業参加者数（人） 4,349 4,600大綱３ ウ 特定健診受診率（％） 33.6 38.5大綱３ ウ 国保一人当り医療費（千円） 358 408 大綱３ ウ 国民健康保険税現年度収納率（％） 96.98 96.00大綱３ 後期高齢者医療保険料現年度収納率 （％ ウ 99.81 99.62大綱３ ） ウ 市立伊丹病院の経常収支比率（％） 94.9 - 大綱３ ウ 新入院患者数（人） 10,096 - 大綱３ ウ 平均在院日数（日） 10.1 - 大綱３ ウ 市立伊丹病院の患者満足度（％） 90.4 - 大綱３ ウ 休日応急診療所年間受診割合（％） 89 81 大綱３ 阪神北広域こども急病センター年間受 ウ 93 93 大綱３ 診割合（％） ２４時間健康・医療相談事業相談件数（ ウ 21,90422,000綱３ 件） 地区ボランティアセンター登録ボラン ウ 1,482 1,500大綱３ ティア派遣実績（人） ボランティア市民活動センター登録ボ ウ 3,186 3,450大綱３ ランティア派遣実績（人） 多様なつどいの場の創出（箇所）（地域 ウ ふれ愛福祉サロン、地域交流カフェ、こ 148 145 大綱３ ども食堂等のつどいの場数） ウ 権利擁護相談件数（件） 1,025 1,110大綱３ ウ 成年後見制度市長申立件数（件） 19 15 大綱３ 「生活保護」 就労支援事業等による効 ウ 55.5 60.0大綱３ 果の割合（％） ウ 子どもの学習・生活支援事業対象者の高 100 100 大綱３ 7 校進学率(％) 「生活保護」 健康管理支援事業の推進 ウ 68 85 大綱３ による効果の割合（％） 「生活困窮者自立支援事業」支援プラン ウ 65.2 65.0大綱３ に基づく就労支援の効果の割合(％) 「生活困窮者自立支援事業」支援プラン ウ に基づく就労以外の支援の効果の割合( 63 65 大綱３ ％) ウ シルバー人材センター就業者数（人） 1,808 1,887大綱３ ウ 老人福祉センター利用者数（人） 186,26318,561綱３ ウ 認知症サポーター数（人） 14,95115,450綱３ ウ 一般介護予防事業参加者数（人） 2,188 2,292大綱３ ウ 高齢者虐待相談件数（件） 129 144 大綱３ ウ 高齢者実態調査件数（件） 10,15211,208綱３ ウ 高齢者施設入所支援事業 76 75 大綱３ 介護保険の第１号被保険者1人あたり給 ウ 304 378 大綱３ 付費（千円） ウ 大綱３ 要介護・要支援認定率（％） 22 26 市内の委託相談支援事業所での相談人 ウ 5,330 6,673大綱３ 数（人） ウ 成年後見制度市長申立件数（件） 2 3 大綱３ ウ 手話講座講師派遣件数（件） 10 15 大綱３ 地域移行支援サービスの利用者数（人/ ウ 8 8 大綱３ 月） ウ 障がい者グループホーム利用者数(人) 246 428 大綱３ 福祉施設等から一般就労への移行者数( ウ 43 55 大綱３ 人) ウ 就労移行・就労定着支援利用者数(人) 92 128 大綱３ エ 地域自治組織等のデジタル化進捗度 （％ - 47 大綱４ 8 ） エ コミュニティ活動等補助金活用率（％） 73 80 大綱４ エ 自治会加入率（％） 54 54 大綱４ エ 共同利用施設等利用人数（人） 342,18365,000綱４ エ まちづくりプラザ新規登録団体数（件） 13 17 大綱４ エ 観光物産ギャラリー来場者数（人） 42,54243,300綱４ エ 観光物産ギャラリー販売額（千円） 31,24132,000綱４ エ 観光入込客数（千人） 2,365 2,760大綱４ シティプロモーションコンテンツ閲覧 エ 46 48 大綱４ 数（千回） エ Visit ITAMI投稿数（回） 25 24 大綱４ エ 文化施設等利用者数（人） 743,40741,000綱４ 三軒寺前広場でのイベント開催数 （種 エ 26 27 大綱４ 類） 中心市街地４エリアにおける１日あた エ 104,46126,950綱４ りの流動人口（４エリア合計）（人） エ 大綱４ 文化財保護関係団体会員総数（人） 1,058 846 歴史民俗・文化財関連事業の参加者数（ エ 3,538 3,500大綱４ 人） エ 地域研究図書頒布数（部） 310 310 大綱４ エ 文化施設利用者数（人） 407,77410,000綱４ 文化施設等のおけるこども向け（概ね18 エ 58 65 大綱４ 歳まで）の公演・講座等の事業数（件） エ 文化団体イベントへの来場者数（人） 15,02715,000綱４ 市民団体等の文化事業への共催・後援件 エ 58 65 大綱４ 数（件） 商店街等活性化イベント事業補助金を エ 13 18 大綱４ 活用したイベントの数（件） エ 既存商店街等の組織数（団体） 17 17 大綱４ 9 エ 中小企業振興融資実行件数（件） 35 55 大綱４ エ 創業支援補助金交付件数（件） 22 26 大綱４ 産業振興センターのセミナー等参加者 エ 501 540 大綱４ 数（人） エ 企業立地計画認定件数（件） 2 4 大綱４ エ 先端設備等導入計画認定件数（件） 21 30 大綱４ 認定農業者数および認定新規就農者数 （ エ 6 7 大綱４ 人） 都市農地貸借法に基づく認定都市農地 エ 228 228 大綱４ 面積（a） エ 市民農園数（箇所） 39 39 大綱４ エ 農地面積（ha) 104 104 大綱４ 学校給食への市内産農産物供給量 （百kg エ 81 81 大綱４ ） エ 就職説明会等開催回数（回） 3 3 大綱４ エ 労働相談実施人数（人） 49 60 大綱４ エ スワンホール年間利用者数（人） 191,58220,000綱４ 外国人労働者等多様な労働者向けセミ エ - 2 大綱４ ナー実施回数（回） エ 大阪国際空港に関する要望件数（件） 7 7 大綱４ エ 空港線バス乗降客数（千人） 416 500 大綱４ エ 伊丹スカイパーク来園者数（千人） 607 720 大綱４ エ 西桑津測定局の騒音値（Lden) 60.6 62.0大綱４ エ 北村測定局の騒音値（Lden) 66.8 68.0大綱４ エ 大野測定局の騒音値（Lden) 59.9 61.0大綱４ オ 温室効果ガスの排出量（t-CO2） 19,82418,180綱５ オ 環境ポスター・標語応募率（％） 19.6 20.0大綱５ オ イベント参加による意識変容率（％） 83 85 大綱５ オ 水質環境基準達成率（％）〈生物化学的 100 100 大綱５ 10 酸素要求量（BOD)〉 オ 地域清掃等支援件数（件） 728 1,100大綱５ オ 中心市街地のごみ収集量（ｔ） 25.1 25.0大綱５ オ 火葬炉稼働率（％） 95 86 大綱５ オ 家庭系ごみ排出量（ｔ） 37,32538,465綱５ オ 事業系ごみ排出量（ｔ） 20,83120,909綱５ オ 最終処分量（ｔ）（ごみ埋立量） 6,240 6,719大綱５ オ ごみの資源化率（％） 17.1 18.6大綱５ オ 一人一日あたりの家庭系ごみ排出量 （g） 520 528 大綱５ オ 市民緑化協定件数（件） 108 108 大綱５ 自然環境保全活動に取り組む市民団体 オ 499 500 大綱５ と事業者の年間活動延べ人数（人） オ 昆虫館の入館者数（人） 137,73156,000綱５ オ 公園遊具の更新数（基） - 52 大綱５ オ 公園のバリアフリー化率（％） 91.6 100.0大綱５ 住宅耐震化促進事業における補助の実 オ 24 25 大綱５ 施数（戸） 空家等対策事業における個別相談会の オ 12 15 大綱５ 参加数（組） 分譲マンション支援事業の参加人数 （人 オ 50 50 大綱５ ） 住宅地、工業地における大規模集客施設 オ 0 0 大綱５ （床面積6,000㎡超）の立地数（件） デザイン審査における景観計画適合率 （ オ 100 100 大綱５ ％） オ 市営住宅入居率(%) 86.6 90.0大綱５ オ 高齢者向け住宅等整備率(%) 34.1 39.4大綱５ 市営住宅家賃、 駐車場使用料現年度の徴 オ 98.5 99.1大綱５ 収率(%) 11 オ 放置自転車等台数（台） 56 53 大綱５ 年間の自転車駐車場利用台数(1日平均) オ 6,680 6,865大綱５ （台） モビリティ・マネジメント等年間実施件 オ - 24 大綱５ 数（件） オ 年間の駐車場利用台数(1日平均)（台） 797 812 大綱５ オ 市バス年間輸送人員（万人） 1,321 - 大綱５ オ １日の鉄道乗降客数（人） 95,22103,200綱５ オ 交通事業会計営業収支率（％） 81 - 大綱５ オ 有料券種年間輸送人員（万人） 680 - 大綱５ オ 一運行当たり平均輸送人員（人） 35 - 大綱５ オ 市バス年間輸送人員（万人） 1,321 - 大綱５ オ 都市計画道路事業進捗率（％） 89.0 89.4大綱５ オ 生活道路整備延長（km） 0.4 0.3 大綱５ オ 補修工事実施橋梁数（箇所） 61 196 大綱５ オ 自転車レーン等整備区間延長（km） 6.1 6.6 大綱５ オ 通学路合同点検の実施件数(回) 5 4 大綱５ オ 歩道(街路樹)再整備延長（km） 1.5 5.6 大綱５ オ 老朽配水管の解消率（％） 71 82 大綱５ オ 配水管の耐震適合率（％） 39 46 大綱５ 水道事業・工業用水道事業会計の経常収 オ 106.63 - 大綱５ 支比率（％） オ 汚水管渠長寿命化実施率（％） 23.9 29.0大綱５ オ 汚水管渠調査実施率（％） 40.4 56.2大綱５ オ 下水道事業会計の経常収支比率（％） 111.30 - 大綱５ カ 協働による事業件数（件） - 100 大綱６ カ 出前講座等利用数（人） 43,19445,350綱６ カ ホームページアクセス数（万回） 975 1,000大綱６ カ プレスリリース件数（件） 370 430 大綱６ 12 電子申請システムを利用したオンライ カ 48,228 60,000綱６ ン申請件数（件） デジタルツール導入による業務効率化 （ カ 1,922 3,920大綱６ 削減時間数） 市収納金に占める現金以外の収納件数 カ 66.3 68.0大綱６ 割合（％） 行政評価における実施施策の目標達成 カ 97.4 97.4大綱６ 度（％） カ 連結実質赤字比率（％） 0 0 大綱６ 標準財政規模に対する財政調整基金残 カ 24.1 17.0大綱６ 高の割合（％） カ 人事評価の能力評価結果（点） 3.19 3.00大綱６ カ 派遣研修受講者数（人） 226 333 大綱６ カ インターンシップ参加者数（人） - 50 大綱６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊丹市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全・安心事業 イ 育ち・学び・共生社会事業 ウ 健康・医療・福祉事業 エ 市民力・にぎわい・活力事業 オ 環境・都市基盤事業 13 カ 参画と協働・行政経営事業 ② 事業の内容 ア 安全・安心事業 災害時に適切に対応ができるよう、日頃より防災施設の整備・保全や 消防・救急体制の強化に取り組む。 併せて、市民・地域・事業者等による自助・共助の取組を支援し、ま ち全体の防災力の向上を目指す。 ハードとソフトの両面から交通安全や地域防災に取り組むことにより、 市民の生命や財産・暮らしを守り、誰もが安全・安心を感じながら暮ら すことができるまちの実現を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・災害時要配慮者支援事業 ・避難所整備事業 ・雨水幹線等整備事業 ・救急活動事業 ・安全・安心見守りネットワーク事業 等 イ 育ち・学び・共生社会事業 子どもたちの健やかな育ちや学びを支えるとともに、出産や子育てを しやすい環境の整備を進め、社会総がかりでまちの未来を担う人づくり に取り組む。 また、生涯学習・スポーツを通じて市民が交流し、生きがいをもって 地域で活動できるよう支援する。 さらに、多様な価値観や考え方を互いに認め合いながら共に暮らすこ とのできる人権の守られるまちの実現を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・子育て世帯訪問支援事業 ・情報教育推進事業 ・人権教育・啓発推進事業 ・男女共同参画施策推進事業 ・多文化共生啓発・交流等事業 等 14 ウ 健康・医療・福祉事業 誰もが地域の中で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療や 保健、福祉の連携と充実を図り、市民の生活を包括的に支援する体制の 整備に取り組む。 また、あらゆる世代の主体的な健康づくりへの支援や、地域で必要な 医療を受けることのできる体制づくりを進め、いつまでも健やかに、生 き生きと暮らすことのできるまちの実現を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・妊娠・出産包括支援事業 ・子育て支援医療費助成事業 ・市立伊丹病院統合再編整備事業 ・地域福祉施策推進事業 ・障害者施策推進事業 等 エ 市民力・にぎわい・活力事業 まちづくりの担い手の発掘や人材育成に取り組むとともに、地域自治 組織による地域自治の推進、多様な市民活動団体への支援を行い、市民 力・地域力が発揮できる環境づくりを進める。 また、地域産業の振興、雇用の創出、地域資源の掘り起しや発信に取 り組み、今後も持続的に成長・発展する、にぎわいと活力あるまちの実 現を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・地域自治推進事業 ・シティプロモーション推進事業 ・創業支援事業 ・伊丹スカイパーク管理運営事業 等 オ 環境・都市基盤事業 地域環境に配慮した良好な環境の保全に取り組み、ごみの減量や再資 源化等、資源循環型社会の形成を進めるとともに、自然環境を次の世代 に引き継ぐため、生物多様性の保全・再生の取組を推進する。 また、道路や公園、上下水道等の整備や維持管理、鉄道やバス、自転 15 車などによる地域の移動手段の確保等、快適でうるおいのあるまちの実 現を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・地球温暖化対策推進事業 ・生物多様性施策推進事業 ・公園緑地等整備保全事業 ・都市計画道路整備事業 ・歩道（街路樹）再整備事業 等 カ 参画と協働・行政経営事業 市民の市政への参画や市民との協働を基本に、市民とともにまちづく りを進める。 また、施策の優先順位付けや選択と集中により、健全な行財政運営に 努める。さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市民サービスの向 上や、国・他の自治体との連携など、少子高齢化が進展しても、将来に わたって安定的な公共サービスを維持できるような基盤づくりに取り 組む。 ≪具体的な事業≫ ・参画協働施策推進事業 ・スマートシティ推進事業 ・財務会計事務デジタル化推進事業 ・総合計画施策推進事業 ・公共施設再配置計画推進事業 等 ※なお、詳細は第６次伊丹市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 16 毎年度７月頃、外部有識者で構成する「伊丹創生検証会議」において、 地方創生の取組として位置付けられた実施施策の達成状況と効果を検証 している。また、毎年度８月頃、行政評価報告書で、外部有識者より評 価を受け、事業の改善や見直しを行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。 行政評価報告書及び伊丹創生検証会議の評価・検証結果を本市ＨＰ上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 17