兵庫県尼崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期尼崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県尼崎市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県尼崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査によると、昭和 45 年に 553,696 人とピークを迎えた後、 減少傾向が続いている。令和３年度では社会動態（転入者数－転出者数）、自然動 態（出生数－死亡数）ともに減少し、令和３年度末の住民基本台帳人口は 459,261 人となっている。 年齢三区分別にみると年少人口は 52,407 人、生産年齢人口は 279,967 人、老齢人 口は 126,887 人である。これを、10 年前の平成 23 年度末の住民基本台帳の人口と 比較すると、平成 23 年度末人口の総数は 457,216 人で 2,045 人の増となっている が、年齢別にみると年少人口は 58,104 人で 5,697 人の減、生産年齢人口は 291,972 人で 12,005 人の減となっている一方、老齢人口は 107,140 人で 19,747 人の増とな っており、総人口の水準は維持できているものの、少子高齢化が進展している。 また、兵庫県による阪神地域ビジョンの人口推計を基にした本市独自推計による と 2070 年には 347,432 人まで減少することが見込まれている。 自然動態については、平成 21 年度以降、少子化・高齢化等の影響による自然減少 の状態が続いており、令和３年には 1,993 人の自然減となっている。なお、合計特 殊出生率は、令和２年では 1.51 と全国や兵庫県の値より高い傾向にあるが、人口の 規模を維持していくために必要として国が示す 2.07（人口置換水準）とは乖離して いる。 社会動態については、1960 年代まで転入超過となっていたが、1970 年代には年間 1 １万人にも及ぶ大幅な社会減少が続き、阪神・淡路大震災後の平成７～９年前後に おいても、年間５千人にも及ぶ大幅な減少となっていた。平成 28 年以降は住宅供給 等により、５年連続で転入者数が転出者数を上回る社会増の状態が継続していたが、 令和３年は社会動態についても 679 人の減少に転じた。総務省「住民基本台帳移動 報告」によると、令和３年の社会増減の年齢別の内訳は、 20～29 歳は 1,016 人の増、 10～19 歳が 50 人の増となっている。その他の年代は減となり、減少数は 0～9 歳 （613 人）、30～39 歳（434 人）、60 歳以上（236 人）の順で多い。20 歳代が大幅 な転入超過である一方、10 歳未満、30 歳代の転出超過が顕著であることから、子育 て世帯が転出していることが伺える。 本市でも、全国同様、今後、少子化等の影響で人口が減少し、高齢者数に対して、 若年層が極端に少ない年齢構成となることが見込まれる。そのため、地域の社会経 済、コミュニティのあり方、市の財政運営等に大きな影響が現れるのではないかと 懸念している。 このような状況を踏まえ、総合計画で示すありたいまちである「ひと咲き まち咲 き あまがさき」の実現に向け、以下４つの基本目標を設定し、効果的・効率的な施 策の推進を図る。また、こうした施策の推進にあたっては、自治のまちづくりに向 けた市民・事業者・行政等との協働の視点と、デジタル化を通じた業務の効率化、 市民サービスの向上の視点を基本に据え、取組を進める。 基本目標１ 子ども・子育ての支援及び教育の充実を図る 基本目標２ 生きがい・ささえあいまちづくりの推進 基本目標３ 脱炭素社会の実現・地域経済の活性化の推進 基本目標４ まちの魅力の向上・発信の推進 【数値目標】 達成に寄与する地方版総 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 ①に掲げ (計画開始時点（令和９年度）合戦略の基本目標 る事業 2 ア 「子育てをしやすいまち」 56.9% 69.2% 基本目標１ だと感じている市民の割合 全国学力・学習状況調査に 小 0～△2Pt 0 Pt 以基本目標１ おける平均正答率の全国と 中 △2～△4Pt の比較 イ 「安全で安心して暮らせる 61.8% 76.3基本目標２ まち」だと感じている市民 の割合 健康寿命の延伸 男性 △1.63 歳 0 歳以上基本目標２ 女性 △3.59 歳 ウ 市域における二酸化炭素排 2,494kt-C2,049kt基本目標３ 出量 市内総生産（実質 GRP） 19,826 19,826 億円基本目標３ エ 「生涯学習活動が地域活動 7.1% 13.1基本目標４ につながった」と感じてい る市民の割合 「まちのイメージが良くな 55.7% 61.7基本目標４ った」と感じている市民の 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期尼崎市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 子ども・子育て支援及び教育の充実を図る事業 イ 生きがい・ささえあいのまちづくりの推進事業 ウ 脱炭素社会の実現・地域経済の活性化の推進事業 エ まちの魅力の向上・発信の推進事業 ② 事業の内容 ア 子ども・子育て支援及び教育の充実を図る事業 子育て世帯や子どもを望むすべての人が安心して産み育てられる環境づく りに資する事業 貧困の連鎖の解消に向け、困難を抱える子ども・若者に対する包括的な支 援を行う事業 個々に寄り添った学習支援や科学的根拠にもとづく学力向上の取組に資す る事業 インクルーシブ教育の推進に係る事業 コミュニティスクールの全市展開を推進する事業 若者の主体的な活動を支援するユースカウンシルの実践に関する事業 【具体的な事業】 ・子ども、乳幼児医療費助成事業 ・保育環境改善事業 ・児童相談所整備事業 ・学力定着支援事業 ・教職員研修事業 ・インクルーシブ教育システム検討事業 等 イ 生きがい・ささえあいのまちづくりの推進事業 地域で世代や分野を超えてつながり、安全・安心を実感し、支えあえる社 会の実現に向けた事業 防災対策の強化及び地域防災力の向上に係る事業 市民の健康意識を高め、気軽に行動に移せる環境づくりを支援する事業 市民の健康寿命の延伸に向け、より若い世代から望ましい生活習慣を獲得 4 できるようライフステージに応じた健康づくりを支援に関する事業 【具体的な事業】 ・高齢者生きがい就労事業 ・重層的支援推進事業 ・防災情報通信事業、防災対策等事業 ・がん検診事業 ・高齢者生きがい就労事業 等 ウ 脱炭素社会の実現・地域経済の活性化の推進事業 再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消、省エネ型建築物、エ コカーの普及、食品ロス・プラスチックごみの削減等脱炭素社会の推進に向 けた事業 脱炭素、SDGs 等成長分野への事業展開の支援等を通じたイノベーションの 創出による地域経済の活性化に関する事業 【具体的な事業】 ・脱炭素社会推進事業 ・エネルギーの地産地消促進事業 ・脱炭素化設備等導入促進支援事業 ・SDGs「あま咲きコイン」推進事業 等 エ まちの魅力の向上・発信の推進事業 シチズンシップの向上に向け、まち全体での学びの充実に取り組む事業 市民力が発揮され地域発意の取組を支援する事業 鉄道駅周辺を中心とした交流・滞在空間の創出、地域特性に応じたまちづ くり・情報発信を行うことで、エリアごとのブランディングを推進する事業 まちのルール・マナーの向上に係る事業 まちのイメージと実態のギャップを解消するとともに、魅力創造と発信を 一体的に取り組むシティプロモーションの推進に関する事業 【具体的な事業】 ・みんなの尼崎大学事業 5 ・学びと活動推進事業 ・小田南公園関係事業 ・交通安全推進事業 ・都市イメージ向上推進事業 等 ※ なお、詳細は尼崎版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、決算評価である「施策評価」を実施し、その結果をまとめた「施策 評価結果」を市議会の決算審査の附属資料として提示するとともに、その結果 を踏まえ、翌年度の主要事業の立案や予算編成に反映する。 また、毎年度３月頃、外部有識者等に報告し、意見聴取を行っていく。 「施策評価結果」は毎年度８月頃に本市ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6