兵庫県明石市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期明石市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県明石市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県明石市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、全国的に少子高齢化が進展する中において、2010 年の 290,959 人から 2012 年の 290,657 人までは３年連続で減少していた（2010 年国勢調査及び 国勢調査推計人口）。しかし、こどもを重視した積極的な施策展開等により、2013 年からは増加に転じ、2020 年国勢調査推計人口によると、2021 年では 303,823 人と なっている。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2060 年には 233,008 人まで人口が減少する見込みである。 年齢３区分別の人口を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）は、1980 年から 1995 年にかけて増加したが、1995 年の 204,767 人をピークに減少傾向が続いており、 2021 年には 180,257 人となっている。年少人口（０～14 歳）は一貫して減少傾向、 老年人口（65 歳以上）は一貫して増加傾向にあり、2000 年から 2005 年の間に老年 人口が年少人口を上回った。2021 年には、年少人口（０～14 歳）が 41,440 人、老 年人口（65 歳以上）が 82,126 人となっており、今後も少子高齢化が一層進むこと が予想される。 社会動態については、1995 年までは転入者が転出者を上回り、転入超過で推移し ていたが 2000 年からは転出超過に転じ、2012 年まで転出超過で推移していた。し かし、2013 年からは転入超過に転じ、2014 年以降もその傾向は継続しており、2021 年では転出数 9,968 人、転入数 10,812 人で 844 人の社会増となっている。 自然動態については、2016 年まで出生者が死亡者を上回る自然増が続いていたが、 1 2017 年からは自然減に転じており、2021 年では出生数 2,734 人、死亡数 3,057 人で 323 人の自然減となっている。中長期的には出生数は減少する一方で死亡数が増加 している傾向にあり、今後も自然減となる可能性が高いと考えられている。出生数 はやや減少傾向にあるものの、合計特殊出生率については、本市はこれまで常に国、 県の値を上回っている状況であり、2020 年は 1.62 となっている。 本市では、近年の政策や人口動向からも短期的には人口の増加、維持が続くと推 測されているが、将来的に人口減少に転ずると、消費や生産活動等地域経済の縮小 や、まちの活力の減退、財政状況の悪化による住民サービスの低下等といった問題 が生じる。 これらの問題に対応するため、まちづくりの方向性として、人口 30 万人の維持を 目指し、2030 年のあるべき姿を「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべ ての人に やさしいまちを みんなで～」と定めている。ＳＤＧｓをまちづくりの 基軸として、経済面では「にぎわいと活力が持続するまち」、社会面では「すべて の人が助け合い安心して暮らせるまち」、環境面では「人にも自然にも地球にもや さしいまち」の実現を目指し、経済・社会・環境の三側面の統合的な取組により、 持続可能なまちづくりを進める。 こうした方向性の下、優れた利便性や海をはじめとした恵まれた自然環境等、明 石の良さを十分に生かしながら、住民に最も身近な基礎自治体として「暮らしやす さ」を重視し、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、まちの将来を見据えた総合的 かつ継続的な施策を推進していく。 なお、具体的な各種政策は以下の戦略の柱（基本目標）に基づき実施する。 戦略の柱１ 豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める 戦略の柱２ 笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる 戦略の柱３ こどもの育ちをまちのみんなで支える 戦略の柱４ 安全・安心を支える生活基盤を強化する 戦略の柱５ まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 温室効果ガス排出量（2013年度比） 17.5%の減 30.0%の減 ア ごみの排出量（１人１日当たり） 959ｇ/人・915ｇ/人・日戦略の柱 １ 市民一人当たりの公園面積 7.14㎡/人 7.35㎡/人 市と協働のまちづくり 15校区 22校区 協定締結した小学校区数 認知症サポータ（オレンジサポータ 13,428人30,000人 ー）養成者数 イ 戦略の柱 ２ 男性：0.45年 男性：0.45より縮小 平均寿命と健康寿命の差 女性：1.01女性：1.01年 より縮小 出生数 2,692人 3,000人 授業がよくわかると答える児童生徒 78.1% 85.0% ウ の割合 戦略の柱 ３ こどもの居場所・気づきの拠点となる 541回 800回 こども食堂の実施回数 災害時要配慮者への個別支援計画数 25件 500件 エ 交通事故死傷者数 1,100人 800人戦略の柱 ４ バリアフリー対策済の駅数 11駅 13駅 市内総生産 11,202億円1,600億円 オ 図書館等での本の貸出冊数 3,005,913,200,0戦略の柱 ５ 天文科学館入館者数 116,711人125,000人 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期明石市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める事業 イ 笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる事業 ウ こどもの育ちをまちのみんなで支える事業 エ 安全・安心を支える生活基盤を強化する事業 オ まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す事業 ② 事業の内容 ア 豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める事業 豊かな自然と共生し、自然と調和の取れたまちづくりを進めることで、 より快適で持続可能な暮らしを実現する。 【具体的な事業】 ・再生可能エネルギー利用の推進 ・脱炭素のくらし・まちづくりの推進 ・持続可能なごみ処理体制の確立 ・豊かな海づくりの推進 ・緑の保全と活用 等 イ 笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる事業 誰もが住み慣れた地域で自分らしく、社会の一員として生きがいをもっ て暮らし続けられる笑顔あふれる共生社会づくりを進める。 【具体的な事業】 ・みんなの居場所づくりの推進 4 ・認知症の人や家族への支援の充実 ・インクルーシブ施策の推進 ・ジェンダー平等の推進 ・健康意識の啓発と地域での健康づくりの推進 等 ウ こどもの育ちをまちのみんなで支える事業 将来のまちづくりの担い手であり、まちの未来であるこどもの育ちを社 会全体で支える。 【具体的な事業】 ・子育てと仕事の両立のための環境整備 ・妊娠期からの切れ目のないこども・子育て支援 ・インクルーシブ教育システムの構築 ・学校教育におけるＩＣＴ化の推進 ・「こどもの居場所」づくりの推進 等 エ 安全・安心を支える生活基盤を強化する事業 市民の暮らしや経済活動を支える、持続可能で安全・安心な生活基盤を 整える。 【具体的な事業】 ・地域防災力・災害対応力の向上 ・新型感染症対策の強化 ・良好な住環境づくり ・ユニバーサルデザインのまちづくり ・安全で快適な市街地環境の整備 等 オ まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す事業 まちの宝物を生かし、更に、新たな魅力を生み出して人を呼び込むとと もに、多様な働き方を実現できる雇用環境づくりや地域経済の循環を推進 し、まちの元気につなげる。 【具体的な事業】 ・多様な働き方の支援 ・本のまち明石の推進 ・文化・芸術の推進 5 ・時のまち明石の推進 ・大型イベントと連携した賑わいの創出 等 ※ なお、詳細は明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,300,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃、有識者、各種市民団体の長及び公募市民等からなる「あ かしＳＤＧｓ推進審議会」にて、実施事業の効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を検討する。目標の達成状況については、本市ホームページで公表 する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6