【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道歌志内市の企業版ふるさと納税

北海道北海道歌志内市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 第2期歌志内市まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域資源を活かした産業の育成や住環境の整備を通じて、人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能な地域社会の形成を目指すものです。

歌志内市まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2023年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 200,000千円
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

出生数
13人
観光入込客数
50,000人
住み心地満足度
40.0%
社会動態増減数
▲39人
新規創業・誘致数
7社
地域再生計画の原文テキストを読む(3,710文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期歌志内市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道歌志内市 3 地域再生計画の区域 北海道歌志内市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、石炭産業とともに成長・発展を遂げ、1930 年代後半から 1950 年にかけ て人口が急増し、1948 年の常住人口調査における 46,171 人をピークに 1960 年代前 半までは3万人台を維持していた。しかし、1960 年頃から世界的なエネルギー革命 の影響を受け、本市の炭鉱も閉山が相次いだことによる離職に伴い、現在まで人口 減少が続いており、住民基本台帳によると 2025 年 4 月時点では 2,525 人となって いる。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口減少はさらに進み、2050 年 には 1,000 人を下回り、838 人になると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、生産年齢人口(15 歳から 64 歳)は 1960 年代 前半まで増加傾向にあったが、1960 年代後半から減少に転じ、2020 年では 1,253 人 となっている。年少人口(0 歳から 14 歳)は、長期的に減少傾向が続き、1990 年に は老年人口(65 歳以上)を下回り、2020 年では 142 人となった。一方、老年人口 は、一貫して増加していたが、2005 年からは減少に転じ、2020 年では 1,594 人とな っている。 自然動態については、出生数が減り続け、ほぼ一貫して死亡数が出生数を上回る 「自然減」が続いており、2024 年では▲60 人となっている。 社会動態については、転入・転出ともに年による変動はあるものの、ほぼ一貫し て転出超過(「社会減」)の傾向が続き、2024 年では▲24 人となっている。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むと、労働力人口の減少による地域経済・地場 産業の衰退や地域コミュニティ機能の低下による地域社会の崩壊等、様々な面に影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、以下の4つの基本目 標をもとに取り組みを進めていく。 ・基本目標1 歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する ・基本目標2 誰もが定住しやすい環境をつくる ・基本目標3 子どもを産み、育てやすい環境をつくる ・基本目標4 乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまち (コンパクトシティ)をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 新規創業・誘致数 2社 7社 ア 基本目標1 観光入込客数 175,05350,000人 社会動態増減数 ▲53人 ▲39人 イ 基本目標2 本市での住み心地満足度 24.7% 40.0% 出生数 7人 13人 就学前: 就学前: ウ 47.4% 50% 基本目標3 子育て環境の満足度 小学生: 小学生: 35.5% 40% 小さな拠点施設の設置箇所 1箇所 2箇所 エ 200戸未満 基本目標4 空き家件数 259件 (8%減) 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期歌志内市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する事業 イ 誰もが定住しやすい環境をつくる事業 ウ 子どもを産み、育てやすい環境をつくる事業 エ 乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまち(コン パクトシティ)をつくる事業 ② 事業の内容 ア 歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する事業 地域資源を活かした産業・雇用の創出、地域創生を担う人材・組織の育 成を図る。 【具体的な事業】 ・アウトドア関連産業の育成 ・観光サービス産業の育成 ・コミュニティビジネス等創業支援 等 イ 誰もが定住しやすい環境をつくる事業 移住促進策、居住環境対策、若者・子育て世帯の雇用環境整備を進める。 【具体的な事業】 ・移住対策パッケージ化 ・移住スタートアップ支援、移住促進経済支援 ・地域おこし協力隊制度等の積極的活用 ・居住ニーズに対応した公的住宅の提供 ・民間賃貸住宅の充実 ・住宅建設等助成制度の充実 3 ・中小企業への支援強化 ・若者・子育て世代のためのしごとづくり支援 ・交流学生受け入れの対策 ・地域人材の育成 等 ウ 子どもを産み、育てやすい環境をつくる事業 オンリーワンの子育て・教育の実現、結婚奨励策、出産応援策を進める。 【具体的な事業】 ・0-14 歳児一貫子育て・教育 ・子育て・教育施設集約化 ・子育て応援環境整備 ・結婚促進対策 ・働く女性の出産支援 ・妊娠・出産に対する支援 等 エ 乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまち(コン パクトシティ)をつくる事業 特色ある魅力的な拠点の形成、市街地のコンパクト化と新たな交通ネッ トワーク形成、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを 進める。 【具体的な事業】 ・特色ある魅力的な交流拠点の整備 ・快適かつ安全・安心して暮らせる機能・施設の整備 ・住宅地の集約化 ・市民の暮らしを支える移動システムの整備 ・持続可能な開発目標(SDGs)の市民への普及啓発 等 ※なお、詳細は第2期歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和7年 3月改訂)のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円(2025 年度累計) 4 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

誰もが定住しやすい環境をつくる事業

詳細 →

移住促進や居住環境の整備を進め、定住を促します。

主な取組: ・移住対策パッケージ化 ・移住スタートアップ支援 ・居住ニーズに対応した公的住宅の提供 ・中小企業への支援強化
💡 おすすめポイント: この事業は、移住促進や居住環境の整備を通じて、若者や子育て世代が定住しやすい環境を整えます。企業版ふるさと納税を活用することで、地域の魅力を発信し、企業の理念と親和性の高い社会貢献が実現できます...
子育て

子どもを産み、育てやすい環境をつくる事業

詳細 →

子育て支援や教育環境の整備を進めます。

主な取組: ・0-14歳児一貫子育て・教育 ・子育て応援環境整備 ・結婚促進対策 ・働く女性の出産支援
💡 おすすめポイント: 歌志内市では、子どもを産み育てやすい環境を整えるための取り組みが進められています。この事業に寄附することで、地域の未来を担う子どもたちへの支援が実現します。企業版ふるさと納税を通じて、地域課題へ...
子育て

歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する事業

詳細 →

地域資源を活かした産業の育成と雇用創出を目指します。

主な取組: ・アウトドア関連産業の育成 ・観光サービス産業の育成 ・コミュニティビジネス等創業支援
💡 おすすめポイント: 歌志内市の魅力を引き出すこの事業は、地域資源を活用した新たな産業の創出を目指しています。特に、アウトドア関連産業や観光サービスの育成は、地域の特色を活かしたビジネスチャンスを提供します。企業版ふ...
産業振興

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

本計画は北海道歌志内市全域を対象に策定されています。歴史的には石炭産業とともに発展してきた地域であり、1930年代後半から1950年頃にかけて人口が急増しましたが、1960年代以降の炭鉱閉山に伴う離職・流出により長期的な人口減少が続いています。

主な人口・動態の数値は以下のとおりです。

  • 常住人口ピーク(1948年): 46,171人
  • 住民基本台帳人口(2025年4月時点): 2,525人
  • 国立社会保障・人口問題研究所推計(2050年): 838人
  • 年齢別(2020年): 生産年齢人口(15–64歳)1,253人、年少人口(0–14歳)142人、老年人口(65歳以上)1,594人
  • 自然動態(2024年): ▲60人(出生数より死亡数が上回る自然減)
  • 社会動態(2024年): ▲24人(転出超過による社会減)

2. 地域の課題(現状)

歌志内市が直面している主な課題は以下のとおりです。

  • 長期的な人口減少と将来的な一層の人口減少見込み
  • 少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少
  • 自然減(出生数の減少・死亡数の増加)が継続していること
  • 転出超過による社会減が続いていること
  • 労働力減少に伴う地域経済・地場産業の衰退リスク
  • 地域コミュニティ機能の低下や地域社会の脆弱化の懸念

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画では、次の4つの基本目標を掲げ、これらに対応するKPIと数値目標を設定しています。

基本目標:1) 歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する、2) 誰もが定住しやすい環境をつくる、3) 子どもを産み、育てやすい環境をつくる、4) 乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまち(コンパクトシティ)をつくる

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
新規創業・誘致数 2社 7社 基本目標1
観光入込客数 175,053 50,000人 基本目標1
社会動態増減数(転入・転出の差) ▲53人 ▲39人 基本目標2
本市での住み心地満足度 24.7% 40.0% 基本目標2
出生数 7人 13人 基本目標3
子育て環境の満足度(就学前) 47.4% 50% 基本目標3
子育て環境の満足度(小学生) 35.5% 40% 基本目標3
小さな拠点施設の設置箇所 1箇所 2箇所 基本目標4
空き家件数 259件 200戸未満(8%減) 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する事業 産業振興 地域資源を活かした産業・雇用の創出と地域創生を担う人材・組織の育成。具体的にはアウトドア関連産業の育成、観光サービス産業の育成、コミュニティビジネス等の創業支援などを推進します。
誰もが定住しやすい環境をつくる事業 移住・定住促進 移住促進施策や居住環境対策、若者・子育て世帯の雇用環境整備を実施。移住対策パッケージ化、移住スタートアップ支援、地域おこし協力隊の活用、公的・民間住宅の充実、住宅建設助成、中小企業支援等を行います。
子どもを産み、育てやすい環境をつくる事業 子育て・教育 オンリーワンの子育て・教育の実現や結婚・出産支援を推進。0–14歳一貫の子育て・教育、施設集約化、子育て応援環境整備、結婚促進、働く女性の出産支援、妊娠・出産支援などを実施します。
乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまちをつくる事業 コンパクトシティ・まちづくり 市街地のコンパクト化や新たな交通ネットワーク形成、特色ある交流拠点の整備、安全・安心な生活機能の整備、住宅地の集約化、移動システムの整備、SDGs普及啓発等を進めます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。