第２期雨竜町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（現状・課題）
雨竜町では長期的な人口減少・少子高齢化が進展しており、地域の持続力や生活基盤の維持が課題となっています。以下は地域状況を示す主な数値です。
- 人口の推移：ピーク（昭和31年）7,390人 → 令和6年 2,109人。独自推計では2060年に822人へ減少想定。
- 年齢構成（令和2年）：年少人口（0～14歳）213人、老年人口（65歳以上）975人、生产年齢人口（15～64歳）1,125人。
- 出生・死亡（令和2年）：出生数 4人（昭和43年のピーク85人から減少）、死亡数 45人。自然増減は▲41人（自然減）。
- 社会動態（令和2年）：転入53人に対して転出77人で転出超過24人。高校が町内に無く若年層の町外流出が継続。
- 影響：人口減少は経済規模縮小や人材不足を招き、地域の活力低下や生活基盤維持の困難化が懸念されます。
2. 具体的な施策（取組内容）
第２期まち・ひと・しごと創生推進事業は、産業振興・ブランド化・子育て支援・安心暮らしの４戦略で構成し、各分野で具体的な取組を実施します。
| 戦略 | 主な取組（具体的な事業） |
|---|---|
| ア 産業振興による足腰の強い活力あるまちづくり |
・担い手農業者への農地集積・流動化の促進 ・農業法人化支援による経営基盤確立と作業合理化 ・定住促進（U・I・Jターン、移住奨励）等 |
| イ 雨竜町の新たなブランドづくりと魅力あるまちづくり |
・新たな農産物等の特産品開発とブランド化 ・町内団体・施設と連携した特産品・加工品開発 ・道の駅等での米・野菜等販売支援 ・地域おこし協力隊や空地・空き家バンクを活用した交流人口拡大・定住促進等 |
| ウ 若者・子育て世代が安心して生活できるまちづくり |
・結婚・出産・住宅取得の奨励による定住促進事業 ・子育て世代の経済的負担軽減や交流の場整備 ・子育て支援人材の確保、乳幼児親への学習機会提供等 |
| エ 豊かで安心な暮らしを守るまちづくり |
・高齢者の社会参加・就労支援、人材育成や憩いの場づくり ・地域主体のコミュニティ・自主防災活動支援や町政懇談会の見直し ・町ホームページの刷新・魅力発信等 |
- 事業評価（PDCA）：毎年度3月頃に外部有識者が参画する創生会議で効果検証を行い、翌年度方針を決定し町のホームページで公表します。
- 寄附の目安：200,000千円（2025年度累計）
- 事業実施期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
3. 数値目標・KPI
事業の効果検証で用いる主要な数値目標（KPI）と目標値は以下のとおりです。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（令和7年度） | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 経営耕地面積（事業による減少分を含む） | 3,382 ha | 3,200 ha | 基本目標１ |
| 暑寒メロン作付面積 | 244 a | 407 a | 基本目標２ |
| 農産物を含む新たな特産品・加工品の開発（品目数） | 4品目 | 5品目 | 基本目標２ |
| 人材育成を活用した研修者数 | 12人 | 50人 | 基本目標１ |
| 年間出生者数 | 8人 | 12人 | 基本目標３ |
| うりゅうこどもまつり参加者数 | 150名 | 150名 | 基本目標３ |
| 冬季レクリエーション参加者数 | 86名 | 100名 | 基本目標３ |
| おいでサロン参加人数 | 720名 | 3,300名 | 基本目標４ |
| 地域防災訓練の実施回数 | 1回 | 3回 | 基本目標４ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期雨竜町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 第２期雨竜町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少と高齢化に直面する雨竜町が、産業振興や地域ブランドの確立、若者・子育て世代の支援を通じて活力あるまちづくりを目指す計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 200,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（1件）
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道雨竜町（北海道） |
|---|---|
| 担当部署 | 総務課企画財政担当 |
| 電話番号 | 0125-77-2211 |
出典
北海道雨竜町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道雨竜町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 第２期雨竜町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少と高齢化に直面する雨竜町が、産業振興や地域ブランドの確立、若者・子育て世代の支援を通じて活力あるまちづくりを目指す計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。