北海道月形町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 月形町第３期まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道樺戸郡月形町 ３ 地域再生計画の区域 北海道樺戸郡月形町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1960 年の 9,492 人をピークに減少しており、3,691 人（2020 年国 勢調査結果）まで落ち込んでいる。この 3,691 人のうち刑務所被収容者を含まな い人口は 2,951 人となっており、2024 年３月末には 2,791 人となっている。国立 社会保障・人口問題研究所によると、刑務所被収容者を含む総人口は 2050 年に 2,500 人を下回る見込みである。 本町の生産年齢人口（15～64 歳）は、1983 年の月形刑務所の開庁と 2007 年の 月形刑務所大規模増設により一時的な増加があったものの、1985 年の 4,036 人を ピークに全体としては減少の傾向となっており、2020 年には 2,079 人となってい る。年少人口（０～14 歳）は減少傾向が続き、1990 年には高齢者人口（65 歳以 上）を下回り 2020 年には 214 人となっている。一方、高齢者人口は、団塊の世代 1 が高齢期に入る等、生産年齢人口が順次高齢期に入るとともに、平均寿命の延長 等により一貫して増加し 2020 年には 1,398 人となっている。 本町における人口の自然減少について、2019 年から 2023 年までの５年間の状 況をみると、高齢者人口の増加と生産年齢人口における女性人口の減少により、 死亡数（平均 69.0 人／年）が出生数（平均 11.8 人／年）を一貫して上回ってい る。また、社会増減について、2019 年から 2023 年までの５年間の状況をみると、 概ね転出数（平均 185.0 人／年）が転入数（平均 122.6 人／年）を上回る転出超 過となっており、10 代や 20 代の若年人口の進学や就職等を理由にした転出、基 幹産業である農業の担い手不足等による離農、高齢期における町外家族との同居 等による転出等が原因と考えられる。男女別・年齢別人口移動の推移をみると、 20 歳から 49 歳までの男性人口が 2015 年に 1,261 人から 2020 年に 831 人と約 34％減少しているのに対し、20 歳から 49 歳までの女性人口は、2015 年に 831 人 から 2020 年に 325 人と約 60％減少しており、特に生産年齢人口における女性人 口の減少が著しい状況となっている。 このまま人口減少が進むと、出生数の減少が加速するとともに、地域産業にお いても慢性的な担い手不足や人材不足により雇用の場が失われ労働人口も減少す る。それに伴い消費市場も縮小し、地域経済への悪循環や更なる人口減少を引き 起こし、買い物や病院等、日常生活に不可欠なサービスを確保できなくなるとい った課題が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り出生数の増加につなげる。また、観光客や移住者の増加による新しいひと の流れを創出するとともに、基幹産業である農業の振興と事業者への支援の充実 により安定した雇用の創出や誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくり等 を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、取り組みにあたっては、次の基本目 標を掲げる。 ・基本目標１ 産業を元気にして雇用を育むことにより、 月形町「にぎわい」 2 を創る ・基本目標２ 移住定住と交流により新たな人の流れを生み、月形町を「えが お」にする ・基本目標３ 安心できる子育て環境をつくることにより、若い世代の「きぼ う」をかなえる ・基本目標４ 快適で安心な暮らしを確保することにより、 月形町で「ゆとり」 を実感する ・横断的目標 デジタルの力と広域連携による活性化 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 月形商工会の会員数 101 会員 101 会員基本目標１ イ 観光宿泊者数（５年間） 2.3万人 3.5万人 基本目標２ 定住化促進事業（住宅建設及び イ 4件 10件 基本目標２ 購入費）助成事業 ウ 出生数の合計（５年間） 60人 60人 基本目標３ ウ 年少人口（0歳～14歳）の合計 195人 178人 基本目標３ 再生産年齢（15～49歳）の女性 ウ 321人 300人 基本目標３ 人口 総人口に占める転出者数の割 エ 5.28% 5.00%基本目標４ 合（５年間平均） 3 総人口に占める転入者数の割 エ 4.20％ 5.00％基本目標４ 合（５年間平均） エ 町外からの移住者数（５年間） 503人 500人 基本目標４ エ 住みよさ町民満足度 40.7％ 50.0％基本目標４ エ 月形町への定住意向の割合 43.0% 50.0%基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 月形町第３期まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を元気にして雇用を育むことにより、月形町に「にぎわい」を創る 事業 イ 移住定住と交流により新たな人の流れを生み、月形町を「えがお」にす る事業 ウ 安心できる子育て環境をつくることにより、若い世代の「きぼう」をか なえる事業 エ 快適で安心な暮らしを確保することにより、月形町で「ゆとり」を実感 する事業 4 オ デジタルの力と広域連携により活性化する事業 ② 事業の内容 ア 産業を元気にして雇用を育むことにより、月形町に「にぎわい」を創る 事業 基幹産業であり地域の優位性でもある農業の振興を図るとともに、本 町の雇用を支えている町内事業者への支援の充実を図る。また、消費者 ニーズに即した品種の導入・産地化、加工品の製造・販売体制の強化等 による農業の６次産業化の促進等、地域のブランド化に向けた取り組み を推進する。併せて、人口減少に伴い、地域産業において慢性的な人材 不足が発生していることから、これら人材不足の解消に向けた対応につ いて検討を進める事業 【具体的な事業】 ・新規就農等招致促進事業 ・６次産業化推進事業 等 イ 移住定住と交流により新たな人の流れを生み、月形町を「えがお」にす る事業 歴史ある文化遺産や豊かな自然等、本町の優れた地域資源を国内外に 広く発信し、観光客や移住者の増加による新しいひとの流れを創出する。 また、町内の住環境の改善を図ることにより住まいを確保し、移住・定 住の促進を図る事業 【具体的な事業】 ・皆楽公園を主体とした情報発信 5 ・あんしん住宅補助事業 等 ウ 安心できる子育て環境をつくることにより、若い世代の「きぼう」をか なえる事業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえる ため、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して 子どもを産み育てられる環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・母子保健事業の推進 ・地域子育て支援サービスの充実 等 エ 快適で安心な暮らしを確保することにより、月形町で「ゆとり」を実感 する事業 職業や年齢にかかわらず、誰もが安全で安心して住み続けられるまち づくりを進めるとともに、過渡期にある町内の公共交通の改善と確保を 進め、町民の移動に関する利便性の向上を図る事業 【具体的な事業】 ・地域拠点化整備事業 ・地域公共交通対策事業 等 オ デジタルの力と広域連携により活性化する事業 すべての町民が支障なく利用できる情報環境づくりに留意しながら、 スマートフォンの利活用等による多様な分野における情報サービスの提 供を図る事業 【具体的な事業】 6 ・地域情報通信基盤整備事業 等 ※ なお、詳細は月形町デジタル田園都市国家構想総合戦略第３期創生総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に町民や有識者で構成する月形町総合計画等審議会による効 果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに本 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7