北海道洞爺湖町の企業版ふるさと納税
北海道北海道洞爺湖町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 北海道洞爺湖町では、地域の人手不足や子育て支援を目的とした多様な寄附活用事業を展開しています。企業の協力を得て、地域の持続可能な発展を目指しています。
第2期洞爺湖町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
人手不足解消
10%改善
医療助成対象者数
100人増加
地域再生計画の原文テキストを読む(4,550文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期洞爺湖町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道虻田郡洞爺湖町
3 地域再生計画の区域
北海道虻田郡洞爺湖町の全域
4 地域再生計画の目標
当町の人口は 1965(昭和 40 の 16,234 人をピークに減8,44(2020
年(令和2年)国勢調査結果)まで落ち込んでいる。
住民基本台帳によると、2025 年(令和7年)12 月末現在の登録人口は 7,905 人と
なっている。
国立社会保障・人口問題研究所が示した、当町の人口推計において 2050 年(令和
32 年)年では 2020 年(令和2年)と比較し 51%減の 4,119 人、さらに 2070 年(令和 52
年)には 73%減の 2,239 人にまで減少することが見込まれている。
当町の年齢3区分別の推計について、この 50 年間の年齢層の構成比(国勢調査結
果)でみると、老年人口(65 歳以上)では 1965 年の 5.1%(829 人)から 2020 年の
43.6%(3,684 人)、38.5 ポイント増に対し、年少人口(0~14 歳)は 1965 年の
27.7%(4,500 人)から 2020 年の 8.4%(706 人)で 19.3 ポイントの減、生産年齢人口
(15~64 歳)においても 1965 年の 67.2%(10,914 人)から 2020 年の 48.0%(4,052 人)
で 19.2 ポイント減となっている。
自然動態の状況については、死亡数が出生数を上回る傾向が見受けられ、合計特
殊出生率の低下とともに、2014 年(平成 26 年)以降、毎年▲100 人以上の自然減とな
っており、2020 年(令和2年)には▲135 人の自然減となっている。
また、社会動態の状況については、転入・転出ともに年による変動はあるものの
毎年転出超過による社会減となっている。また、当町は海・山・湖に囲まれた風
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光明媚な観光地であるが、一方で活火山である有珠山を抱え、特に 2000 年(平成 12
年)の噴火は火口が住民の生活圏に近く、主要交通路(国道 230 号線)も遮断された
ことから、住民の避難生活が長期化し、その影響に伴い観光地を支えているサービ
ス産業(特に観光産業における宿泊業)の従業員の離職など、一時的ではあるが社会
減が▲400 人に達するなど、まちに与えた影響は大きく、その後は雇用状況も徐々
に回復し、社会減についてはここ数年間は落ち着いてきてはいるものの、20 年~30
年周期で噴火を繰り返す有珠山との共存も合わせて考えて行く必要がある。なお、
2020 年(令和2年)には▲60 人の社会減となっている。
これらの状況から、人口減少の影響により地域産業の担い手不足による地域経済
の縮小や、地域コミュニティの低下の懸念、さらに生産年齢人口の減により町民税
の減少に伴う財政の影響や、高齢化比率の増による社会保障に伴う扶助費の増加、
高齢者の免許返納による地域交通確保対策などの課題が生じ、このままの状況では
地域の再生に支障を来すことが想定される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現、
高齢者が活躍できる場を創出し自然増につなげる。また、地域経済の活性化による
安定した雇用や就業機会の創出、観光客のさらなる誘客による交流人口・関係人口
の拡大、移住施策や地域定住就業の推進を図り社会減に歯止めをかける。
これらの取り組みを推進するに当たり、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 一人ひとりの希望をかなえる社会をつくる
・基本目標2 洞爺湖町の特別な環境を守り、魅力を高め、新しいひとの流れをつ
くる
・基本目標3 まちの自然や文化を生かし、豊かな感性を育む
・基本目標4 心豊かに暮らせる、安心、安全なまちを守る
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【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
ア 生産年齢人口の減少抑制 ▲31人 ▲73人 基本目標1
転出超過の解消 45人 0人 基本目標2
イ
観光客入込数の増加 1,768千人3,000千人基本目標2
ウ 年少人口の減少抑制 ▲20人 ▲14人 基本目標3
コミュニティ交通の利用
エ 9,493人 10,000基本目標4
者数の維持
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期洞爺湖町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 一人ひとりの希望をかなえる社会をつくる事業
イ 洞爺湖町の特別な環境を守り、魅力を高め、新しいひとの流れをつくる
事業
ウ まちの自然や文化を生かし、豊かな感性を育む事業
エ 心豊かに暮らせる、安心、安全なまちを守る事業
② 事業の内容
ア 一人ひとりの希望をかなえる社会をつくる事業
農水産物の安定供給を図り、商工業も含めた地域ブランドの確立と高
付加価値化、安定した販路の構築、設備の導入、諸外国との生産条件の
格差から生ずる不利を補正する交付金事業への加入促進等により、価格
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変動や景気、気候に左右されない潜在力を生かした基盤の強化を図るこ
とで、雇用条件の向上が生産年齢人口の安定した就業と生活につながり、
地元産業・企業等の活性化を促進する。
また、若者、外国人、高齢者など多様な人材の就業と育成を促進する
ことで、誰一人取り残されない社会を実現する。
【主な施策】
・企業・開業を促進する事業
・産業の底上げに資する事業
・多様な人材が活躍できる環境整備に関する事業 等
イ 洞爺湖町の特別な環境を守り、魅力を高め、新しいひとの流れをつくる
事業
まちの優れた「食」や「自然環境」、「歴史・文化」への関心と価値
を高め、生涯住みたいと思える魅力的で豊かなまちを創造し、住環境の
提供や改善、移住につなげる情報提供・経済的支援を継続することで地
域の人の流れをつくる。
また、洞爺湖町との関わりのある人や企業等のつながりを生かし、新
たな技術を取り入れながら、多様な連携を通じて地域の活力をつくる。
【主な施策】
・移住したい、定住したいに応える事業
・つながりを強化(関係人口・交流人口)する事業
・まちの魅力を守り、価値を高める事業 等
ウ まちの自然や文化を生かし、豊かな感性を育む事業
子育て世代への経済的支援や相談体制等の充実のほか、様々な活動を
通じた出会いのきっかけを創出するとともに、デジタル技術を活用しな
がら、学校・家庭・地域と連携した学習環境づくりを基本として、持続
可能な社会の実現に向けた学校教育(ESD)を推進する。
また、社会全体で子どもを守りそだて、学校以外の学習や体験の場を
提供することで、社会で活きる実践的な学びの場を創出し、豊かな人間
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性と感性を育む。
【主な事業】
・安心できる子育てを実現する事業
・体験型の学び等により学習意欲の向上に資する事業 等
エ 心豊かに暮らせる、安心、安全なまちを守る事業
町民が気軽に集い、人とのつながりや安心を感じられる生活を守り、
維持していくための整備を促進し、安心して暮らすことのできる地域を
つくることで、噴火や津波、近年増加傾向にある豪雨災害等に備え、町
民一人一人が防災対策を意識し、地域と強く連携した災害に強いまちを
つくる。
また、充実した医療福祉体制を維持するとともに、 「食」や「運動」、
「認知症の予防と対応」などへの関心を高めることで、元気に暮らす人
を増やし、他市町村や地域との連携を推進することで、圏域全体で魅力
の向上や、医療や防災、産業・観光等の分野における機能の充実を図る。
○○
【主な施策】
・安心・安全な暮らしを実現する事業
・顔の見える関係の構築を図る事業 等
※なお、詳細は第2期洞爺湖町まち・ひと・しごと創生総合戦略のと
おり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
400,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 7 月頃に開催する、町民及び有識者で構成する洞爺湖町まち・ひ
と・しごと創生有識者会議において、効果検証を行い、翌年度以降の取り
組み方針を決定する。検証後速やかに町ホームページで公表する。
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⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年 3 月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画防災課企画グループ |
|---|---|
| 電話番号 | 0142-74-3004 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。