北海道壮瞥町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期壮瞥町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道有珠郡壮瞥町 ３ 地域再生計画の区域 北海道有珠郡壮瞥町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 7,563 人をピークに減少が続き、2020 年には 2,743 人 まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2024 年 10 月末には 2,345 人とな っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後さらに減少が進 み、2050 年には 1,568 人になると予測されている。 年齢階級別では、1950 年から 2020 年にかけて、年少人口（０-14 歳）は 2,820 人から 228 人、生産年齢人口（15-64 歳）は 4,481 人から 1,261 人と減少が顕著 な一方、老年人口（65 歳以は 262 人から 1,254 人と増加をなお、いる。 老年人口は 1985 年を境に年少人口を上回るようになり、2020 年では老年化率が 45.7％となっている。主な要因としては、若者の町外流出による社会減と、出生 数の減少による自然減が考えられる。 社会動態では、高度経済成長期に大幅な社会減があったが、その後は縮小して いる。しかし、1977 年、2000 年の有珠山噴火時に社会減が拡大しており、次回有 珠山噴火時にも大幅な社会減に陥る可能性がある。なお、2023 年は、道内大手リ ゾートホテルの開業により、転入数(203 人)が転出数(145 人)を上回り 58 人の社 会増となっているものの、2019 年から 2022 年においては、△35 人（社会減）か ら＋19 人（社会増）の間にとどまっていた。年齢階級別人口移動の長期的推移 （2019 年→2022 年）を見ると、15～34 歳の若年世代の人口が 37 人の減少であっ 1 た。若年世代は、大学等への進学や就職のため、町外へ転出するケースが多く、 若年世代の人口が町外に流出してしまう傾向にある。 自然動態では、1975 年頃までは出生数が死亡数を上回っていたが、その後は概 ね同数の状況が続き、2004 年以降は死亡数が出生数を上回る状態が恒常化し、さ らに近年はその差が大きくなっている。 2023年には死亡数(51人)が出生数(11人) を上回り 40 人の自然減となっている。 なお、合計特殊出生率は、 2020 年から 2023 年において 1.27 であり、人口置換水準といわれる 2.1 に及ばない状態である。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 産業力強化で雇用者数を維持・向上する 基本目標２ 人材・担い手の育成と子育て支援を強化する 基本目標３ 情報通信技術の活用で人を呼び込む 基本目標４ 生涯にわたり活躍でき、元気に暮らせるまちづくり 基本目標５ 効率的な行政と安定的な財政運営の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 町内企業等による新規雇 （2020-2024年度） （2025-2029年度） ア 用者数 基本目標１ 475人 500人 ［５年累計］ イ 合計特殊出生率 （2020-2023年度） （2基本目標２029年度 2 ［５年平均］ 1.27 1.36 純移動（社会増減） （2020-2023年度） （2025-2029年度 ウ 基本目標３ ［５年累計］ ＋48人 ＋75人 （2024年度） （2029年度） エ 平均寿命 男 81.0歳 男 83歳 基本目標４ 女 87.5歳 女 90歳 （2023年度） （2029年度） オ 公共施設の維持管理費 基本目標５ 93百万円 93百万円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期壮瞥町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業力強化で雇用者数を維持・向上する事業 イ 人材・担い手の育成と子育て支援を強化する事業 ウ 情報通信技術の活用で人を呼び込む事業 エ 生涯にわたり活躍でき、元気に暮らせるまちづくり事業 オ 効率的な行政と安定的な財政運営の推進事業 ② 事業の内容 ア 産業力強化で雇用者数を維持・向上する事業 農業と観光のまちである本町の特色を生かし、特産品開発の支援や経営 基盤強化を図り、 企業や地域の収益力を高め、 魅力ある就労環境を創出し、 雇用者数の維持・向上を目指す事業。 【具体的な事業】 3 ・既存産業の経営基盤強化 商工業活性化支援、農業経営基盤強化・農業法人化促進に資する事業、 農商工連携推進事業、特産品開発・販促支援事業、資源循環型農業の推進 において重要な役割を果たしている堆肥製造施設の基盤整備、地熱水を活 用した施設園芸の振興に必要不可欠な温泉水供給施設等の基盤整備、加工 施設の基盤整備、貯蔵施設の利用促進、観光客の満足度向上を図るための 観光施設の基盤整備 等 ・昭和新山観光の活性化と波及効果の創出 昭和新山観光活性化事業（魅力向上・地域への回遊促進） 等 ・地域にある潜在的資源の活用 洞爺湖有珠山ジオパーク推進事業、登別洞爺広域観光圏協議会による観 光ＰＲ事業、地域資源ブラッシュアップ事業（観光資源等の磨き上げ、ス ポーツ指導者等の育成等）、ウポポイや縄文文化を核とした旅客誘致活動 の促進、特色あるイベント開催支援、オロフレスキー場の通年利活用によ る誘客促進、アウトドアスポーツ推進、アドベンチャートラベル推進 等 ・新規参入事業所誘致による産業の活性化 新規事業所誘致事業、産業立地に必要な水道施設等の基盤整備、サテラ イトオフィス開設誘致事業、テレワーク誘致事業、社員住宅整備に対する 支援 等 イ 人材・担い手の育成と子育て支援を強化する事業 基幹産業である農業の担い手や新たな産業従事者などを育成すると同時 に、今後のまちづくりを支える若い世代が結婚し、安心して子どもを産み 育てられる環境を整備し、支援する事業。 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産・育児への切れ目ない支援 子育て世代への切れ目ない支援事業（不妊治療費助成、妊婦・産婦健康 診査、ブックスタート、法定外予防接種助成、チャイルドシート無償貸与、 保育料・副食費無償化、子育て応援祝金、子育て応援ごみ袋配布、産後ケ 4 ア事業、子ども（高校生まで）医療費無料化、通学定期補助等）、良質な 住環境の供給による移住・定住促進（住宅・住宅地の整備、持ち家住宅取 得奨励、民間賃貸住宅建設助成、空き家等の流通促進支援、子育て応援住 宅など子育て世帯に対する住環境の充実等）、「生きる力」を育む特色あ る教育の実践（中学生のフィンランド派遣、ＩＣＴを活用した教育環境の 充実、コミュニティ・スクールの充実、小中一貫教育等）、学校施設の整 備 等 ・地域産業の新たな担い手の確保 就農支援対策事業、町立高校（地域農業科）の教育環境整備と地域産業 を担う人材の育成、地域おこし協力隊による関係人口増加活動、起業・コ ミュニティビジネス創出に向けた総合的な創業支援、医療・福祉分野の就 業者等の移住・定住促進 等 ウ 情報通信技術の活用で人を呼び込む事業 様々な分野においてデジタルの力を有効に活用し、町の魅力を発信する ことで人を呼び込み、関係人口の増加を図るとともに、住民生活の利便性 や効率を高める。 【具体的な事業】 ・多様な情報発信強化とイメージアップ戦略 ブランドイメージの確立（住んでみたい・訪れてみたいと思わせる仕掛 けづくり等）、広報戦略に基づく多彩な情報発信（町ウェブサイトの充実、 ＳＮＳの活用等） 等 ・デジタル技術を活用した住みやすいまちづくり 窓口対応のスマート化、関係機関と連携したスマートフォン等のデジタ ルツール利活用の推進 等 エ 生涯にわたり活躍でき、元気に暮らせるまちづくり事業 人生 100 年時代を迎え、子どもからお年寄りまで、みんなが元気に安全 で安心して暮らせるまちづくりを推進する。誰もが居場所と役割を持ち、 生涯を通じて学び、協働する社会の構築を目指す事業。 5 【具体的な事業】 ・高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくり 地域包括ケア体制の充実と独居高齢者等の生活支援、 有償ボランティア、 老人クラブ、サークル活動による社会参加の促進、山美湖大学での体験学 習や講話による学習機会の充実、軽スポーツによる健康体力の維持増進 等 ・自らが体験し、学び、成長するまちづくり 芸術・文化事業、町文化協会事業の充実（地域交流センター運営ボラン ティア実行委員会事業への協力・支援、町文化祭への協力・支援）、読書 推進活動の充実、子ども郷土史講座（自ら住む町の自然や歴史を学び郷土 愛を育む取組を推進） 等 ・次期有珠山噴火に備えた体制づくり 火山防災普及啓発事業、防減災対策の充実（避難道路の整備、防災拠点 施設・避難所の機能強化）、国土強靱化計画に基づく体制整備の推進 等 オ 効率的な行政と安定的な財政運営の推進事業 事業の実績と効果を検証し、効率的な行政運営に努め、財源の確保を調 査・検討し、収支改善に取り組む。多様化する行政需要に対し、広域連携 により、適切かつ効率的に対応する事業。 【具体的な事業】 ・効率的な行財政運営 広域連携の推進、ふるさと納税の促進、企業版ふるさと納税の活用 等 ・計画的な地方債の借入 各種計画に沿った事業執行と借入の平準化、町税収納率の向上 等 ※ なお、詳細は第３期壮瞥町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃、外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて、翌年度 以降の取組を見直す。効果検証後、速やかに本町ホームページ等に掲載する 方法により公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7