北海道知内町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 知内町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上磯郡知内町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上磯郡知内町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、北海道の南端、渡島半島の南西に位置し、本州と北海道を結ぶ北海道新 幹線北海道側の青函トンネル出入口の町である。 本町の人口は、第 1 回国勢調査が行われた大正９（1920）年には、4,833 人でそ の後順調に増加してきたが、戦後は高度経済成長期を迎え、昭和 （195年の 9,735 人をピークに都市流出が相次ぎ、減少が進んだが、昭和 52（1977）年の食品加工工 場の立地や昭和 59（1984）年の北海道電力知内火力発電所の進出に伴い、一時的に 人口は増加した。しかし、現在は社会情勢・経済の変化により、少子高齢化や若者 の都市流出が加速化し、人口減少傾向が続いている状況であり、住民基本台帳によ ると 2020 年８月末現在 4,200 人である。国立社会保障・人口問題研究所によると、 人口減少対策の有効な手立てを講じなければ、2060 年には 2,140 人（2015 年比約 51％）まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64 歳）については、昭和 60（1985）年頃に増加したものの、それ以降は減少が続いている。年少人口（０～ 14 歳）は、就職・進学を契機に町外への転出や少子化の影響から現在まで減少が続 き、平成 12（2000）年には老年人口（65 歳以上）が年少人口を上回っている。割合 でみると、2015 年において年少人口 1生産年齢人口 54.老年人口 34.2％ となっている。 自然動態についてみると、近年の出生数のピークは 2004 年の 59 人年々たが、 1 出生数は減少傾向が続いている。そのため、旧中ノ川小学校は 2008 年に知内小学校 に統廃合され、また他校においても複式学級が進んでいる。一方、死亡数は年間 70 人程度と出生数を上回り、ほぼ横ばい状況が続いている。平成 30（2018）年現在、 60 名の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、近年では 1.53（平 成 20～24 年）と低下傾向となっているが、北海道平均よりも高く、近隣市町に比べ ると鹿部町と並んで高い数値となっています。 社会動態についてみると、転出者数については人口減少とともに減少傾向となっ ているものの、未だ転入者を超過している状況となっている。主な転出場所につい ては、近隣市の函館市が多く割合を占めており、平成 30（2018）年は全体で 185 人 転出のうち 52 人が函館市に転出している。平成 30（2018）年現在 27 人の社会減と なっている。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、本町の基幹産業でもある第 1 次産業の担い 手不足による衰退や地域公共交通の撤退や縮小、更には空き家、空き店舗などの増 加による地域コミュティ機能の低下など、地域や住民サービスなどの様々な影響を 及ぼすことが懸念されている。 このような現状を踏まえ、本町では次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、生産年齢人口の確保に向けた取組や少子化対策など効果的な取組を展開し ながら、人口減少時代にも対応した持続可能なまちづくりを進める。 【基本目標】 基本目標１ 豊かな暮らし創造プロジェクト 子どもから高齢者、女性、障がい者などの誰もが豊かに安心して暮 らし続けられるまちを創る 基本目標２ 活力ある地域産業創造プロジェクト 豊かな自然環境や地域資源を最大限活用するとともに、新たな担い 手の確保や生産性向上に関する取組を推進し、活力ある地域を創る 基本目標３ 新たな時代に向けた地域創造プロジェクト 社会情勢の変化や異常気象、多様な変化に対応できる強いまちを創 2 る 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和7 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 年度） の基本目標 暮らしの満足度（％） 71％ 80％ ア 知内町に住み続けたい（％） 79％ 80％ 基本目標1 社会移動（転入者-転出者）（人） △53人 △48人 就労人口（人） 2,248人,248人 イ 166,400基本目標2 観光交流人口等（人） 158,236人 人 -45,0050,000千 財政調整基金等の増加体質化 円 円 ウ 基本目標3 避難場所の認識度（％） 0 100％ キャッシュレス化対応事業者数 20社 35社 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 知内町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな暮らし創造プロジェクトに関する事業 イ 活力ある地域産業創造プロジェクトに関する事業 ウ 新たな時代向けた地域創造プロジェクトに関する事業 ② 事業の内容 3 ア 豊かな暮らし創造プロジェクトに関する事業 一人ひとりが豊かに、安心して、健康に住み続けられるまちづくりに向 けて、定住・移住の促進、空き家等対策、結婚しやすい環境の整備、出 産・子育て支援、高齢者・障がい者が活き活きと暮らせる地域づくり、 生活利便性の向上に資する事業 【具体的な事業】 ・定住移住に関するプラットホーム事業 ・空き家対策推進事業 等 イ 活力ある地域産業創造プロジェクトに関する事業 地域産業の活性化による魅力あるまちづくりに向けて、就労人口の確保、 地域資源の有効活用、交流人口の拡大に資する事業 【具体的な事業】 ・地域産業活性化・担い手確保事業 ・地域産業における生産性確保の推進 等 ウ 新たな時代向けた地域創造プロジェクトに関する事業 人口減少や少子高齢化、情報化社会に対応した持続可能なまちづくりに向 けて、人口減少時代に対応した地域づくり、異常気象など有事に対応する 地域づくり、電子化、キャッシュレス化に対応する地域づくり、低炭素地 域づくりの推進、公共施設の整理統合・インフラ資産の長寿命化の推進、 先進的技術によるまちづくりの推進に資する事業 【具体的な事業】 ・防災対策の強化 ・知内町地球温暖化実行計画（事務事業編）の推進 等 ※なお、詳細は知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 280,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に産学官金言などで構成する「知内町まち・ひと・しごと創 生総合戦略検証評価委員会」を開催して PDCA サイクルを通じ、戦略の検証 を行うとともに、必要があれば見直しを実施する。 なお、知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証評価委員会での意見 聴取の内容や各種施策の進捗状況については、町のホームページで公表を 行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5