北海道清水町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 清水町人口ビジョン・総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡清水町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡清水町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、昭和 31 年の 18,492 人（住民基本台帳ベース）を人口のピークとして からは、一貫して人口減少が続き、平成 22 年の国勢調査では、はじめて 10,000 人 を下回った。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口は急速 に減少を続け、令和 52 年には 6,791 人（平成 22 年から 32％減少）になるものと 推計されている。自然増減の推移については、平成４年に初めて自然減になり、 その後増減を繰り返し、平成 13 年以降、本格的な自然減を迎え、平成 21 年から 平成 25 年では、年平均 63 人の減少となっている。また、平成 20 年から平成 24 年の合計特殊出生率は1.53で近隣自治体よりも低く有配偶率は30歳代で61.9％、 20 歳代では 28.1％となっている。そして、社会増減については、人口のピークか ら現在までほぼ一貫して転出超過が続いており、平成 21 年から平成 25 年では年 平均 24 人減少している。年齢階級別の人口移動では、転入・転出のうち 15～29 歳 に占める割合が 4 割を超え、特に 20 歳代は 35％を占め、純移動数は 15～19 歳の 男女と 20～24 歳の女性が転出超過となっている。将来人口推計について、平成 22 年と令和 22 年の比較で、20～30 歳代の女性人口は、国立社会保障・人口問題研究 所の推計では 36.3％の減少、さらには日本創成会議の推計値では 50.4％の減少と なっている。 以上のことから、本町の人口減少の主な要因としては、出生数の減少のほか、 就職・進学時に若年層が流出することで、子育て世帯のもっとも多い年代層であ 1 る 20～30 歳代の人口が減っていることが挙げられる。子育て世帯の減少が、さら に出生数の減少を招く「負の連鎖」に陥っていることから、早急な人口減少への 対応が必要である。 このような状況が続くと、生産年齢人口の減少が進行し、町の経済を支える基 幹産業である農業や、賑わいを与える商工業の担い手不足による労働力低下から、 地域経済の衰退を招くこととなる。 これらの課題に対応するため、人口減少克服と地方創生を実現するための国の 政策 5 原則「自立性」・「将来性」・「地域性」・「直接性」・「結果重視」を踏 まえ、清水町まちづくり計画と連動して、実効性が期待できる施策に取組む。施 策の選定及び実行においては、農業を基盤に形成された本町の経済環境を活かし た産業振興プロジェクト、自然豊かな本町の環境を活かし、より機能的で住み易 い定住環境づくりに繋げる定住促進プロジェクト、教育、医療、福祉等のサービ スを効果的に切れ目なく提供し、町民が健康で心豊かに過ごすための 安心・安全 プロジェクトの3つの視点に絞り、 それぞれの基本目標に応じた施策を展開する。 ・基本目標１ まちの産業を確立し、安心して働けるようにする ・基本目標２ まちにひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 雇用創出数 1年間で11人 11人 農業粗生産額 約230億円 約400億円 製造品出荷額等 ア 約217億円 約230億円 基本目標１ ※１ 民間事業所数 497事業所 500事業所 ※１ 2 平成21年～25年 転入超過 純移動数 イ 転出超過148人 120人 基本目標２ 観光入込客数 令和元年178,489182,820人 平成27年～令和2年 出生数 300人 279人 ウ 基本目標３ 平成20年～平成24年 合計特殊出生率 1.6 1.53 平成27年度 エ 住みやすさ満足度 80％ 基本目標４ 76.1％ ※１ 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 清水町人口ビジョン・総合戦略推進事業 ア まちの産業を確立し、安心して働けるようにする事業 イ まちにひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する事業 ② 事業の内容 ア まちの産業を確立し、安心して働けるようにする事業 基幹産業である農畜産業と関連産業の成長による安定した雇用を創出す るとともに、高付加価値型商品・サービスを開発する。また、町民や事業 者の需要を取り込み、町内の経済循環性を高める仕組みを作るとともに、 3 若者や女性、意欲のある者が起業しやすい環境づくりや正規雇用につなが る取組みを進める。 【具体的な取組み】 ・農業振興対策事業 ・バイオマス利活用促進事業 ・起業等スタートアップ支援事業補助金交付事業 ・担い手対策事業 ・業務資格取得支援事業 等 イ まちにひとの流れをつくる事業 地域資源を発掘・活用し、町民全体で情報共有して町内外に発信するこ とで、市街地に人の流れをつくり、交流人口の拡大を図る。また、PR 活動 や交流人口の拡大の取組みと連携しつつ、受入体制を整備し、大都市圏等 からＵＩＪターンを増加させるとともに、起業者や有資格者の若い世代を 引き込むような仕掛けづくりを進める。 【具体的な取組み】 ・観光情報発信拠点強化事業 ・まちの魅力発信事業 ・移住交流促進事業 ・十勝地域と東京台東区・墨田区連携事業 ・企業版ふるさと納税 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の経済的安定と様々な支援を図り、結婚の希望をかなえる。ま た、専門的な支援や社会・経済・職場環境の整備により、出産や育児にか かる負担や不安の軽減を図り出産の希望をかなえるとともに、地域資源を 生かした特色のある教育や子育て環境を整備し、子育て世帯から選ばれる まちを目指し、若い世代の定住・移住を図る。 【具体的な取組み】 ・結婚支援事業 ・健やかな出産支援事業 ・地域の特色を生かした教育推進事業 4 ・子ども発達支援事業 等 エ 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する事業 町民同士の連携と支援によるまちづくりの活動を活発にする。また、将 来、町民が安心に暮らせるよう医療・福祉等の生活機能を確保し、既存の 施設などの資産は広域連携を視野に入れながら効率的で有効な活用により、 将来を見据えた安心・安全な公共サービスを提供する。 【具体的な取組み】 ・生涯学習ボランティア事業 ・町民提案型協働モデル事業 ・郷土文化振興事業 ・交通弱者対策事業 ・新たな広域連携の推進 等 ※なお、詳細は第２期清水町人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 563,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に清水町まちづくり計画及び清水町人口ビジョン・総合戦略 の審議組織である清水町総合計画審議会において評価検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに審議会の会議等をまちづくり情報 掲示コーナーや本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5