北海道陸別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期陸別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道足寄郡陸別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道足寄郡陸別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると本町の人口は、昭和 30 年の 8,763 人をピークに減少してお り、令和７年３月末の住民基本台帳では、2,085 人まで落ち込んでいる。国立社 会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 1,289 人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30 年の 3,469 人をピークに減少し、令和２年には 224 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 昭和 30 年の 387 人から令和２年には 886 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 昭和 30 年の 4,907 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 1,154 人となっ ている。 1 自然動態をみると、出生数は平成 15 年以降 20 人以下となり、平成 25 年には、 はじめて一桁台の７人となった。その一方で、死亡数は、平成 18 年まで 30 人前 後で推移してきたが、平成 19 年より増加傾向となっており、令和６年の出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲43 人（出生数５人、死亡数 48 人）とな っている。 社会動態をみると、平成 14 年を除き、転入者数は、転出者数の約７割で推移し ていたが、平成 21 年以降は同水準となる年もあり、転出超過は緩和傾向にある。 令和６年には３人の社会増（転入数 100 人、転出数 97 人）となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、以下４つの基本目 標をもとに取り組みを進めていく。 基本目標１ 安定した雇用の場を創出する 基本目標２ 新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる 基本目標４ 安心・安全に暮らせる地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 新規雇用者数 16人/年 85人 ア 町内新事業参入数 １事業所/年 ３業種 基本目標１ 新規就農者数 １人/年 ２人 転入者数 102人/年 550人 イ 転出者数 112人/年 550人 基本目標２ 移住者数 11人/年 75人 婚姻数 ３組/年 16組 出生数 ９人/年 60人 ウ 基本目標３ 保健師による妊産婦・新 100％ 100％ 生児家庭訪問 保育所待機児童数 ０人 ０人 高校通学者数 15人/年 80人 高齢者の転出者数 16人/年 80人以下 エ 基本目標４ 高齢者の町外施設入所に ４人/年 15人以下 よる転出者数 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期陸別町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用の場を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる事業 エ 安心・安全に暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の場を創出する事業 町民が安心して暮らしていくためには、安定した就労場所があり、経 済的に安定することが重要である。また、人口減少に歯止めをかけると 共に、人口の流出を是正するためには、まち・ひと・しごと創生の｢好循 環」をつくる必要がある。 この好循環には、本町の基幹産業である農林業の振興を推進し、担い 手の確保と育成を図る必要があることから、関係機関・団体との連携を 一層強化する中で、未来に希望が持てる産業の振興、地域産業を支える 4 人材の育成・確保や雇用の場の確保の取り組みを進めていく。 【具体的な事業】 ・地元雇用促進事業 ・優良家畜導入支援事業 ・森林整備（民有林造林）事業 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 本町の豊かな自然や環境等の特徴と豊かな資源を活かした観光事業な どの魅力をアピールし、町内外に広域的に情報を発信するため多様な媒 体を効果的に利用してＰＲするとともに、交流人口の拡大と地域経済の 活性化を図る必要がある。 また、将来的な移住にもつながるよう、地域との継続的なつながりを 築く取り組みを町民協働のもと推進し、関係人口の創出と拡大につなが る取り組みを進めていく。 【具体的な事業】 ・移住定住促進住宅建設等補助事業 ・イベント等の開催支援事業 ・友好町民の会の設置 等 ウ 結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる事業 人口減少に歯止めをかけるためには、男女が出会い、安心して結婚し、 子どもを産み育てられる環境づくりに取り組む必要がある。希望する結 5 婚、妊娠、出産、子育てが叶うように、個人や子育て世帯を町全体で支 援する視点に立ち、選択の幅が広がるよう施策を講じる。 若い世代の経済的安定を図り、子どもを産み育てやすい環境をつくる には、結婚から妊娠、出産、子育て、教育に至るまでの切れ目のない施 策により、若い世代の定住促進につなげ、少子化や人口減少対策に取り 組むとともに、教育を通じて地域産業を支える人材の確保と育成を図る。 【具体的な事業】 ・特定不妊治療費助成事業 ・子ども医療費助成事業 ・子ども家庭センターの設置 等 エ 安心・安全に暮らせる地域をつくる事業 人口減少を抑制するためには、転入を促進し、転出を抑制する必要が ある。「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性 化も必要である。 町民が生涯にわたり健康で元気に生活ができ、高齢者も住み慣れた地 域で安心して、自立した生活を送るとともに、生涯、本町に住み続けら れるような生活環境と地域活動への参加を促進する環境整備を図る。ま た、移住・定住を希望する方に対して様々な施策を講じることで、魅力 のある地域づくりを進めていく。 さらに、防災体制の強化や危機管理体制の構築により、地域全体で防 災意識を高め、安心して暮らせる環境の整備を行う。 【具体的な事業】 6 ・地域交通確保事業 ・緊急通報システム等設置事業 ・社会福祉法人等との調整、連携、支援事業 等 ※ なお、詳細は陸別町第３期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7