北海道比布町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期比布町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡比布町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡比布町の全域 ４ 地域再生計画の目標 比布町の人口は、昭和 30（1955）年の国勢調査結果 8,516 人をピークとして減少 局面に突入している。平成 22（2010）年には人口ピーク時の半数以下である 4,042 人まで減少し、住民基本台帳によると令和６（2024）年 12 月末現在で 3,425 人まで 減少している。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）平成 30（2018）年推計に 準拠した推計によると、令和 27（2045）年の人口は 1,835 人まで減少するものとさ れている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30（1955）年の 3,181 人をピークに減少し、令和２（2020）年には 353 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 30（1955）年の 397 人から令和２（2020）年には 1,461 人と増加の 一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産 年齢人口（15～64 歳）も昭和 35（1960）年の 5,069 人をピークに減少傾向にあり、 令和２（2020）年には 1,706 人となっている。 自然動態の推移をみると、出生数は昭和 50（1975）年の 80 人をピークに減少し、 令和５（2023）年には 13 人となっている。その一方で、死亡数は令和５（2023）年 には 67 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然 増減は 54（自然減）となっている。 合計特殊出生率は、 昭和 （198～6（1982） 年の 1.51 から減少傾向だったが、平成 10（1998）～14（2002）年の 1.18 以降は増 加に転じ、平成 20（2008）～24（2012）年には 1.20 となった。しかし、人口が増加 1 に転じる合計特殊出生率が 2.10 であることから、合計特殊出生率は現時点ではま だ低く今後も少子高齢化が進むと考えられる。なお、令和４（2022）年では 1.19 と なっている。 社会動態の推移をみると、平成 30（2018）年には転入者（138 人）が転出者（119 人）を上回る社会増（19 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退 に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和３（2021） 年には 20 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然 減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 年齢階級別人口移動の推移をみると、 男性及び女性ともに、 15～19 歳が 20～24 歳 になるときに転出超過が多くなっている。 これは、高校や大学の進学に伴う転出と、 大学卒業後の就職による影響があると考えられる。令和５(2023)年には 80 人が転 出し、その内 24 人の 30％が 20～29 歳の転出となっている。 なお、35～39 歳になるときに転入超過の回復がみられるため、子育て世代をター ゲットとした移住政策及び長く住み続ける環境づくりを目指した移住政策の効果に よる影響があると考えられる。 このように少子高齢化と若者の流出傾向が続き、人口減少の要因となっている。 本町の人口減少は、当初推計よりもやや緩やかに進行してはいるが、現行のままで 推移すると、本町の人口ビジョン改訂版によれば、 令和 2（204年には 2,364 人、 令和 47（2065）年には 1,694 人と推計される。また、高齢者数のピークは平成 27 （2015）年に過ぎ減少傾向にあるが、今後も高齢化率は上がり続けることが予想さ れる。 これらの課題により、経済力・雇用力ともに衰退していくことが懸念され、まち としての様々な機能が低下し、人口減少を加速させる恐れがある。この加速を鈍化 させるため、自然動態では合計特殊出生率を現在の 1.19 から北海道平均の 1.21 ま で引き上げ、社会動態では転出する割合の多い 10～20 代の人口流出を抑制すると ともに、町外からの子育て世代の転入を促進することで、令和 17（2035）年の人口 を 3,000 人維持することを目標とする。 なお、これらに取組むにあたっては、次の項目を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標達成を図る。 ・基本目標１ 子どもたちの成長を支えるまちづくり 2 ・基本目標２ 働く人を応援するまちづくり ・基本目標３ 快適に住み続けることができるまちづくり ・基本目標４ 安心して暮らすことができるまちづくり ・基本目標５ 各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 2020～24 2025～2028 ア 児童・生徒数学年人数 年度平均値 年度平均値 基本目標１ 25人 26人 町内従事者数 1,121人 1,150人 イ 2020～2024 基本目標２ 新規就農・後継就農者数 10人 ８人 2020～2024 ウ 年間転入者数 年平均値 100人 基本目標３ 97人 2020～2024 エ 年間転出者数 年平均値 90人 基本目標４ 96人 オ ＤＸ化事業数 １事業 ５事業 基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 第２期比布町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもたちの成長を支えるまちづくり事業 イ 働く人を応援するまちづくり事業 ウ 快適に住み続けることができるまちづくり事業 エ 安心して暮らすことができるまちづくり事業 オ 各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み事業 ② 事業の内容 ア 子どもたちの成長を支えるまちづくり事業 本町を消滅させないためには、地方消滅のポイントとされている子育て 世代人口の確保が重要であることから、子育て世代が、安心して子育てが できる環境整備を進める事業 【具体的な事業】 【子育て支援政策】 ・児童・生徒のＩＣＴ教育の推進 ・学力向上事業の実施 ・キャリア教育事業の実施 ・高校生までの医療費実質無料化 ・ヘルスアップ検診事業の実施 【子どもが集う場の整備】 ・地域型保育事業（小規模保育事業等）の充実 ・こどものひろばの開催 【行政と学校の一体化のさらなる推進】 ・スクールバスの運行 ・小中一貫教育のさらなる推進 ・人材育成（行政職員及び教職員の育成） 【運動と食による学習機能の向上】 ・放課後運動教室の開設 ・学校給食の見直し、科学的根拠に基づく内容改善、家庭との情報共有 【子育て相談機能の強化】 ・子育て相談機能の整備 等 4 イ 働く人を応援するまちづくり事業 人口減少を緩やかなものにするためには、働く場の確保も重要なポイン トになる。しかし、実態は、グローバル化が進み、かつてのような大規模 な企業誘致は難しい状況にある。一方で、ここ数年、新規店舗開業の流れ が続いており、明るい兆しも見えている。本町での働く場は、大きく農業、 商工業、観光、官公・研究施設に分けられる。これらの皆さんとの連携を 密にし、それぞれの課題に取り組むことで、そこで働く人たちを応援する。 また、各産業の強みを生かし、持続的な経済成長を促進するため、人材育 成や働く場所の確保、先端技術の導入、生産性の向上の取組みを支援する まちづくりを進める事業 【具体的な事業】 【既存事業所支援、新規起業支援】 ・新規開業に対する支援 ・新規就農者に対する支援 【官民連携による人材不足対策】 ・異業種間のマッチング促進 【良佳村エリア（スキー場、温浴宿泊施設等）再整備】 ・良佳村エリアの利用促進 【後継者対策】 ・農業後継者対策 ・商工業者の事業継承に向けた対策 【ＡＩ等先進技術を取り入れた基盤の強化】 ・ＡＩ等に対応した人材育成への支援 ・ＡＩ等の先端技術を活用した基盤強化への支援 【特産品のブランド力の向上】 ・地域産品を活用した特産品開発や販路拡大の支援 ・特産品の開発や販路拡大に向けた施設整備 等 ウ 快適に住み続けることができるまちづくり事業 今、本町に住んでいる方も、これから本町に移住される方にとっても、 住まいの確保は絶対条件になることから、本町に住む人、住みたいと思う 5 人がそれぞれの生活に合った住まいを確保できる環境整備を進める事業 【具体的な事業】 【宅建協会との連携による空き地・空き家の流動化】 ・移住定住、流動化促進に係る補助、子育て支援の充実、買い手・売り 手側への積極的な働きかけを通じ、流動化を図る ・町有地・民有地の造成等による移住・定住の受け皿の整備 【空き家、空き地対策】 ・危険空き家や管理放棄空き地の発生対策 ・空き家の解体に係る補助 【移住・定住のための整備】 ・交流人口増に向けたネットワークシステムの構築 ・移住パンフレットのデジタル化及びアプリ開発 等 エ 安心して暮らすことができるまちづくり事業 安住の地として、本町を選んでもらえるよう、誰もが安心して住み続け ることができるまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 【買い物環境の維持・整備】 ・町内地域公共交通体制の確立 【健康寿命の延伸】 ・年代別運動プログラムの構築 ・農村環境改善センター・体育館の整備 ・ぴっぷクリニックの改修 【官民連携による防災対策の検証・強化】 ・官民連携した避難訓練等の実施 ・災害協定締結による協力体制の確立 ・防災機能の整備・強化 【役場庁舎改築の検討】 ・役場庁舎を含めた複合施設の新築 【各種インフラの修繕・整備】 ・公共施設管理計画に基づく推進 6 【生涯活躍のまちの推進】 ・運動と食による脳の活性化事業の実施 ・企業版ふるさと納税の活用 ・コミュニケーションの場の整備 等 オ 各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み事業 基本方針の達成を確実なものにするためには、分野や時代に関わらず、 まちづくりの基礎、根となる取り組みが必要である。いくら良い取り組み や商品があったとしても、それを伝えられなければ、何も行っていないこ とと同じになることから、広報紙、防災無線での周知、マスコミとの連携 はもちろん、世界中に無限の発信力を持つＳＮＳ等を最大限に活用し、積 極的に本町を発信するほか、ゼロカーボンやＤＸ等に対応する事業 【具体的な事業】 【広報紙や防災無線での周知】 ・広報紙の定期発行 ・防災行政無線放送の充実 【ＳＮＳの有効活用】 ・スマートフォン講習会の開設 ・各ＳＮＳ媒体のフォロワー数の拡充 【マスコミとの連携】 ・官民連携したマスコミへの情報発信 【住民参画、広聴事業の充実】 ・広聴事業の拡充 ・郷土資料館の整備 【ゼロカーボンシティの実現】 ・再生可能エネルギーの導入 ・町民・事業所等に対する導入支援 【ＤＸの推進】 ・デジタル活用による産業の振興や教育等の充実 ・町内のデジタル化による業務の効率化 等 ※なお、詳細は第３期比布町総合戦略のとおり。 7 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（令和７（2025）年度～令和 10（2028）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者等による評価検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで 8