北海道奥尻町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 奥尻町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道奥尻郡奥尻町 ３ 地域再生計画の区域 北海道奥尻郡奥尻町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960年の7,908人をピーク1970年は6,（△18.、％） 1980 年は 5,490 人（△14.6％）、1990 年は 4,604 人（△16.2％）と年々減少の一 途をたどり、1993 年７月には、行方不明者 26 名、町外者を含む 198 名が犠牲とな った北海道南西沖地震災害が発生し、震災後の 1995 年は 4,301 人（△6.6％）、 2005 年は 3,643 人（△15.3％）、2015 年は 2,690 人（△26.2％）と人口減少に歯 止めがかからず、住民基本台帳によると 2021 年５月末時点では 2,460 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所（2018 年推計）によると、2040 年には 1,154 人になると推計されている。 年齢３区分別人口の 1960 年から 2020 年の推年少人口が 3,272 人か ら 165 人、生産年齢人口が 4,271 人から 1,310 人、老年人口が 365 人から 1,023 人 となっている。1995 年に老年人口が年少人口を逆転し、2025 年には生産人口を逆 転すると予測され、少子高齢化が進んでいる。 自然動態をみると、2002 年以降自然減の傾向が続いており、2020 年は 44 人の自 然減となっている。また、合計特殊出生率は、2008 年以降、1.58 となっている。 檜山管内町村と比較して高い率を維持しており、近年は若干ではあるが上昇に転じ ている。 社会動態をみると、1999 年に転入超過して転出超過の傾向が続き、2020 年 は 15 人の社会減となっている。 1 過疎となった要因としては、 農漁業の基盤整備の立ち遅れなどによる地場産業の 不振等によるところもあるが、若者の都会志向が進行し、卒業後の就職先及び余暇 施設の少ない離島には留まれない現状にもよる。 また、漁船漁具などの近代化に伴い、従来の漁業形態の中では従事者が必然的に 職の転換を迫られ、 加えて近年の資源減少が過疎化への拍車をかける大きな要因と なっている。 この状況が続くと、 地域の担い手不足が深刻化し産業の衰退や地域経済の縮小と いった課題が生じる。 したがって、過疎現象となった原因を重視し改善策を先行させ、人口減少率の鈍 化に努めるとともに自然と調和するまちづくりを推進する。 本計画は、以下の事項を基本目標に掲げ、基幹産業である水産業等の一次産業の 基盤整備による安定した生産力の向上と、 離島振興の柱でもある交通網と既存産業 及び施設の多目的利用を模索しながら滞在型観光地としての資質を備えた整備を 進めるとともに、移住促進、若者定住対策及び生活環境の整備・教育文化水準を高 めながらゆとりある人間性を養い、創造性豊かな地域社会づくりを進める。 ・基本目標１ 島ではたらく（産業の振興と雇用拡大） ・基本目標２ 島で産み・育てる（子育て・医療・教育の充実） ・基本目標３ 島で暮らす（まちづくりと行政経営） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）027年度） る事業 の基本目標 一次産業の新規就業者数 ０人 10人 ア 基本目標１ 観光入込客数 2.7万人 5.0万人 イ 子育てのしやすさ満足度 40％ 60％ 基本目標２ ウ 転入者の増 △41人 20人 基本目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 奥尻町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 島ではたらく（産業の振興と雇用拡大）事業 イ 島で産み・育てる（子育て・医療・教育の充実）事業 ウ 島で暮らす（まちづくりと行政経営）事業 ② 事業の内容 ア 島ではたらく（産業の振興と雇用拡大）事業 本町における人口減少に歯止めをかけ定住するためには、 地域経済の活性 化が不可欠であり、島内の雇用を確保することで所得を得ることが求められ る。本町の基幹産業である農林水産業や、観光の分野において、時代の変化 に対応しながら、情報発信をして域外需要の取り込みを拡大するため、地場 産業の活性化と強化を目指す。 【具体的な事業】 ・農産物生産拡大事業 ・養殖漁業推進事業 ・体験観光開発促進事業 ・新エネルギー利用推進事業 等 イ 島で産み・育てる（子育て・医療・教育の充実）事業 著しい少子高齢化の対応については、出生率の維持・向上が不可欠であり、 島で結婚し安心して子どもを産み育てたいという思いに応えることが重要 であるため、結婚から出産、子育てと切れ目のない対策を推進する。 3 また、子どもは本町のみならず我が国の将来を担う大切な存在であるため、 教育を通して人づくりを進める。 【具体的な事業】 ・医療費等助成事業 ・専門医招聘事業 ・島留学生生活基盤整備事業 ・ＩＣＴ教育推進事業 等 ウ 島で暮らす（まちづくりと行政経営）事業 定住人口の増加を図るためには、多様化している生活様式や個々人の価値 観を見極め、その変化に対応しながら取り組む。 公共施設をはじめとしたインフラの維持管理は不可欠であり、 公共施設総 合管理計画、長寿命化計画等に基づき、適切に整備・運営する。 また、限られた財源の中で、本戦略を推進するために、重点施策に対する 財源の確保をする。 【具体的な事業】 ・空き家活用事業 ・移住定住促進事業 ・港湾等整備事業 ・離島航路維持確保事業 等 ※ なお、詳細は奥尻町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2021 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 4 決定する。検証後速やかに奥尻町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5