北海道小平町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小平町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道留萌郡小平町 ３ 地域再生計画の区域 北海道留萌郡小平町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 25 年の約 17,046 人をピークに減少に転じ、特に、昭和 35 年 から昭和 45 年にかけて、主要産業の衰退等により急激に減少し、昭和 45 年には 約 8,500 人となり、その後も減少の速度は緩やかになったものの、人口減にブレ ーキはかからず、平成 27 年には 3,500 人を下回り、ピーク時の人口の２割程度に まで減少し、住民基本台帳では 2025 年１月１日時点において 2,664 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、本町の人口は令和 52 年には 734 人になることが見込まれている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 35 年以降減 少が続く一方で、老年人口（65 歳以上）は増加が続き、昭和 60 年から平成２年 の間に老年人口が年少人口を上回った。また、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 35 年から昭和 45 年にかけて急減した後も減少が続いている。 年齢３区分別人口比率をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 35 年の 37.0％ （5,438 人）から令和２年には 8.9％（265 人）と大幅に減少している。一方、老 年人口（65 歳以上）は、昭和 35 年の 4.5％（662 人）から昭和 60 年には 15.4％ （924 人）で高齢社会 となり、平成 12 年には 27.0％（1,233 人）に増加し、超 高齢社会に突入した。 また、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 40 年から平成 12 年までは 60％台で 推移していたが、令和２年には 51.0％（1,527 人）に減少している。 自然動態でみると、 昭和40年代前半の出生数は130～230人で推移していたが、 昭和 40 年台後半以降減少の一途で、昭和 49 年以降は 100 人を下回り、平成３年 以降は 40 人を下回り、さらに平成 13 年以降は 20 人前後で推移している。一方、 死亡数は年による変動はあるものの、昭和 46 年以降において 60 人前後で推移し 1 ている。 自然増減数（＝出生数－死亡数）は、昭和 50 年代前半までは出生数が死亡数を 上回っていたが、昭和 60 年以降は自然減で推移している。なお、令和２年には 38 人の自然減であった。 社会動態でみると、昭和 50 年代前半まで転出が転入を大きく上回って推移し、 その後も減少数は減ったものの、平成８年、平成 16 年、平成 29 年を除いて減少 が続いている。令和２年には転出数（107 人）が転入数（59 人）を上回り 48 人の 社会減となっている。このように、増減（＝自然増減＋社会増減）をみると、昭 和 50 年代の前半まで大きく減少して推移していたが、その後も減少数は少なく なっているものの、一貫として減少で推移している。 本町は人口減少、少子高齢化が進行しており、このままの状態が続くと労働力 の低下や行政サービスの低下、地域の担い手減少といった課題が生じる。 この課題に対応するため、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・ 子育て」及び「まちづくりに係る各分野」の施策に取り組むことが必要である。 その中でも、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す 重要分野であり、自立的かつ持続的な好循環を確立していくことが重要である。 このため、本計画において、以下の基本目標を掲げ、「しごと」の創生、「ひ と」の創生、「まち」の創生を同時かつ一体的に取組む。 ・基本目標１ 多様な職業が選択でき、やりがいを持って働き続けられるまち ・基本目標２ 充実した子育て支援によって、地域を担う人材を育てることが できるまち ・基本目標３ 住み慣れた地域で生涯を過ごすことができるまち ・基本目標４ まちの魅力が高まり、持続的な公共サービスを受けられるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 新規雇用者数 計36人 計41人 基本目標１ 年少人口比率（15 歳未満 イ 8.6％8％台を維持 基本目標２ の人口比率） ウ 要介護認定率 20％ 23％以下 基本目標３ エ 転出数の維持 120人 120人／年 基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小平町総合戦略推進事業 ア 多様な職業が選択でき、やりがいを持って働き続けられるまちを実現す る事業 イ 充実した子育て支援によって、地域を担う人材を育てることができるま ちを実現する事業 ウ 住み慣れた地域で生涯を過ごすことができるまちを実現する事業 エ まちの魅力が高まり、持続的な公共サービスを受けられるまちを実現す る事業 ② 事業の内容 ア 多様な職業が選択でき、やりがいを持って働き続けられるまちを実現す る事業 小平町の主要産業である１次産業の安定的な雇用創出を図るとともに、 新規事業の支援・拡大により多様な職業が選択でき、誰もがやりがいを 持って働き続けることができるまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・地域産業の経営安定化と働く場の確保 ・農業の６次産業化やスマート化の導入 ・地域資源のブランディング ・観光や情報発信の事業推進による雇用と市場の拡大 等 イ 充実した子育て支援によって、地域を担う人材を育てることができるまちを実 現する事業 3 若い世代の出産・子育ての実現を支援するとともに、地域の子どもた ちが学習や教育面で都市部と格差がない環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・子育て世帯への経済的支援 ・子育てとしごとの両立支援 ・子育てを支援する各拠点の維持・確保 ・子どもの学力向上による有能な人材の輩出・確保 等 ウ 住み慣れた地域で生涯を過ごすことができるまちを実現する事業 高齢になってもいきいきと暮らしていけるよう、健康づくりや介護体 制の充実を図り、老後生活を快適に過ごせるまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・高齢者世帯等に対する生活支援 ・社会参加の機会と移動手段の確保・支援 等 エ まちの魅力が高まり、持続的な公共サービスを受けられるまちを実現する 事業 街並みや住環境の整備、既存ストックの有効活用を図り、居住者及び 事業者の定住・定着を促進することで、安定的な地域経営に取り組む事 業。 【具体的な事業】 ・地域経済の活性化支援 ・定住を促進する良質な住まいの整備 ・観光・移住者を受け入れる情報コンテンツの充実化 等 ※ なお、詳細は第３期小平町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃、小平町施策評価第三者委員会において総合戦略に基づ く本計画の施策等について目標の達成状況等の評価検証を行い、必要に応 4 じて事業内容を見直す。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5