北海道沼田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期沼田町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道雨竜郡沼田町 ３ 地域再生計画の区域 北海道雨竜郡沼田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年（昭和 30 年）の 19,362 人をピークに一貫して減少してお り、2,909 人（2020 年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると 2050 年には 1,421 人となる見込みである。総世帯数も同様に減 少傾向にあり、2020 年（令和２年）は 1,244 世帯で、1980 年（昭和 55 年）の 1,884 世帯から約６割の減となっている。 人口減少は今後も続くとみられており、今後の人口の将来展望では、出生率が上 昇し、かつ社会増減が均衡しても 2050 年（令和 32 年）の総人口は 1,715 人に減少 すると推計している。 1972 年（昭和 47 年）以降、自然増減（出生数―死亡数）については、沼田町の 炭鉱閉山による社会的背景などから母親世代の人口減少により出生率の低下や出生 数が減少傾向にあったものの出生者数が死亡者数を上回っていたため「自然増」の 状態であったが、1989 年（平成元年）には出生 38 人、死亡 48 人となり、以降は 逆転し死亡数が出生数を上回り「自然減」に転じている。 総人口の推移に影響を与える自然増減については、1989 年（平成元年）以降、出 生数が死亡数を下回る自然減に転じた中にあって、2013 年（平成 23 年）～2017 年 （平成 29 年）の 5 年平均の合計特殊出生率では、前回の 1.32 から 1.55 へ回復傾 向にあり、一定の子育て対策の効果が見られ全国及び北海道の水準を上回っており、 引き続き子育て施策に力を入れていく事が必要となっている。 1 また、1994 年（平成 5 年）以降の人口移動の調査結果から、死亡数が出生数を上 回る自然減となっており、今後出生数が増えたとしても自然増に転じることは難し い状況にある。 社会増減（転入数－転出数）については、2015 年（平成 27 年）は転入 154 人、 転出 108 人、2017 年（平成 29 年）は転入 129 人、転出 119 人、2018 年（平成 30 年）は転入 114 人、転出 96 人、2021 年（令和 3 年）は転入 107 人、転出 100 人、 2022 年（令和 4 年）は転入 116 人、転出 112 人と、社会増となる年もあるが、多 くは一貫して転出超過（「社会減」）が続いている。 社会増減については、近年、転出者は減少傾向にあるが、同時に転入者も減少傾 向にある。主な転出先を見ると、札幌市、深川市、旭川市へ多く転出しているが、 通勤圏内である 50km 範囲にある、滝川市や留萌市からの転入者については、増加の 可能性があると考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年（昭和 30 年）の 7,625 人から減少し、2020 年（令和２年）には 257 人となる一方、老年人 口（65 歳以上）は 1955 年（昭和 30 年）の 637 人から 2020 年（令和２年）には 1,240 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年（昭和 30 年）11,100 人から減 少傾向にあり、2020 年（令和２年）1,412 人となっている。 年齢階級別の人口移動では、大学への進学や就職等による 10 代後半の転出が多 い。また、Ｕターン就職に伴う転入は農業後継者において一部見られるものの、依 然として少ない状況にある。 産業人口は農業に従事する者が多いことがわかるが、町内の事業所等へ通勤して いる者も多くいることから、転入者の増加の可能性があると考えられる。 これらの課題を解決するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、子育て環 境の充実、高齢者が活躍できる場を創出し自然増につなげるとともに、雇用の場を 創出し持続可能なまちづくりを目指す。 基本目標１ 若者たちが働きたいと思えるような魅力ある産業の創出を目指す 基本目標２ 2 多様なひととの繋がりを大切にし１００年後も持続可能なまちづくりを目指す 基本目標３ 子どもたちが帰ってきたくなる夢と希望と誇りのもてるまちづくりを目指す 基本目標４ いつまでも安心して暮らし続けることが出来る住民福祉が向上するまちづくり を目指す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口数 1,412人 1,115人基本目標１ イ 社会増減数（単年度） ▲８人 ０人 基本目標２ 産後に地理的条件を理由 ウ ０人 ０人 基本目標３ に転出する人がいない 特定健診受診率 58.5％ 60.0％ エ 基本目標４ 要介護認定者数 166人 150人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期沼田町総合戦略推進事業 ア 若者たちが働きたいと思えるような魅力ある産業の創出を目指す事業 イ 多様なひととの繋がりを大切にし１００年後も持続可能なまちづくりを 目指す事業 3 ウ 子どもたちが帰ってきたくなる夢と希望と誇りのもてるまちづくりを目 指す事業 エ いつまでも安心して暮らし続けることが出来る住民福祉が向上するまち づくりを目指す事業 ② 事業の内容 ア 若者たちが働きたいと思えるような魅力ある産業の創出を目指す事業 地域に潜在する豊富な資源の磨き上げと人材を活かし、若者たちが 働きたいと思えるような魅力ある産業の創出を目指す。 基幹産業である農業においては、持続可能な力強い農業構造の確立 に向けた取組みとして、スマート農業の推進に向けた通信環境の改善 を図り、スマート農業を広く普及するため「農業所得向上対策」を拡 充し推進する。 また、「加工用トマト生産量日本一のまち」を目指して、機械収 穫や農福連携の実現に向けた取組みを進める。 持続的な町内経済の活性化を目指して、新たな起業や商業活動、 商品開発及び事業の継承・継続の推進と併せて、オンライン相談会 やまちの見学ツアーを実施し、本町の魅力や優位性を全面的にアピ ールし、積極的かつきめ細やかな企業誘致活動を展開する。 【具体的な事業】・ ぬまたアグリファーム運営事業（農業新規参入 推進事業・農業研修生受入事業） ・ 農業者育成研修施設開設事業 等 イ 多様なひととの繋がりを大切にし１００年後も持続可能なまちづく りを目指す事業 本町には、夜高あんどん祭りやほたる、化石や雪エネルギー等他に はない特色ある資源があり、それらを活かし、世界に誇れる環境を創 り出すことで、様々な「ひと」が体験・交流・活動できる持続可能な 魅力あるまちづくりを進め、沼田ならではの取組みを世界に発信する 4 ことで、交流人口・関係人口の拡大を目指す。 この本町独自の魅力あるブランド力を高め、きめ細やかな取組みを 強化・町内外に発信することで、移住定住につなげる。 また、オールぬまたで地球環境を守るための取組みとして、町民全 体で活動できる具体的な対策を定め、積極的に取組む。 【具体的な事業】・ 移住定住ブランディング戦略事業 ・ 町外通勤者移住支援事業 等 ウ 子どもたちが帰ってきたくなる夢と希望と誇りのもてるまちづくり を目指す事業 将来子どもたちが本町に帰ってきて活躍し、国際社会をたくましく 生きるグローバルな人材を地域ぐるみで育てていくため、沼田ならで はの教育による地域学習と英語教育に取組むとともに、様々な生きた 経験を体験できるキャリア教育の充実を図り、また元気にのびのびと 運動ができるよう、部活動の地域移行も含む町内スポーツ環境の充実 を図ることによる本町独自の教育環境づくりを進める。 子育て世代においては、子育て世帯に対する支援日本一を目指して、 更なる子育て支援策の充実や日常の不安や悩みを解決できるよう子育 て環境の整備を図り、妊娠・出産から子どもの成長過程にあわせた切 れ目のない支援を行い、誰もが住んでみたい、住んでよかったと安心 して子育てできるまちづくりを進める。 【具体的な事業】・ マタニティクラブの実施 ・ 訪問・通所型産後ケア事業 等 エ いつまでも安心して暮らし続けることが出来る住民福祉が向上する まちづくりを目指す事業 町民皆さまが何時までも安心して続けることができる「住民福祉の 向上」を基本として、人生 100 年時代を見据えた、「見守り環境の構 5 築」や「歩いて暮らせるまちづくり」を進め、元気な高齢者がいつま でも活躍できる場づくりを目指す。 また、将来にわたって町民の生活を支える持続可能な公共交通体系 の構築と、地方創生によるまちづくりに向けた取組みを着実に進めて いくためにも、未来につながる新たな公共交通の確保を目指す。 【具体的な事業】・ 除雪費助成事業 ・ 生きがいデイサービス事業 等 ※ なお、詳細は第３期沼田町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6