北海道中頓別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 中頓別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道枝幸郡中頓別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道枝幸郡中頓別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1950 年の 7,592 人をピークに減少が続いており、住民基本台 帳によると、2022 年１月１日時点では 1,637 人となっている。2018 年 12 月の国 立社会保障・人口問題研究所が推計した 2040 年時点の人口は 818 人と人口減少 が進行すると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 2,991 人 をピークに減少し、2021 年には 160 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 361 人から 2021 年には 655 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1960 年 の 4,214 人をピークに減少傾向にあり、2021 年には 822 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1975 年の 68 人をピークに減少し、2021 年には 5 1 人となっている。その一方で、1975 年には 34 人だった死亡数は 2021 年には 27 人と大きな変動はなく、出生者数から死亡者数を差し引いた 2021 年の自然増減 は▲22 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1992 年には転入者（235 人）が転出者（218 人）を上回る 社会増（17 人）であった。しかし、本町の基幹産業である酪農や林業といった主 要産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、 2021 年には２人の社会増となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 多様な働き方ができる魅力あるまちをつくる ・基本目標２ 魅力ある教育環境を整え、 結婚・出産・子育てを支援できるま ちをつくる ・基本目標３ 都市部とのつながりをつくり、移住者の支援ができるまちをつ くる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らし続けられるまちをつくる 【数値目標】 2 5-2 の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げる ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） 事業 の基本目標 ア 生産年齢人口 822人 703人 基本目標１ イ 15歳未満の人口 160人 125人 基本目標２ 20～39歳の ウ 10人 20人 基本目標３ 社会増減数（単年度） エ デマンドバス年間利用者数 690 人 1,400 基本目標４ エ 商工業支援制度助成件数 ０件 ２件 基本目標４ エ 町民交流施設開放数 ０件 1 件 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中頓別町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様な働き方ができる魅力あるまちをつくる事業 3 イ 魅力ある教育環境を整え、 結婚・出産・子育てを支援できるまちをつく る事業 ウ 都市部とのつながりをつくり、移住者の支援ができるまちをつくる事業 エ ひとが集う、安心して暮らし続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様な働き方ができる魅力あるまちをつくる事業 基幹産業である第 1 次産業と就業者数が多い医療・福祉分野を重点に 置きつつ、中頓別ブランドの特産品化や観光資源の活用に向けた事業化、 地域課題に対応した起業及び新たな情報通信社会 （Societの導入・） 実現に向けた技術の活用の推進を行う。 【具体的な事業】 ・新規就業者の確保と研修の実施によるスキルアップ支援 ・ミルクプラント運営、森林の整備及び自然観光資源周辺の施設整備 を軸とした地域資源利用の促進 等 イ 魅力ある教育環境を整え、 結婚・出産・子育てを支援できるまちをつく る事業 豊かな自然環境を活かした本町らしい「教育環境」、「子育て環境」 により、子育てをしたい人の移住促進、町内の若い世代の結婚・出産の 意識向上を図るとともに、大人も子どもも生涯を通じて学びを続けられ る環境の整備を行う。 【具体的な事業】 ・幼児期から外国語に触れる機会を設ける外国語教育の充実 ・ファミリー・サポート・センター等託児環境の充実 等 4 ウ 都市部とのつながりをつくり、移住者の支援ができるまちをつくる事業 本町の取り組みである様々な環境づくりに関する情報や観光資源に関 する情報を幅広く発信し、本町の認知度向上を目指すとともに、移住検 討段階から、移住後のアフターフォローまで一貫した受け入れ体制を整 え、移住・定住の促進を行う。 【具体的な事業】 ・インスタグラム等ＳＮＳを活用した情報発信や首都圏等ＰＲ事業 ・くらしとしごとの相談窓口の運用による移住者対応事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らし続けられるまちをつくる事業 まちの人口が減少することを前提とした上で、本町で暮らす人が安心 して暮らし続けられるまちをつくるため、住みやすい生活環境の整備を 行う。 【具体的な事業】 ・住民ニーズに合わせた新しい交通体系の構築 ・日常での困りごとを解決する地域生活サポート事業 等 ※ なお、詳細は第２期中頓別町総合戦略のとおり。 ※ 地域再生計画「地域公共交通確保対策プロジェクト」の５－２の⑥に掲 げる事業実施期間中は、同②に掲げる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 920,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 6