北海道中札内村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道河西郡中札内村 ３ 地域再生計画の区域 北海道河西郡中札内村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は1960年まで5,000人台を維持していたが、1965年に4,737人と5, 000人を下回り、その後も減少を続け1975年には3,000人台に突入した。 その後、1980年まで減少は続いたが、1985年には増加に転じ、1995年にかけて 緩やかに上昇した。これは、1983年に中札内高等養護学校が開校したことや、19 86年に着工した札内川ダム工事の関係者が村に移り住んだことが影響している。 1996年に札内川ダムの工事が終了すると再び減少するが、定住化対策の一環と して2008年にときわ野分譲地の造成が開始され、2000年代は4,000人前後を維持 していたが、2010年以降減少が続いており、2020年には3,884人となった。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023 ）年推計）」によると、2040年には3,396人と3,000人台前半に減少すると推計さ れ、2050年には3,106人まで減少することが見込まれている。 人口を年齢３区分別で見てみると、年少人口（０歳～14歳）は1960年から1975 年にかけて大きく減少し、その後も減少し続けて、2020年には491人となった。 また、生産年齢人口（15歳～64歳）は、年少人口同様減少傾向が続いており、20 20年には2,275人となっている。その一方で、老年人口（65歳以上）は年々増加 を続けて2020年には1,118人となっており、少子高齢化の進行が進んでいる。 年齢３区分別の将来推計をみると、2040年では、年少人口が356人、生産年齢 人口が1,769人となっており、2050年以かけてさらに減少が続くと見込まれてい 1 る。また、老年人口は2040年に1,271人まで増加すると見込まれているが、2050 年には1,224人になるとされ、2040年をピークに減少傾向に転じると推計され、 ３年齢区分すべてで減少傾向となることが見込まれている。 さらに、老年人口の人口に対する構成比は、2040年で37.4％、2050年で39.4％ と40％近くにまでなることが見込まれ、その場合、生産年齢の村民1.28人で１人 の高齢者を支えることになる。 自然動態を見ると、1990年代中盤に死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、20 00年代にはマイナス２桁台に突入した。出生数についても2,000年の41人をピー クに2018年には一時的に10人台になる等、出生数の減少がみられ、自然動態とし ては、一貫してマイナスとなっている（2023年の人口動態調査では出生数21人、 死亡数32人と11人の自然減）。なお、人口動態保健所・市区町村別統計における 平成30年～令和４年の合計特殊出生率（ベイズ推定値）については、全国（1.33 ）や北海道（1.21）の値は上回っているが、1.37に留まっている。 社会動態を見ると、2000年以降、社会増と社会減を往復する状況が続いていた が、近年は社会増の年も増えてきている。しかし、住民基本台帳人口移動報告に おける2023年の社会増は７人と、大きな社会増の状況となっているとは言い難い 。 今後人口が減少すると、労働力が低下し、村の基幹産業である農業や地域生活 を支える商工業が衰退し、まちのにぎわいや活気の低下、空き家等の増加による 治安や景観の悪化に繋がる可能性がある。また、地域経済の縮小や地域コミュニ ティの担い手不足等の課題が生ずるとともに、財政的な制約から行政サービスの 維持が難しくなる中での課題への対応が必要となる。 これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、中 札内村らしさを特徴づける「日本で最も美しい村」をまちづくりの柱とし、健康 な村、文化の香りあふれる村の実現に向け、移住定住支援や観光振興によるまち のにぎわい創出、少子化対策への対応等、本村の魅力増進に向けたまちづくりを 着実に進め、デジタルやＩＣＴといった新たな技術を活用しながら、一層の人口 減少対策に取り組んでいく。 ・基本目標１ 活力あふれる個性豊かな美しい村づくり ・基本目標２ 美しい村で「暮らす」人を応援 2 ・基本目標３ 子どもを産み、育てやすい美しい村づくり ・基本目標４ 美しい村らしい地域産業の振興とにぎわいの創出 ・基本目標５ デジタル実装に向けた取り組みを支える環境整備 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度）総合戦略の る事業 基本目標 ア 年間観光入込客数 89.1万人 95万人 基本目標１ 年間社会増減数 イ ▲7人 5人 基本目標２ （転入 － 転出） ウ 出生数（累計） 129人 129人基本目標３ ふるさと納税の新たな エ 42種 210種基本目標４ 返礼品数（累計） 行政手続きのオンライ オ 32手続 35手続 基本目標５ ン化手続数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 活力あふれる個性豊かな美しい村づくり事業 イ 美しい村で「暮らす」人を応援する事業 ウ 子どもを産み、育てやすい美しい村づくり事業 3 エ 美しい村らしい地域産業の振興とにぎわいの創出事業 オ デジタル実装に向けた取り組みを支える環境整備事業 ② 事業の内容 ア 活力あふれる個性豊かな美しい村づくり事業 次代を担う子どもたちが健やかに成長するため、地域全体で支え育てる特 色ある教育活動の推進、高齢になっても安心して暮らし続けることができる 地域づくり、地域の農畜産物を活用した食と健康づくり事業をデジタルの視 点を含めて推進するとともに、本村の美しい景観を守りつつ、観光資源を効 果的に発信し、その魅力をさらに高めることで特色ある観光振興を図り、交 流人口や関係人口を増加させる事業。 【具体的な事業】 ・インバウンド受入環境の整備 ・魅力ある地域資源の活用 ・子どもアートプロジェクト ・児童生徒検定チャレンジ受検料補助事業 ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の取組 ・民間バス運賃助成事業 ・七色献立プロジェクトの推進 ・北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業 等 イ 美しい村で「暮らす」人を応援する事業 「とかち帯広空港」に近く、高規格道路「帯広広尾自動車道」を通じて道 央圏にもつながる道路網が整備されている地理的特性を活かし、本村への移 住定住者に対する経済的な負担の軽減や移住サポート、多様なライフスタイ ルやニーズに対応した住環境づくり、お試し移住やワーケーションといった 取組を進め、移住定住を促進する事業。 【具体的な事業】 ・中札内村移住促進協議会による移住サポート ・村内の空き家情報等の集約、情報発信の充実 ・地域おこし協力隊の定住支援 ・定住促進奨励金 等 4 ウ 子どもを産み、育てやすい美しい村づくり事業 健やかな妊娠生活、安心して出産できる環境づくり、子どもの健やかな成 長・発達支援と育児不安の軽減、子育てニーズに応じた保育サービス、医療 費や検診費への助成等を充実し、結婚や妊娠から子育てに関する切れ目のな い支援を充実させ、子育てに対するさまざまな負担の軽減を図る事業。 【具体的な事業】 ・不妊治療費助成事業 ・妊婦等包括相談支援事業 ・子育て世代包括支援センターの運営と連携 ・ファミリーサポート事業 ・出産祝金贈呈事業 ・保育料等の無償化 ・高校生までの医療費無料化 等 エ 美しい村らしい地域産業の振興とにぎわいの創出事業 基幹産業である農業の振興を図るとともに、更なる産業活性化を目指し、 地場産品の高付加価値化や他産業との連携により、新たな販路や消費拡大に 取り組むとともに、起業、業務拡大に対する支援を行い、地域経済の活性化 と雇用を創出する事業のほか、住民同士が交流できる拠点を活用し、生活者 の利便性や新しいにぎわいを創り出す事業。 【具体的な事業】 ・安全安心な食の推進と地場産品の利用拡大・販売促進 ・スマート農業への対応 ・企業立地促進条例に基づく奨励金 ・にぎわいづくり起業者等支援事業 ・まちなかにぎわいの拠点施設の利活用 等 オ デジタル実装に向けた取り組みを支える環境整備事業 ア～エの事業において、デジタルやＩＣＴ・ＤＸといった新たな技術視点 を取り入れた取組を進めるとともに、本村におけるデジタル技術を活用した 村民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた基盤の整備の推進に向けた 事業のほか、デジタル技術の効率的・効果的な活用に向けたデジタル人材の 5 育成・確保、「誰一人取り残されない」社会の実現に向けたデジタルディバ イド対策の推進を図る事業。 【具体的な事業】 ・行政手続のオンライン化の推進 ・マイナンバーカードやデジタルツールの利活用の促進 等 ※なお、詳細は中札内村デジタル田園都市国家構想総合戦略（第３期中札内 村まち・ひと・しごと創生総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に中札内村総合行政推進委員会による外部評価を行い、施 策ごとのＫＰＩを踏まえ、必要に応じて事業の見直しを行う。 検証結果については、本村公式ＷＥＢサイトにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6