北海道奈井江町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期奈井江町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道空知郡奈井江町 ３ 地域再生計画の区域 北海道空知郡奈井江町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、炭鉱全盛期であった昭和 35（1960）年の国勢調査人口 18,458 人 をピークに、現在に至るまで減少が継続し、令和２（2020）年の国勢調査人口は 5,120 人まで落ち込んでいる。また、住民基本台帳の令和６（2024）年３月末現在 の人口は 4,776 人であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 22（2040）年には、3,214 人まで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別人口の昭和 55（1980）年から令和２（2020）年までの推移をみる と、年少人口は 1,769 人から 447 人、生産年齢人口は 5,832 人から 2,609 人、高 齢人口は 1,047 人から 2,179 人となっており、少子高齢化が進行している。 奈井江町人口ビジョンによる人口推計では、 平成 2（201年から令和２（2020） 年の５年間が高齢者人口のピーク期と推計されており、住民基本台帳では、平成 29（2017）年をピークに、高齢者人口は減少段階に入っている。今後、高齢者人 口の減少に伴い、死亡数は徐々に減少に向かっていくことが予想されるものの、 人口減少により、高齢化率は、令和 27（2045）年まで上昇する見込みとなってい る。 本町の自然動態について、出生数は令和元（2019）年から令和５（2023）年の ５年間で平均 19.6 人/年、死亡数は平均 102.8 人/年で、平均すると毎年 83.2 人 の自然減となっており、令和５（2023）年は、出生数 21 人、死亡数 100 人で、79 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、1983 年から 1987 年（昭和 58 年～昭和 62 年）の 1.66 から低下が続き、2008 年から 2012 年（平成 20 年 ～平成 24 年）には 1.15 と、全国、全道を下回り、道内 179 市町村において７番 1 目の低さとなり、2018 年～2022 年（平成 30 年～令和４年）では、1.23 と道内市 町村の中では以前低い数値となっている。 本町の社会動態について、令和元（2019）年から令和５（2023）年の５年間を みると、転入者数の平均 142 人/年に対し、転出者数は平均 191.2 人/年で、平均 すると毎年 49.2 人の社会減となって令和５（202年は転入者数 124 人、 転出数 192 人で、68 人の社会減となっている。このように、人口減少は出生数の 減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 ５年ごとの社会移動を年齢区分別にみると、年少期（０～９歳）や社会自立期 （20～29 歳）の年代で大きく増加がみられたものの、15 歳から 25 歳までの年代 で大きく転出が超過する傾向は変わっておらず、若い年齢層の転出は、出生にも 大きく影響を与えることから、30 歳未満の年代の転出超過を抑制することが重要 となっている。 このまま人口減少が進行すると、生産年齢人口の減少による労働力不足や、後 継者不足等の問題が生じるとともに、消費力の低下による地域経済の縮小、さら には、税収減による財政状況悪化等の課題が生じることが懸念される。 これらの課題に対応するため、「奈井江版生涯活躍のまち」として、誰もが役 割や仕事を持ち生き生きとしたまちづくりを念頭に、 多様な働き方の創出や起業、 移住・定住の促進による人材確保を図るほか、健やかに産み・育て、安心して子 育て・教育ができる生活環境の整備、地域資源を活かした関係人口の創出・拡大 を図るなど、時代にあった持続可能なまちづくりの実現に向けて、 本計画期間中、 以下の４つの基本目標を設定し、具体的な施策を実施する。 ・基本目標１ 新たな活力を生み出す「しごと」づくり ・基本目標２ 奈井江町に新たな「ひと」の流れをつくる ・基本目標３ 安心して子育てができる「まち」づくり ・基本目標４ 健康で安心なくらしを守り、生きがいのある「まち」づくり・「ひ と」づくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 新規企業者数（5年間合計） 2件 10件 ア 基本目標１ しごとコンビニの登録者数 80人 130人 移住定住促進事業の利用者数 イ 53件 270件 基本目標２ （５年間合計） ウ 合計特殊出生率 1.23 1.30基本目標３ エ 町外からの活躍人口 7人 15人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期奈井江町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな活力を生み出す「しごと」をつくる事業 イ 新たな「ひと」の流れをつくる事業 ウ 安心して子育てができる「まち」をつくる事業 エ 健康で安心なくらしを守り、生きがいのある「まち・ひと」をつくる事 業 ② 事業の内容 ア 新たな活力を生み出す「しごと」をつくる事業 本町の基幹産業である農業の振興とともに、地域の優位性でもある豊 かな自然と地域資源を活かした産業振興を推進し、 若い世代にとって 「魅 力」や「やりがい」のある仕事を創出し、安定した雇用を確保するほか、 3 子育て世代などが隙間時間を利用した多様な働き方を実現する事業。 【具体的な事業】 ・しごとコンビニ事業 ・しごとチャレンジ事業 ・障がい者短期就労パワーアップ事業 ・良食味米の安定生産と生産体制の強化 ・特別栽培米（減農薬栽培米）の取組推進 ・農業後継者の育成や法人化の促進 ・スマート農業推進事業 ・中小企業保証融資や相談支援 ・新規立地企業や事業拡大に対する企業支援 等 イ 新たな「ひと」の流れをつくる事業 町内立地企業従業員の若者や子育て世代をターゲットにした定住施策 を中心に展開するとともに、広大な自然や豊かな食など、本町の優れた 地域資源を町内外に広く発信し、都市地域から田舎暮らしを望む移住希 望者に対応した移住体験など、新しいひとの流れを創出する事業。 【具体的な事業】 ・移住定住促進事業（民間賃貸住宅の家賃助成、新築・中古購入助成、 リフォーム助成） ・空き家を活用した移住支援 ・ホームページやＳＮＳを活用した情報発信の強化 ・まちづくりチャレンジ事業 ・多機能型交流施設整備を拠点とした町・農協・商工会連携事業 ・交流プラザみなクルや文化ホールとの連携事業 等 ウ 安心して子育てができる「まち」をつくる事業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえる ため、結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安 心して子どもを産み育てられる環境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・学童保育利用料…第３子以降無償化 4 ・認定こども園保育料…０～２歳児の第３子以降、３～５歳児無償化 ・学校給食費…無償化 ・子ども、重度心身障がい者、ひとり親家庭等医療費助成事業（高校 生まで全額助成） ・不妊治療費負担軽減事業 ・妊娠期負担軽減事業（妊婦一般健診費用助成、超音波検査費用助成） ・乳幼児期の健康診断や相談体制の充実（５歳児相談の実施、親子ク ッキング教室） ・小児期の健康診断や相談体制の充実（すこやか健診、すこやかクッ キング、栄養相談、子ども運動教室） ・ティームティーチング指導や外国語指導助手の増員 ・高校通学費等助成事業 ・英語検定・漢字検定受験料の助成 ・小中学生を対象とした公設塾の開設 等 エ 健康で安心なくらしを守り、生きがいのある「まち・ひと」をつくる事 業 職業や年齢、性別に関わらず、誰もが活躍できる地域社会と安全で安 心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、町内の様々な世代 が交流し、人や企業・団体、町の協働によるまちづくりを進めるため、 人材の育成や活動の支援を進める事業。 【具体的な事業】 ・運動習慣の定着やサークル活動への支援 ・医療・介護サービスの推進（市民後見人等の活用、認知症サポート 事業、医療・介護連携推進体制整備事業） ・高齢者見守り体制の充実（緊急通報装置設置、見守りサービス事業） ・奈井江版「生涯活躍のまち」戦略の推進 ・地区担当職員の設置 ・コミュニティカフェの運営 ・ボランティア活動やサロン活動の充実 ・多世代共生型地域公共交通の確立 5 ・地域おこし協力隊活用事業 ・地域活性化起業人活用事業 ・「まち中音楽」活躍システムの構築 等 ※ なお、詳細は第３期奈井江町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に、地方創生総合戦略の策定時に意見聴取した「奈井江町ま ちづくり町民委員会」よる効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。検証後速やかに奈井江町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6