北海道室蘭市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期室蘭市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道室蘭市 ３ 地域再生計画の区域 北海道室蘭市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 45 年の 162,059 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和６年には 74,970 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、令和 32 年には総人口が 46,571 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は昭和 35 年の 46,954 人をピークに減少し、令和２年には 7,769 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は昭和 35 年の 5,091 人から令和２年には 30,330 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 も昭和 45 年の 113,614 人をピークに減令和２年には 43,398 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 44 年の 3,577 人をピークに減少し、令和２年 には 427 人となっている。その一方で、死亡数は令和２年には 1,246 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲819 （自 然減）となっている。 社会動態をみると、昭和 35 年には転入者（9,937 人）が転出者（5,432 人）を 上回る社会増（4,505 人）であった。しかし、本市の基幹産業である製造業の衰退 や企業の配置転換、オイルショック等の影響などにより、雇用の機会が減少した ことで、市外への転出者が増加し、昭和 59 年には▲5,645 人の社会減、令和２年 には▲620 人となっており、社会減に歯止めがかかっていない状況である。 1 このように、本市における人口の減少は、出生数の減少と高齢化の進展による 自然減に加え、転出者の増加による社会減などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、目指す姿として「室蘭が好き。みんなで創る、 住み続けたいまち ～まち・ひと・みなと つながりが未来を創る～ 」を掲げ、こ の実現に向けて本市に住み続けてもらうこと、また、新たな市民を増やすことの ほか、働くまち・住むまちとして選ばれ、そして、こどもや子育て世代が希望を 持って住み続けられる環境を整えるといった取組を推進する。これらの取組によ り、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。 また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化する まちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ まちの特性を活かした産業振興と働く人が集まるまちづくり ・基本目標２ こどもや子育て世代が希望を持って住み続けられるまちづくり ・基本目標３ まちの資源を活かし、新たな交流を生み出すまちづくり ・基本目標４ 住んでいる人が安心できる持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (令和11年度) る事業 の基本目標 440人 490人 市の施策により創出する ア [令和２～ [令和７～11年基本目標１ 新規雇用者数 ６年度合計] 度合計] 子育て支援の取り組みに 23.7％ 35.0％ イ 基本目標２ 満足している市民の割合 [令和５年度] [令和11年度] 2 交流人口と関係人口によ 102.1億円109.0億円 ウ 基本目標３ る経済効果（観光消費額） [令和５年[令和11年度] 交流人口と関係人口によ 1.1億円 3.1億円 る経済効果（ふるさと納税 [令和５年度[令和11年度] 額） 44人ha 40人/ha エ 居住誘導区域の人口密度 基本目標４ [令和５年度[令和11年度] ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期室蘭市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちの特性を活かした産業振興と働く人が集まるまちづくり事業 イ こどもや子育て世代が希望を持って住み続けられるまちづくり事業 ウ まちの資源を活かし、新たな交流を生み出すまちづくり事業 エ 住んでいる人が安心できる持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア まちの特性を活かした産業振興と働く人が集まるまちづくり事業 本市の基幹産業であるものづくり分野での生産性向上や競争力強化に 取組むとともに、脱炭素関連分野などの成長産業への支援により、地元 企業の活性化を図る。さらに、製造業や建設業のほか、都市機能を支え る医療・福祉や公共交通など、様々な分野における働きやすい環境づく りや外国人等の多様な人材確保の支援により、働く場所として選ばれる まちづくりに取組む。また、若年世代の定着に向け、地元企業と連携し た就職促進に取組むとともに、企業誘致や市内創業への支援により、魅 3 力ある雇用の場を創出するとともに、地域における安定的な雇用機会の 増大に取組む。 【具体的な事業】 ・ものづくりを基本とした地元企業の基盤強化 ・若者や外国人などの多様な働き手の確保 ・企業誘致の推進や創業支援による多様な雇用の場の創出 等 イ こどもや子育て世代が希望を持って住み続けられるまちづくり事業 子育ての段階に応じた、経済的な負担軽減や、妊娠からこどもの成長 に合わせた切れ目のない細やかな支援を行うことで、安心して子育てが できる環境をつくる。さらに、結婚や出産等の希望をかなえる取組や、 ライフステージの変化に合わせた新生活への応援、公有地の活用・空き 家等の対策などにより、若者や子育て世帯の定住を図る。また、未来を 担うこどもたちに将来にわたって室蘭に住み続けたい、室蘭を離れても 応援したいと思ってもらえるようなまちに向けて、地元室蘭への愛着を 育み、夢や希望を持って成長できる教育環境の充実に取組む。 【具体的な事業】 ・子育て世代の負担の軽減や妊娠から子育てまでの切れ目ないサポー トの推進 ・結婚や子育て等の希望をかなえる環境づくり ・こどもたちがふるさと室蘭に愛着を持って成長できる地域づくり 等 ウ まちの資源を活かし、新たな交流を生み出すまちづくり事業 自然や歴史、文化などの観光資源や、室蘭港・白鳥大橋など魅力的な 地域資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組を推進する。また、ま ちの資源の魅力向上を図るとともに、様々な媒体や外部人材等を活用し 効果的に情報発信することで、室蘭を応援したいと思ってもらえる人を 増やし、交流人口・関係人口の拡大を図る。 【具体的な事業】 ・地域ごとの魅力向上と稼ぐ観光の推進 ・室蘭港を活用した交流の促進 4 ・まちの資源の魅力向上と情報発信の強化 等 エ 住んでいる人が安心できる持続可能なまちづくり事業 人口減少が進む中、医療福祉・交通・商業等生活に欠かせない機能の 維持や、多様化する地域課題の解決に向け企業と連携した取組を進める ほか、市民生活の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、デジタル 等の先端技術を活用し安心して暮らせるまちづくりを推進する。 持続可能な地球環境に向けて温暖化の抑制が求められる中、温室効果 ガスの排出を削減し、地域のカーボンニュートラルを推進することで、 ゼロカーボンシティの実現に取組んでいくほか、地球温暖化を起因とし た気候変動による災害の大規模化・頻発化への対応など、市民が安全安 心に暮らせる持続可能なまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・持続可能なまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は第３期室蘭市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 540,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃を目処に、大学等の教育分野や産業経済分野、金融機関、 デジタル分野、市民公募委員等で構成する「室蘭市総合戦略推進会議」に おいて、戦略の実施状況を評価・検証を行う。その検証結果を本市ホーム ページで公表するとともに、評価内容に応じて改善策を検討し、必要に応 じて翌年度以降の取組に反映させる。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０８】 5 ① 事業内容 室蘭市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制 に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った 企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支 給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行す る。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6