北海道妹背牛町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 妹背牛町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道雨竜郡妹背牛町 ３ 地域再生計画の区域 北海道雨竜郡妹背牛町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 30 年の 9,421 人(国勢調査)をピークに高度経済成長時代の昭 和 30 年代後半から都市部への人口流出が著しく、特に若年層を中心に都市部への 流出に歯止めがかからず、少子高齢化の要因となっている。住民基本台帳に基づく と、令和３年 12 月１日時点で 2,764 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 27 年には 1,134 人まで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別の人口動態の割合をみると、昭和60年には年少人口は全体の18.3％ で老年人口 14.7％を上回っていたが、平成２年以降は老年人口が年少人口を上回り、 令和２年には、年少人口 217 人（8.1％）に対し、老年人口が 1,269 人（47.1％）と 大きく上回っている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27 年には年少 人口が全体の 4.2％、老年人口が 65.6％と少子高齢化が急速に進んでいくことが想 定されている。また、生産年齢人口も国勢調査の年齢(３区分)別人口によると昭和 40 年に 5,388 人となって以降、年々減少し令和２年には 1,207 人（44.8％）まで減 少しており、生産年齢人口の減少が出生率の低下につながっている。 また、自然動態でみると近年は出生数が 10 人前後に対して、死亡数が 50 人前後 で推移しており、年々人口減少につながっている。令和２年は出生数７人に対して、 死亡数 56 人の自然減（▲49 人）となっている。なお、本町の合計特殊出生率は、 昭和 58～62 年の 1.71 から減少傾向にあり、平成５～９年の 1.39 以降は横ばい推 移となり、平成 25～29 年には 1.33 となっている。 1 社会動態でみると平成 30 年度は転入数 83 人に対して、転出数が 84 人の社会減 （▲１人）と均衡していたが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の 影響により、均衡の要因であった外国人技能実習生等の入国に制限がかかり、転入 数の減少となり、転出数が 20 人前後上回る状況が続いている。令和２年は転入数 55 人に対して、転出数 75 人の社会減（▲20 人）となっている。 さらに町内の就業者は、本町への流入人口が、本町からの流出人口を上回ってい る。このように、人口減少は出生数の減少（自然減）や、生産年齢人口の転出者の 増加（社会減）などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足や基幹産業 である農業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り自 然増につなげる。また、現在通勤等で本町に通っている方々に移住を検討するきっ かけとなる魅力づくりを進めるとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化 するまちづくり等を通じて社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 妹背牛町における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 妹背牛町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができるまちをつくる 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点）度） の基本目標 事業 2 農業従事者数 496人 422人基本目標１ ア 町内従業員数（経済センサス） 985人 887人基本目標１ イ 観光入込客総数（単年度） 209,80225,000基本目標２ 子育て世帯の転入数 ２世帯 ３世帯 基本目標３ ウ 出生数 ６人 11人 基本目標３ 地域活動団体数 11団体 11団体 基本目標４ エ 生活支援コーディネーターの配 ２人 ２人 基本目標４ 置 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 妹背牛町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 妹背牛町における安心した雇用を創出する事業 イ 妹背牛町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 妹背牛町における安心した雇用を創出する事業 3 基幹産業である農業は、低コスト生産かつ、安全・安心で良質な農産 物の生産に向け、スマート農業を推進し、魅力ある農業を目指すことに より、若い世代が進んで後継ぎできる環境をつくる。さらに商工業では、 商工会と連携を図り、各種支援事業を進めるとともに、新規雇用創出に 向けた支援事業をする。また、年々増え続けている外国人技能実習生等 の生活サポートを行い、若い世代が地域で働きやすい環境を整備する事 業。 【具体的な事業】 ●農業生産基盤の整備と高度化 ・リモートセンシング等による環境負荷軽減とコスト低減 ・水稲直播技術の普及拡大 ・ロボット農機（トラクター・田植え機・コンバイン）の運転無人化 の調査・研究と導入・普及に向けた検討 ・ＧＰＳ（均平作業・自動操舵装置）関連事業の普及・充実 ・複合経営（花き・肉牛等）の振興 ・新規就農者支援の充実 等 ●商工業活性化の推進 ・商工会事業への支援（住宅等環境整備事業、商店街活性化地域支援 事業、お買い物おもてなし事業、商店街街路空間活用事業） ・起業・創業・継承支援体制の整備 ・新規学卒者等雇用に対しての支援 ・外国人技能実習生等の生活サポート 等 イ 妹背牛町への新しいひとの流れをつくる事業 本町の観光拠点の中心となる「妹背牛温泉ぺぺル」が開業から約 30 年 経過することから、交流人口の増加を図るため、リニューアルを行う。 また、移住者を迎え入れるための支援事業の充実、短期滞在型のワーケ ーションなど移住・定住に向けた取り組み強化を図る事業。 【具体的な事業】 ●地域資源を活かした観光産業の振興 4 ・遊水公園うらら及びカーリングホール設備・遊具の更新 ・妹背牛温泉ぺぺルのリニューアル ・滞在型観光が可能な施設整備の検討 ・スポーツ合宿の誘致 ・近隣市町と観光産業の連携 等 ●移住・定住の促進 ・空き地、空き家情報の公開 ・定住促進賃貸住宅建設事業（民間へ賃貸住宅建設費助成） ・定住促進支援事業（住宅新築支援、中古住宅購入支援など） ・移住体験施設の整備・確保 ・都市等に向けた移住相談会や短期ワーケーションのＰＲを実施 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚から出産、子育てまできめ細やかに経済的・精神的負担の軽減に 取り組むとともに、若い世代の意見・要望を尊重できる環境づくりを行 い、希望をもって子どもを産み育てることができる事業。 【具体的な事業】 ●結婚・出産への総合的な支援 ・結婚生活支援事業 ・妊婦健診費用・通院費支援 ・出産育児支援事業 ・産前産後サポート支援事業 ・不妊治療費助成 等 ●多様なニーズに対応した子育て環境の充実 ・保育料の無償化 ・子育てサークル支援 ・親子の交流拠点となる施設の整備 ・学校給食費助成事業（無償化） ・高校生以下の医療費全額助成 ・子育て支援事業（マタニティのつどい、離乳食教室など） ・医療環境の充実 等 5 ●子どもの健全な成長を促す教育環境の充実 ・学習支援員、支援職員の配置による児童生徒への学習環境の改善 ・放課後の学習支援活動による学力向上の推進 ・通学合宿事業による生活習慣形成の推進 ・公設民営塾設置による学力向上の推進 ・ＩＣＴ機器による効果的な授業の推進 等 ・多文化などを学ぶ特色ある授業の実施 エ ひとが集う、安心して暮らすことができるまちをつくる事業 誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めるため、生活基盤 の整備や健康保持増進事業、さらには予測不能な災害時にも対応できる 地域防災力の強化を図る。また、町民が住み慣れた地域で楽しく暮らし 続けられるよう地域活動団体の育成・支援を行う事業。 ●地域づくり活動の活性化 ・わかち愛もせうし等の地域活動団体の育成・活動促進 ・わかち愛もせうしひろばの整備・活用の促進 ・地域おこし協力隊による地域活性化 等 ●住民が生涯にわたり安心して生活できるまちづくり ・新エネルギーを導入し、公共施設への電力供給 ・公用車等の電気自動車普及推進及び充電スタンドの整備 ・避難所等への非常用電源設備の整備 ・防災行政無線の整備 ・予防接種及び健診費用の助成 ・住宅福祉サービスの充実（配食・除雪サービスなど） ・医療体制の充実（医療連携・施設整備の充実） 等 ●生活基盤の整備 ・道路、橋りょうの長寿命化対策 ・除排雪体制の整備 ・公共交通体系、通学用交通機関の維持・確保 ・公営住宅の整備及び民間賃貸住宅建設の促進 等 ●広域連携の充実強化 6 ・北空知広域連携事業の強化・充実 等 ※ なお、詳細は第２期妹背牛町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画の施策・事業の効果検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見 直し・改善を実施する。検証については、「妹背牛町まち・ひと・しごと 創生会議」を検証機関とし、毎年９月頃に基本目標の数値目標及び具体的 な施策に係るＫＰＩの達成度を検証する。また、議会及び町ホームページ において、総合戦略の効果検証の結果報告を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 7