【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期 南富良野町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景

南富良野町は高度経済成長期以降に人口が長期的に減少しており、1965年の11,029人をピークに推移しています。2020年の国勢調査準拠では2,376人、住民基本台帳によると2024年1月1日現在で2,288人となっています。将来的にはさらに減少し、2060年には約1,145人に達する見込みです。

年齢別では、2020年時点で年少人口が250人、生産年齢人口(15~64歳)が1,360人、老年人口が766人となっており、特に生産年齢層と年少人口の減少が顕著です。出生数は2018年の23人をピークに減少し、2023年は6人、死亡数は2023年に37人となり、2023年の自然増減は▲31人(自然減)でした。

社会動態では、2009年に転入136人・転出126人の社会増(+10人)がありましたが、基幹産業である農林業や商工業の衰退に伴う雇用機会の減少などにより転出が増加し、2023年は社会減▲51人となっています。これらにより、地域コミュニティや地域経済の衰退、町財政・医療・介護負担の増加といった課題が生じています。

こうした状況を踏まえ、以下の戦略方針で関係人口・交流人口・移住定住者の増加や雇用創出、まちづくりによる社会減の抑制を図ります。戦略方針1:地域特性を活かして活力あるまち、戦略方針2:健康で安心して生活できるまち、戦略方針3:豊かな学びと生きがいを実感できるまち、戦略方針4:災害に強く快適で住みよいまち。

2. 具体的な施策

第2期のまち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの事業分野で具体的施策を展開します。

ア 地域特性を活かして活力あるまちづくり事業

  • 農林業担い手育成事業
  • 雇用促進事業
  • 中小企業振興事業
  • 道の駅周辺整備事業
  • 外国人介護人材育成支援奨学金助成事業 等
  • 地域資源を活用した再生可能エネルギーの促進
  • 本町特性を生かした新たな体験観光・観光資源の創出

イ 健康で安心して生活できるまちづくり事業

  • 子ども医療費助成事業
  • 妊婦健康診査費助成事業
  • スポーツ振興施設の充実や世代間交流の場の整備
  • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現支援

ウ 豊かな学びと生きがいを実感できるまちづくり事業

  • タブレット(iPad)の無償貸出
  • 教科書購入費の助成
  • 通学費(バス等)の助成
  • 各種資格取得検定料・模擬試験料の助成
  • オープンキャンパス参加費助成
  • 給食費(昼食)助成 等

エ 災害に強く快適で住みよいまちづくり事業

  • 住宅建設等促進事業(新築・中古・リフォーム支援)
  • 空き家対策事業(利活用促進)
  • 移住促進事業
  • 公営住宅整備や共同賃貸住宅建設への助成

事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、毎年度10月頃に外部有識者による効果検証(PDCA)を行い、結果は速やかに公表します。寄附の金額目安は2025~2029年度累計で1,450,000千円です。

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標(KPI)は以下の通りです。目標は2029年度時点の達成目標値を示しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 該当戦略方針
正規職員の新規雇用者数(直近5ヵ年累計) 33人 30人 戦略方針1
新規就農者数(直近5ヵ年累計) 4人 5人 戦略方針1
年間出生数 4人 15人 戦略方針2
南富良野高等学校入学者数 68人 115人 戦略方針3
移住相談件数 60件 70件 戦略方針4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期 南富良野町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 南富良野町は人口減少に対応するため、地域特性を活かしたまちづくりを推進します。企業版ふるさと納税を活用し、地域産業の振興や住環境の整備、教育支援を通じて、地域の活力を高めることを目指します。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 1450000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

この計画の他の事業(1件)

お問い合わせ先

自治体 北海道南富良野町(北海道)
担当部署 企画課
電話番号 0167-52-2115
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道南富良野町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道南富良野町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 南富良野町は人口減少に対応するため、地域特性を活かしたまちづくりを推進します。企業版ふるさと納税を活用し、地域産業の振興や住環境の整備、教育支援を通じて、地域の活力を高めることを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。