北海道幕別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期幕別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道中川郡幕別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道中川郡幕別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、北海道・十勝の主要都市である帯広市の東に位置し、幕別、札内、忠 類の三つの地区で形成され、東西 20 ㎞、南北 47 ㎞の距離で、総面積 477.64 ㎦の 農業を基幹産業とした「パークゴルフ」と「ナウマン象」の町である。 本町の国勢調査人口における総人口は、2005 年の 26,868 人をピークに減少に 転じており、2020 年には 25,766 人となっている。住民基本台帳によると、2024 年３月末時点で 25,418 人となっこのまま推移すると、2050 年には 18,386 人まで減少するとの推計（国立社会保障・人口問題研究所）が示されている。 年齢３区分別の人口推移については、年少人口は、1980 年の 5,579 人をピーク に減少が続いており、2020 年には 3,168 人まで減少している。生産年齢人口は、 2000 年の 16,905 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 13,900 人となって いる。一方、老年人口は、死亡率の低下に伴う平均寿命の延伸等を背景に一貫し て増加が続き、2000 年には 4,952 人となり、年少人口を上回り、2020 年には年少 人口の２倍以上となる 8,658 人とな少子高齢化が一段と進んでいる。なお、 2015 年３月末で 28.6％であった高齢化率は、2060 年に 32.1％になると推計して いる。 自然動態については、2005 年度以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が 続いており、2023 年には死亡数 364 人に対して出生数 1（▲245 人） となっている。本町の合計特殊出生率は、増減を繰り返しながら減少傾向がみら 1 れるものの、全国及び北海道の水準は上回っており、2018 年～2022 年では 1.46 となっている。 社会動態についても、転入数・転出数は、年ごとにばらつきはあるものの、増 減を繰り返しながら 1998 年度以降、減少傾向に転じており、近年は社会減の状態 が続いている。2023 年には転入数 851 人に対して転出数 966 人の社会減（▲115 人）となっている。 このまま人口減少が続くと、生産年齢人口の減少を原因とする地域経済の規模 縮小や地域の空洞化現象、さらに地域コミュニティ等の社会基盤が担い手不足に より衰退することが懸念されることから、これらの原因となる人口減少問題を解 決するためにも、特に若い世代を引き寄せる魅力ある地域を創り出す施策を実施 することが求められている。 これらの課題に対応するため、若い世代が定住し、安心して子どもを産み育て られる環境づくり、産業の振興による仕事づくり、安心して働ける環境づくり、 多様な世代が安全・安心で快適な暮らしができる環境づくり等、各種施策を総動 員し、人口減少に歯止めをかけることが必要であることから、次の事項を本計画 期間における基本目標として掲げ、取組を推進する。 ・基本目標１ 産業の振興と雇用の場をつくる ・基本目標２ 十勝・幕別への人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安全・安心で快適な暮らしができるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開時点） （2029年度） る事業 の基本目標 農業算出額 271億円 300億円 ア 基本目標１ 納税義務者となる法人数 626社 630社 観光入込客数 79.7万人93.4万人 イ 基本目標２ 転入者数 851人 851人 2 婚姻数 82組 82組 ウ 基本目標３ 出生数 119人 119人 エ 転出者数の抑制 966人 900人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期幕別町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の振興と雇用の場をつくる事業 イ 十勝・幕別への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安全・安心で快適な暮らしができるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業の振興と雇用の場をつくる事業 農業従事者の高齢化等による担い手不足の解消に向け、地域経済をけ ん引する基幹産業として生産性向上と経営基盤を強化する。また、ロボ ットや ICT 等の先端技術を活用し、業務の効率化や高品質生産等を可能 にするスマート農業を促進する。 起業・創業支援の強化に加え、地場産業の品質向上や高付加価値化の 推進、６次産業化を積極的に支援し、付加価値を生み出す力や地域の資 産価値の向上を図る。 地場産業と観光産業との連携、関連企業の誘致等、地域経済の活性化 に取り組むとともに、安心して担い手が参入できるよう、多様な働き方 や働きやすい環境整備を進め、良質な雇用を創出する。 【具体的な事業】 3 ・観光物産振興事業 ・企業誘致対策事業 等 イ 十勝・幕別への人の流れをつくる事業 本町の情報を戦略的に発信するため、ターゲットと発信する情報を整 理し、効果的なプロモーションを推進することで地域ブランドの確立を 図るとともに、観光や移住・定住、ふるさと納税の寄附先、スポーツ合 宿地として選ばれるまちを目指す。また、積極的な情報発信や受入体制 づくりを進め、道内外の誘客はもとより、インバウンドを推進する。 自然環境や社会環境においてスポーツ合宿に適した地であることを発 信しながら誘致を進めるとともに、町内の子どもには選手との交流によ り一流の技術や考え方を学ぶ場を提供する。また、既存スポーツ施設の 改修やトレーニング機器の整備を行う等スポーツ施設等の充実を図る。 都市部に所在する高校生を対象とした農業体験や農家民泊、大学や企 業のスポーツ合宿等を通じて、本町に積極的に関心を持ち、地域に貢献 したいという想いを寄せる関係人口を把握し、地域と継続的なつながり を持つ環境づくりを進める。 高校生は卒業後、進学または就職のため町外に流出する。一方、30 歳 代は転入超過傾向にあり、子育て世代が移住・定住している動きが見ら れる。今後も、子育てや住まい等、移住・定住に関する不安解消に向け て、環境整備の取組を推進する。 【具体的な事業】 ・アスリートと創るオリンピアンの町創生事業 ・幕別町応援大使事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育てする家庭が仕事との両立を図り、子どもたちが健やかに成長で きるよう、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや子育てにかか る経済的負担の軽減等、結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく支援す る。 4 本町の教育目標である「郷土を愛し 自ら学び 心豊かに生きる人」 の具現化を目指し、全ての児童生徒が、主体的に判断し、行動できる「生 きる力」を育むため、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を自覚し、お 互いの理解、協力、連携を深めていき、子どもの発達等に応じた柔軟で 多様な教育の充実を図る。 地域における子育て環境の充実を図るとともに、郷土の自然や文化、 伝統等に接したり、地域の課題を捉え、その解決に向け活動することで、 郷土を育て発展させるような郷土を愛する心を持つ子どもを育てる。 【具体的な事業】 ・魅力ある高校づくり支援事業 ・子ども医療費助成事業 ・アイヌ文化振興事業 等 エ 安全・安心で快適な暮らしができるまちをつくる事業 人口減少・少子高齢化の進行による交通弱者の増加や、町内における 公共交通空白地域の存在等を踏まえ、日常生活の移動確保や地域間幹線 系統等との接続による広域的な移動を支援するとともに、あらゆる機会 を通じて利用方法等をＰＲし、利用推進と利便性の向上を図る。 災害等非常時に町民の生命を守り、被害を少なくするためには、行政 による公助はもとより、町民が自ら身を守る自助や相互に助け合う共助 の確立が重要となることから、迅速かつ的確な情報伝達手段の整備や地 域と連携した防災体制の強化を図る。 地域包括ケアシステムの推進や見守り体制等、地域福祉の充実、子ど もから高齢者までそれぞれのライフステージに合わせた健康づくりの推 進に取り組み、保健・福祉・介護と地域の連携によって、住み慣れた地 域で自分らしく健康で安心して生活することができる環境を整備する。 また、いつまでも生きがいをもって働けるよう、高齢者や障がい者が活 躍できる地域社会の実現を目指す。 子どもから高齢者まで、同世代や異世代間の交流を深めるとともに、 全ての住民が支えあいながら地域の活性化に取り組めるよう、地域コミ 5 ュニティ活動を支援する。また、地域が抱える課題等の解決に向けて、 地域おこし協力隊をはじめ、町内外の多様な人材を活用した地域活性化 を図る。 社会生活の基盤である道路・橋梁、河川・排水施設、水道、公園、住 宅等の計画的な整備・維持管理を行う。また、民間需要がある公用地や 公共施設等について、売却や貸付け等、公的資産の有効活用を図る。 【具体的な事業】 ・明野ヶ丘公園再整備事業 ・地域防災対策事業 等 ※なお、詳細は第３期幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者等からなる「幕別町創生総合戦略審議会」に おいて、効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6