北海道京極町の企業版ふるさと納税
北海道北海道京極町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。 京極町では、羊蹄山の恩恵を受けた「ふきだし湧水」の保全と活用を目指し、植樹や公園整備を進めています。企業版ふるさと納税を活用し、持続可能な水資源の未来を築くための取り組みです。
京極町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
植樹本数
1000本
公園整備面積
5000平方メートル
地域再生計画の原文テキストを読む(3,378文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
京極町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道虻田郡京極町
3 地域再生計画の区域
北海道虻田郡京極町の全域
4 地域再生計画の目標
国勢調査で本町の総人口の推移をみると、1995年ごろまで減少傾
向、その後、北電発電所建設関係者等により増加に転じ、2010年には
3,811人となっています。一方、住民基本台帳の推移をみると、2005年
以降も減少が続いており、2015年1月現在で3,155人となっています。
年齢3区分別人口の推移をみると、1980年には2割以上あった年少
人口割合が2015年には約1割まで減少する一方、老年人口割合は3割
近くまで上昇しており、少子高齢化が進行しています。京極町人口ビ
ジョンの推計によると、2060年には総人口が1,590人まで減少し、また
年齢3区分別の人口割合については、年少人口は10%未満となる一方
で、老齢人口は40%を超えると見込まれており、今後一層の少子高齢
化が予想されています。
自然動態については、出生数が毎年20~40人で推移している一方で
死亡数は近年毎年50人前後であることが影響し、自然減の幅が増大し
つつあります。令和元年には41人の自然減となっています。なお、合
計特殊出生率は近年1.50前後で推移しており、全国に比べると高い傾
向にあります。
また、社会動態については、転入数が1999年をピークに減少傾向に
あること、転出数が増加傾向にあることから、転出数が転入数を上回
1
る社会減の状態となっています。令和元年には27人の社会減となって
います。
このような人口動態となった要因としては、やりがいのある就労の
場が少ないこと、交通機関の不便さ等が考えられます。
この状態が続くと、直接的・間接的に地域コミュニティや地域経
済、地方財政等に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
これらの課題に対応するため、本町では地域資源を活かした産業の
活性化と雇用の拡大、本町への移住・定住を実現できる生活環境の整
備、希望する結婚・出産・子育てをかなえるための支援や福祉・医療
体制の充実を図り、2060年に2,000人の人口を維持することを目指しま
す。なお、具体的な事業は以下の基本目標に基づいて行います。
・基本目標1 魅力ある産業・観光・雇用を創出する
・基本目標2 京極町への人の流れをつくる
・基本目標3 希望する結婚・出産・子育ての実現を支援する
・基本目標4 安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(計画開始時点)2026年度総合戦略の
る事業
基本目標
町内従事者数 1,405人 1,500人
ア 272.6万円本目標1
町民の平均所得 272.6万円
(現状維持)
イ 転入超過数 -5人 0人 基本目標2
出生数
ウ 15人 23人基本目標3
(直近4年平均)
今後も、京極町で住み続 28.9%
エ 28.9% 基本目標4
けたいと思う人の割合 (現状維持)
2
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人
に対する特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
京極町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 魅力ある産業・観光・雇用を創出する事業
イ 京極町への人の流れを作る事業
ウ 希望する結婚・出産・子育ての実現を支援する事業
エ 安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
② 事業の内容
ア 魅力ある産業・観光・雇用を創出する事業
高品質な農産物及び貴重な観光資源のさらなる高付加価値化
とプロモーションにより、生業として魅力ある農業・観光振興を
図ります。また、本町の強みを活かした企業誘致および起業支援
を行い、新たな雇用を創出します。
【具体的な取組】
・労働力の確保
・地域資源を活用した観光の充実
・新規起業者に向けた支援 等
イ 京極町への人の流れを作る事業
さまざまな取組を通じて本町を訪れる人を増やしつつ、多様
な体験・交流の中から本町への誇りと愛着を醸成するとともに、
利便性が高い居住・生活環境を整備し、若者の定住・移住を促進
します。
【具体的な取組】
・就労に関する情報発信
3
・空き家の活用
・特色ある学校教育の推進 等
ウ 希望する結婚・出産・子育ての実現を支援する事業
出会いの場の創出や安全・安心して出産できる環境づくり、子
育てに対する負担感の軽減、安心できる保健・医療体制の強化を
図り、希望する結婚・出産・子育ての実現を支援します。
【具体的な取組】
・不妊に対する支援の充実
・子育て家庭への支援の充実 等
エ 安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
医療や福祉の多様なニーズに対応するとともに、各ライフス
テージにおける健康づくりの推進や支え合い機能の強化等、地
域の実態に合った安心で暮らしやすい生活環境づくりを目指し
ます。
【具体的な取組】
・救急医療の充実
・周産期医療への支援・小児医療・学校保健の充実 等
※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生京極町総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
45,000 千円(2020 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月を目処に総合戦略策定の中心となった産業、金融、
教育、福祉、子育て及び自治体の関係者、女性活動の向上に資する
活動を行う者からなる京極町地方創生検討委員会にて事業内容な
どについて検証を行う。検証後は、京極町ホームページ上で公表
する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
4
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画振興課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0136-42-2111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。