北海道釧路町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期釧路町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道釧路郡釧路町 ３ 地域再生計画の区域 北海道釧路郡釧路町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、2000 年の 22,478 人をピークに人口減少が進行し、2020 年には約 19,105 人となるなど、少子高齢化と相まって、その速度は加速している。国立社会保障・ 人口問題研究所推計準拠すると、2030 年には 16,516 人、2040 年には 13,655 人とな ることが予測されており、本町独自の推計でも 2060 年には 9,627 人まで減少する と見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 4,792 人 をピークに減少し、2020 年には 2,153 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は生産 年齢人口（15～64 歳）が高齢期に入り、平均寿命が延びたこと等を原因に年少人口 との差が最も小さくなった 2005 年の 3,428 人から 2020 年には 5,704 人とから増加 の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生 産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 15,638 人をピークに減少傾向にあり、2024 年 には 11,091 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年（280 人）をピークに減少し、2010 年（140 人）からは出生数より死亡数が上回り、自然減が続いており、2023 年の出生数は 89 人で、死亡数 277 人の３分の１以下となっている。 社会動態をみると、1990 年に転入数が 1,000 人を超えたが、2000 年以降は転出数 が上回る社会減が続いており、2005 年には 294 人の社会減となっていましたが、以 降は約 100 人台で推移しており、2023 に年には 105 人の社会減（転入者数 919 人、 1 転出者数 1,024 人）。このように人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少は、「まち」「ひと」「しごと」のあらゆる側面に深刻な影響を及ぼし、 負のスパイラルを引き起こすリスクを抱えている。 まちへの影響として、税収減による行政機能の低下は避けられず、公共施設・イ ンフラの維持管理が困難となり、健全な行政運営が脅かされている。また、ＪＲや バス等の公共交通の利用者減少は、交通機能の維持を困難にし、買い物や通院等、 住民の生活利便性を著しく低下させ、さらに、空き家・空き地、空き店舗等の増加 は、都市景観を悪化させ、町の魅力の低下、そして定住・移住ニーズの減退、さら には関係人口・交流人口の創出にも悪影響を及ぼすものである。 ひとへの影響として、子どもの減少は、託児サービス等の撤退や学校の小規模化 を招き、子育て・教育環境の質を低下させ、また、高齢化の進行と人口減少は、災 害弱者の増加と地域における見守り機能の低下をもたらし、災害時の避難体制や自 助・共助の仕組みを脆弱化させるものである。さらに、独居高齢者の増加は、既存 の医療・介護・福祉サービスでの対応を困難にし、高齢者が安心して地域で暮らす ことを阻害するものである。 しごとへの影響として、就業者の減少と高齢化は、町の主要産業である一次産業 をはじめ、あらゆる産業の担い手不足を深刻化させ、消費低迷による企業や工場の 撤退、商店等の衰退は、魅力的な就業先の減少を招き、若者の流出に拍車をかけ、 現役世代の就業者確保を一層困難にするものである。 これらの課題を踏まえ、本町では、「産業振興と雇用創出」「移住・定住促進と 関係人口の拡大」、そして「安心・安全なまちづくり」を一体的に推進し、相乗効 果を生み出すことで、人口減少の抑制と地域経済の活性化を実現することを目標と する。 これらの目標達成を通じ、人口減少の進行に歯止めをかけ、地域経済の活性化を 実現し、将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりを推進していく必要がある。 そこで、本計画において、以下の事項を基本目標に掲げ、地域経済の活性化によ る雇用や就業機会の創出、交流人口・関係人口の拡大による都市部から町への人の 流れの強化や子育て環境の充実、町で暮らすすべての町民が暮らし続けられるまち づくりなど、人口減少社会に立ち向かうために取り組むべき施策を推進するもので 2 ある。 ・基本目標１ 釧路町に雇用を創出する ・基本目標２ 釧路町に新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 釧路町で安心して生み育てることができる環境をつくる ・基本目標４ 安心して暮らし続けることができる魅力的な釧路町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 昆布資源確保（令和5年水 揚量との比較） 59.7％ 100.0％ ア 基本目標１ 釧路町工業等振興条例の 新規活用件数 1件 延べ3件 関係人口「釧路超民」の登 2,487人 6,000人 イ 録者数 基本目標２ 観光客入込数 124,350135,000人 この地域で今後も子育て をしていきたいと思う人 98.1％ 98.5％ の割合 ウ 学童保育事業の待機児童 基本目標３ 19人 0人 数 地域クラブ種目数 0種目 7種目 防災備蓄品計画充足率 52.6％ 100％ 町内を運行する路線バス エ 16路線 18路線 基本目標４ ・デマンド交通等の数 電子申請可能手続数 3件 30件 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期釧路町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 釧路町に雇用を創出する事業 イ 釧路町に新たな人の流れをつくる事業 ウ 釧路町で安心して生み育てることができる環境をつくる事業 エ 安心して暮らし続けることができる魅力的な釧路町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 釧路町に雇用を創出する事業 食肉センター建設や商業集積が進むセチリ太地区などの優位性を活か し、本町の魅力と特性を活かした町内外の企業に対する誘致活動を行い、 新たな雇用の創出と地域経済の活性化を図るとともに、企業等との連携 による産業の振興、雇用の確保等に取り組み、あらゆる世代の町民が働 きやすい環境をつくる。 【具体的な事業】 〇 一次産業の維持・振興に関する事業 〇 企業誘致による町内産業の活性化に関する事業 〇 商業集積を活かしたさらなるまちの活性化と雇用の確保に関する事業 等 イ 釧路町に新たな人の流れをつくる事業 「釧路超」ロゴ等を活用した関係人口の拡大を図るとともに、本町の 大きな魅力となっている豊かな「自然や景観」 「食」のＰＲを一層進め、 4 観光振興による交流人口の拡大を図るとともに、明確なターゲットの想 定に基づいた適切な魅力発信による関係人口の創出・拡大、定住人口の 維持と流入人口の増加を目指す。 【具体的な事業】 〇 関係人口の拡大に関する事業 〇 移住対策の推進に関する事業 〇 移住対策の推進に関する事業 〇 地域資源を活かした誘客強化に関する事業 等 ウ 釧路町で安心して生み育てることができる環境をつくる事業 子どもを産む世代が安心して出産・子育てを行うことができるよう、 産前・産後・子育て期まで繋がる支援の充実を図り、切れ目のない支援 の維持・充実を図るとともに、社会で活きる力を育て、新しい時代に対 応できる人を育む教育の実現に取り組み、本町で安心して生み育てるこ とができる環境をつくる。 【具体的な事業】 〇 妊娠、出産、子育ての支援に関する事業 〇 地域の子育て支援事業の充実に関する事業 〇 教育に関わる環境の整備に関する事業 〇 部活動の地域移行への対応に関する事業 等 エ 安心して暮らし続けることができる魅力的な釧路町をつくる事業 本町で暮らす全ての町民が、住み慣れた地域において、お互いに役割 を持ち、ともに支え合いながら、安心・安全に暮らすことができるよう、 地域防災力の強化や脱炭素に向けた取り組みを推進し、地域公共交通の 維持や自治体 DX による人に優しいデジタル化に取り組み、町民の誰も がいきいきと暮らせるまちを目指し、安心して暮らし続けることができ る釧路町をつくる。 5 【具体的な事業】 〇 総合的な防災・減災対策に関する事業 〇 釧路町版グリーン成長戦略の推進に関する事業 〇 地域公共交通の維持・確保と利便性向上に関する事業 〇 自治体 DX の推進に関する事業 〇 文化・スポーツを通じて学び続けることができるまちづくりの推進に 関する事業 〇 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進に関する事業 等 ※ なお、詳細は第３期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） ４の【数値目標】について、実績値を本町公式ＷＥＢサイト等で公表する。 また、毎年度７月頃を目途に事業内容及びＫＰＩ達成状況を総合政策課及び ふるさと納税推進室において取りまとめ、本町の附属機関であるまちづくり 推進審議会（産業関係者、教育関係者、金融関係者、医療福祉関係者等）に おいて、事業の結果を検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を改良す ることとする。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年 3 月 31 日まで 6