北海道北見市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期北見市地方創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道北見市 ３ 地域再生計画の区域 北海道北見市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では、2020（令和２）年２月に策定した第２期北見市地方創生総合戦略に 基づき、国の地方創生関係交付金も有効に活用しながら、人口減少対策などの地 方創生関連施策を推進しており、地方創生に一定の成果が得られている。しかし ながら、依然として出生率の低下や人口の転出超過が続いており、本市の人口を めぐる情勢は、引き続き厳しい状況にある。 本市における 1960（昭和 35）年以降の人口推移を国勢調査からみると、1960 （昭和 35）年時点では、105,416 人（合併前の旧北見市、旧端野町、旧常呂町及 び旧留辺蘂町の計をいう。）であり、その後、1985（昭和 60）年までは増加傾向 にあったものの、2000（平成 12）年の 132,125 人をピークに、その後減少傾向に ある。2020（令和２）年には 115,480 人となっており、また、国立社会保障・人 口問題研究所の 2023（令和５）年推計によれば、2050（令和 32）年には、76,004 人となる見込みである。 本市の合計特殊出生率の推移をみると、なだらかな減少を続けて、2003（平成 15）年～2007（平成 19）年には 1.26 となったが、2008（平成 20）年～2012（平 成 24）年は 1.36、2013（平成 25）年～2017（平成 29）年は 1.40 と上昇傾向で推 移したものの、直近値（2018（平成 30）年～2022（令和４）年）は 1.31 と減少し ている。 自然動態をみると、合併後の 2006（平成 18）年度以降において、出生数は 2006 1 （平成 18）年度の 949 人をピークに減少傾向にあり、2023（令和５）年度には 507 人となっている。その一方で、死亡数は 2023（令和５）年度には 1,842 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,335 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、札幌市や東京都などの都市圏への人口流出がみられ、合併 後の 2006（平成 18）年度以降においては、転出者が転入者を上回る社会減の傾向 となっており、2023（令和５）年度には転入者 3,856 人に対し、転出者 4.105 人 と▲249 人の社会減となっている。 これらから、本市は社会増減、自然増減のいずれについても減少傾向にあるこ とがわかる。 さらに、年齢３区分別の人口動態を合併後の 2006（平成 18）年以降でみると、 年少人口（０～14 歳）は 2006（平成 18）年の 17,049 人をピークに減少し、2024 （令和６）年には 10,989 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2006（平成 18） 年の 28,133 人から 2024（令和６）年には 38,547 人と増加傾向となっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 2006（平成 18）年の 83,365 人をピークに減少傾向にあり、2024（令和６）年 には 61,188 人となっている。 このように、転出超過が続き、生産年齢人口も減少すると、活力ある地域社会 の維持が困難となり、本市の将来的な経済規模縮小や生活水準の低下を招くこと が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、一人ひとりの希望をかな えるとともに、多様な人材の活躍を推進し、地域資源や人材を活かす雇用の質と 量の確保を目指す。 ・基本目標１ 地域の宝を活用した良質な産業・雇用を創出し、安心して働け るまちを実現する ・基本目標２ 誰もが暮らしやすいまちの魅力を育み、地域へのひとの流れを つくる ・基本目標３ それぞれの結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり ・基本目標４ ひとが集い、安全で安心して暮らすことができるまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 平均所得 3,203千円3,395千円基本目標１ ア 若（25～29の就業率 86.7％ 87.0％基本目標１ ア 女（25～34の就業率 77.7％ 78.0％基本目標１ ア 新規起業・創業数 60件 70件 基本目標１ イ 転出超過数 124人 120人 基本目標２ ウ 婚姻件数 376件 380件 基本目標３ ウ 出生数 507人 510人 基本目標３ ウ 合計特殊出生率 1.31 1.33基本目標３ 教育・保育施設利用割合 ウ 98.5％ 100.0％基本目標３ （１月１日現在） 「北見市に住み続けたい 」「一度市を出て、帰っ エ 64.1％ 75.0％基本目標４ てきたい」と考える市民 の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期北見市地方創生総合戦略推進計画事業 ア 地域の宝を活用した良質な産業・雇用を創出し、安心して働けるまちを 3 実現する事業 イ 誰もが暮らしやすいまちの魅力を育み、地域へのひとの流れをつくる事 業 ウ それぞれの結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 エ ひとが集い、安全で安心して暮らすことができるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の宝を活用した良質な産業・雇用を創出し、安心して働けるまちを 実現する事業 日本全体として人口減少・高齢化が急速に進んでいる中で、年少人口 は特に顕著な減少を見せ、生産年齢人口も減少している。若年層は人口 減少に加え進学率の高まりもあり、地域で就業する人には限りがあるこ とから、新卒者のみならず、ＵＪＩターン者の活用など、人材不足の解 消に努める必要がある。また、地方において労働力人口の減少、消費市 場の縮小が懸念されており、人が訪れ、住み続けたいと思えるような地 域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、新規起業・創業にチャレ ンジすることができ、やりがいを感じることができる魅力的な仕事の場 や雇用機会を十分に創出し、生涯にわたり生活が営める賃金水準の確保、 女性や高齢者、障がいのある方、外国人労働者などの就業促進、ワーク・ ライフ・バランスの確保などに加え、リスキリングなど人材育成を支援 することで、安心して働ける環境を整えることが重要である。 このようなことを踏まえ、東京圏・札幌圏との交通アクセス性が高く、 自然環境が豊かで生活にストレスの少ない、ほどよい都市である本市に は、その地域特性、豊かな農林水産物、国立大学法人北海道国立大学機 構北見工業大学や日本赤十字北海道看護大学をはじめとする高等教育機 関など様々な地域の宝があることから、これらを最大限に活用し、「安 心して働けるまち」の実現に向けた施策を展開する。 【具体的な事業】 ・多様で柔軟な雇用の創出と担い手の確保に向けた多面的な取組 ・農林水産物の活用 ・着地型観光の推進 等 4 イ 誰もが暮らしやすいまちの魅力を育み、地域へのひとの流れをつくる 事業 本市においては依然として転出超過が続いており、本市への移住・定 住を促進するためには、引き続き、若者の本市における修学・就業を推 進することによる流出抑制や、ＵＪＩターンの促進を図ることはもとよ り、誰もが暮らしやすい本市の魅力を育み、ＳＮＳ等を効果的に活用し た情報発信などによる都市部からの人の呼び込み、呼び戻しに取組むと ともに、将来的な移住・定住にもつながるよう、観光などによる交流人 口の拡大に加え、ふるさとテレワークや二地域居住、ふるさと納税によ る寄附者など、本市に多様な形で関わる関係人口を創出・拡大すること で地域への新しいひとの流れをつくる。 【具体的な事業】 ・地元大学等との連携による地域の未来を担う人材の確保 ・シティ・プロモーションの推進による関係人口の創出・拡大 ・ふるさとテレワークや二地域居住を入口とした「転職なき移住」 の促進 等 ウ それぞれの結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 我が国の出生数は減少が続いており、2022（令和４）年の合計特殊出 生率は、全国で 1.33、北海道で 1.21、本市で 1.31 となっている。急速 な少子化の進行は、若い世代における未婚率の増加や晩婚化に伴う第１ 子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する 経済的負担や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合 っている。 こうしたことを踏まえ、男女ともにそれぞれの希望に応じた結婚・出 産・子育てと仕事の両立が可能となるようワーク・ライフ・バランスの 確保をはじめとして、地域や企業など社会全体で、サポート体制を構築 することで、それぞれの希望がかない、実効性のある少子化対策を推進 する。また、政府が「こどもまんなか社会」の実現に向け、閣議決定し た「こども大綱」を踏まえ、結婚前から妊娠、出産、子育てに至る各段 階における必要な取組を推進する。 5 【具体的な事業】 ・妊娠・出産から一貫した支援の充実 ・結婚を希望する方へ出会いの場の提供・創出 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 ・教育の充実 等 エ ひとが集い、安全で安心して暮らすことができるまちをつくる事業 誰もが本市を訪れたい、住み続けたいと思えるようなまちとするため に、都市機能、日常生活サービス機能など質の高い暮らしのためのまち の機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に活かし、豊かな 自然・文化の中で暮らしたい、人々とのつながりに恵まれて暮らしたい といった、一人ひとりの希望をかなえ、それぞれの人権・多様性を尊重 した魅力的なまちづくりを進める。 また、本市において、安心して暮らすことができるよう、医療・福祉 サービス等の機能を確保し、生涯活躍のまちづくり、ライフステージに 応じた健康づくりを推進するとともに、防災・減災や地域交通の確保、 ゼロカーボンを通じた持続可能な地域づくりにより、安全・安心なまち づくりを進める。 【具体的な事業】 ・健康づくり推進体制の充実 ・公共交通の維持確保 ・周辺町との連携による魅力的な地域の形成 ・多核連携型のコンパクトなまちづくり ・防災・減災に向けた国土強靭化の推進 ・財政健全化を踏まえた行政運営の効率化・適正化 ・脱炭素・循環型社会の構築 ・多様性を認め合う社会の実現 等 ※ なお、詳細は第３期北見市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式Ｗｅｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業概要 本市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企 業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給 申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで 7