北海道神恵内村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 神恵内村デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道古宇郡神恵内村 ３ 地域再生計画の区域 北海道古宇郡神恵内村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1950 年の 4,063 人をピークに減少しており、2015 年の国勢 調査によれば 1,004 人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によれば、2020 年に は 822 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 2015 年比で総人口が約 48.5％である 487 人となる見込みである。 上記のような人口の減少の主な要因としては、出生数の減少（自然減）や、本 村の基幹産業である水産業の衰退に伴い、漁業者の所得や雇用の機会が減少し、 若者が村外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。 この人口動態が続くと、地域経済の縮小、税収入の減少、地域コミュニティの 担い手不足などの課題が生ずる。これらの課題に対応するため、以下の事項を本 計画の基本目標に掲げ、本村における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひ と・しごとの創生と好循環の確立を目指すことにより、人口減少に歯止めをかけ、 本村で暮らすことで豊かさ、幸せを実感できる地域づくりを推進し、地域活力の 源となる産業の若者世代の就業や結婚・出産・子育て等への支援により、定住促 進を図るものである。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 神恵内村への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 子育てしやすい村をつくる 1 ・基本目標４ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始点） (2029年度） る事業 の基本目標 人口に占める生産年齢人口の ア 割合（15歳以上65歳未満） 47.95%48.0%基本目標１ イ 転入超過数 -7人 10人 基本目標２ 子育て環境に満足している人 ウ － 80.0％基本目標３ の割合 エ 住み続けたいと思う人の割合 － 80.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 神恵内村デジタル田園都市国家構想推進計画 ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業 イ 神恵内への新しい人の流れをつくる事業 ウ 子育てしやすい村をつくる事業 エ 安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業 本村の地域資源を活用し、地域産業の柱である水産業の活性化と６次 産業化により、水産物の価値を上げ、漁業者の所得向上を図り、商工業、 2 観光事業の振興のため、後継者の育成や事業承継の支援に取り組み、持 続可能な地域をつくる。さらに、デジタル技術を活用した課題解決にも 取り組み、若い世代をはじめとする多様で安定した雇用・就労の機会を 創出するとともに、女性や若者世代の流出を防ぎ、所得を得る場の創出 し、人口減少による労働人口の減少を解消するため、外国人労働者の受 け入れを希望する事業者を支援する事業 【具体的な事業】 ・高品質な水産物を高価格で販売するためのマーケティングの実施 ・販路を多様化し、所得向上に繋げるための支援 ・デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開発 ・事業承継を目的とした地域おこし協力隊の採用 ・調理関係の専門学校等での求人を実施 ・事業承継希望者の住環境整備や経済的支援の実施 ・外国人労働者の雇用を希望する事業者への支援 ・外国人労働者受け入れのための住環境の整備やサポート体制の 構築 等 イ 神恵内への新しい人の流れをつくる事業 移住・定住を促進するためには、環境整備が最重要と捉え、移住希望 に対応できるよう住宅を整備するとともに、本村で生まれ育った若者を 含めた定住支援策を実施し、観光施設等を抜本的に見直し、新たな観光 施設としての再生や、観光資源を開発することで、都市部からの関係人 口の拡大を図り、新たな人の流れを創出する事業。 【具体的な事業】 ・ムービングハウスの整備 ・テレワークによる「転職なき移住」の推進 ・デジタル技術を活用した二地域居住の推進 ・老朽化により全施設を解体し、土地の利活用を図る ・施設解体をイベントとして実施し、交流人口の増加を図る ・来場者のターゲットを絞った特色ある施設の検討 3 ・海や奇岩等の自然を生かした観光コースの開発 ・新温泉を活用したにぎわいの創出 ・近隣の高校や大学と連携した個展等の開催 ・スポーツイベントの開催 等 ウ 子育てしやすい村をつくる事業 「神恵内村で子育てをして良かった」と実感できるように、子育てに 関する費用の無償化や、特色ある教育に取り組み、教育レベルの向上を 図る等の教育環境充実のための施策を推進し、 少子化問題の解決に向け、 国内留学を推進し、都市部から児童・生徒を受け入れる環境を整備し、 課題解決を図る。また、地域ぐるみで子育てを見守ることにより、移住 した親子が安心して暮らすことができる環境を整え、「神恵内村で子育て をして良かった」と実感できる村づくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・子育てに関する費用の無償化 ・「神恵内村で子育てして良かった」と思える施策の推進 ・教育環境や教育レベルの充実 ・教育ＤＸ事業の推進 ・国内留学による児童・生徒の受け入れ ・特色ある教育カリキュラムの構築 ・部活動や校外活動、少年団活動への支援の充実 等 エ 安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくる事業 村への人の流れを生み出すためには、あらゆる人が村で暮らすことに 対しての不安を解消し、暮らしやすく、魅力的な地域をつくることが重 要です。デジタル技術を活用した診療体制の整備や、教育ＤＸによる教 育の質の向上を図り、また、地域住民の足として暮らしを支える公共交 通の維持や、ドローンを活用した防災対策や物流サービスの構築を図り、 誰もが安心してくらせる魅力ある村をつくる事業 【具体的な事業】 ・デジタル技術を活用した遠隔医療等を活用した医療体制の検討 4 ・デジタル技術を活用した遠隔教育の推進 ・「しおかぜライン」及び「たつ姫号」の運行維持 ・ドローンを活用した防災対策や物流サービスの構築 ・コミュニティＤＸの推進 ・行政運営の効率化・デジタル化 等 ※ なお、詳細は神恵内村デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 5