北海道上川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 上川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡上川町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡上川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 15,289 人をピークに減少し、2015 年には、4,044 人 とピーク時の 26.5％となっている(国勢調査結果)。 過去には、1954 年の台風による倒木処理事業で人口が増加したが、本事業終了 後、木材資源喪失の影響もあり人口の減少が急速に進み、平成に入ってからは 10 年毎に約 1,000 人以上の減少が続いている。近年では自然動態、社会動態ともに 減少しており、出生・死亡数よりも転出・転入数の方が大きく、社会増減の方が 全体に与える影響は大きくなっている。2018 年では社会減が 36 人、自然減が 42 人となっている。また、核家族化も進み、2005 年には一世帯当たりの平均人数は 2.0 人を下回2015 年では 1.92 となさらに 14 歳以下の年少人口は、 1985 年の 1,321 人から 2015 年には 357 人まで減少している。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口は 2040 年には 1,788 人と2015 年と比べて年少人口は （137 生産年齢人口は 43％ （904 人）、老年人口は 47%（747 人）にまで減少するとされている。 人口の減少により、地元唯一の高校である上川高校の入学希望者が減少し、新 規入学者の募集停止や高校自体の存続が大きな課題となっていることも踏まえ、 地域での持続可能な教育・人材育成の体制を維持しなければならない状況にある。 また、2016 年には 20 代の転入者が 84 人に対し、転出者は 103 人となっている ことから、若者の多くが町外へ転出していることが分かり、基幹産業を含む産業 1 全体で、後継者・担い手、従事者の不足が課題となっている。 これらの課題に対応し、 町としての活力を将来にわたって維持していくために、 人口の定着を一層推進するとともに、子育て環境の整備や雇用の場の拡大・創出 など魅力と活力にあふれるまちづくりに総合的に取り組み、人口の減少を最小限 に抑制する。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて行う。 ・基本目標１ まちの産業を担う安定した雇用を創出し、支えるひとをつくる ・基本目標２ まちの資源や特性をいかし、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつ くる ・基本目標４ ひとが集い、安全で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 20歳～64歳人口 1,928人1,452人以基本目標１ イ 移住世帯数（累計） ０世帯 累計20世帯 基本目標２ イ・エ 社会増減 -36 ０ 基本目標２・４ ウ 合計特殊出生率 1.33 1.58以上基本目標３ エ 住み続けたい町民の割合 62.5％ 62.5％以上基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上川町まち・ひと・しごと創生推進事業 2 ア まちの産業を担う安定した雇用を創出し、支えるひとをつくる事業 イ まちの資源や特性をいかし、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる 事業 エ ひとが集い、安全で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア まちの産業を担う安定した雇用を創出し、支えるひとをつくる事業 ○まちの地域資源を活かした魅力ある産業の創出と人材の育成 【具体的な事業】 ・特産品開発及び販路拡大と農業の６次産業化の推進 ・起業者への創業支援 ・企業誘致の取り組みの強化 ・地熱やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利活用 等 ○観光業、農林水産業の振興における雇用の確保、就業の安定化と人材 の育成 【具体的な事業】 ・多言語化の推進や Wi-Fi 環境の整備など外国人観光客誘致対策事業 ・シームレス交通の推進、 ・自然体験プログラムや日本遺産など大雪山国立公園に関わる事業の 推進 ・事業継承者の育成 ・森林・林業再生プランの推進 ・地域内雇用マッチングなど雇用対策事業の推進 ・ホスピタリティ意識の向上 等 イ まちの資源や特性をいかし、新しいひとの流れをつくる事業 ○地元での雇用拡大とＵＩＪターンの拡大 【具体的な事業】 ・ちょっと暮らし体験施設やシェアハウス等の整備など移住定住対策 の推進 ・職場体験や奨学金制度の活用など地元就職の促進 3 ・生涯学習の充実 等 ○多様なニーズに対応した住宅・住環境の整備・情報提供 【具体的な事業】 ・空き家・空き地バンク制度を充実させるなど不動産物件情報の集約 と提供 ・空き家改修支援事業や住宅建築促進支援事業の利活用 ・リフォーム補助制度等の活用 等 ○地域資源や特性をいかした交流人口や関係人口の拡大 【具体的な事業】 ・都市圏の企業のサテライト・オフィス等の誘致と関係人口の拡大 ・ふるさと納税制度の活用 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる事 業 ○安心して出産・子育てができる支援、助成制度の充実 【具体的な事業】 ・出産等支援の充実 ・子ども医療費助成事業を高校生まで対象 ・地域の特性にあった ICT の環境整備と活用教育の実践 ・地元上川高校の存続、結婚や新生活の支度金助成制度の創設 等 ○男女の出会いの場と機械の確保 【具体的な事業】 ・結婚や新生活の支度金制度など、若年者の結婚を支援する事業 ・町と民間の結婚相談所との連携 等 エ ひとが集い、安全で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 ○地域の魅力を活かしたまちづくりと市街地等の賑わいの醸成 【具体的な事業】 ・市街地及び層雲峡地区商店街の空き店舗・空き地の活用 ・地域住民やまちおこし団体への支援 ・いきいきセンターたいせつの絆の利用促進 等 ○地域住民が安心して暮らせる支援体制の構築 4 【具体的な事業】 ・災害情報伝達整備体制の推進 ・安否確認事業や高齢者福祉タクシー等料金助成事業の継続実施等に よる在宅ケア制度の充実 ・高齢者世帯等を対象とした訪問診療等の体制を整備 ・医療と介護の連携による地域包括ケアシステムを支える体制の整備 ・コミュニティバスなど交通不便者に対する支援 等 ○雪対策の充実 【具体的な事業】 ・高齢者世帯等に係る除排雪費用の助成やリフォーム補助制度等を活 用した雪対策 等 ○他地域や民間等の多様な主体との連携強化による生活機能の充実 【具体的な事業】 ・広域観光圏の形成による交流人口の拡大 ・光回線導入による情報基盤整備・サービス提供の推進 等 ※ なお、詳細は第２期上川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 554,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 7 月に実施する点検評価の結果を基に外部有識者を含めた策定委員 会において効果検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて施策の見直 しや改定を行うことで結果にコミットする。また、検証後速やかに町の公 式ＨＰにて検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 5 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6