北海道上富良野町の企業版ふるさと納税
北海道北海道上富良野町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。 北海道上富良野町では、三浦綾子の小説『泥流地帯』を映画化するプロジェクトを進めています。この映画は、1926年の泥流災害を題材に、地域の復興と人々の選択を描きます。企業と地域が協力し、災害対策の重要性を全国に発信します。
上富良野町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
協賛企業数
未定
映画公開年
2026年
地域再生計画の原文テキストを読む(3,615文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期 南富良野町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道空知郡南富良野町
3 地域再生計画の区域
北海道空知郡南富良野町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口(国勢調査準拠)は、1965 年の 11,029 人をピークに減少を続け、2020
年には 2,376 人となった。住民基本台帳によれば、2024 年1月1日現在では 2,288
人となっている。今後も減少が続いていくことが予想されており、国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、2060 年には 1,145 人になると見込まれている。
年齢3区分別の推移は、生産年齢人口(15 歳~64 歳)は 1965 年の 7,653 人を年
少人口(0~14 歳)は 1955 年の 3,771 人をそれぞれピークに減少傾向となってお
り、2020 年では、年少人口 250 人、生産年齢人口 1,360 人、老年人口 766 人となっ
ている。自然動態をみると、出生数は 2018 年の 23 人をピークに減少し、2023 年に
は 6 人となっている。
その一方で、死亡数は 2023 年には 37 人と増加の一途をたどっており、出生者数
から死亡者数を差し引いた自然増減は▲31 人(自然減)となっている。 社会動態
をみると、2009 年には転入者(136 人)が転出者(126 人)を上回る社会増(10 人)
であった。しかし、本町の基幹産業である農林業や商工業の衰退に伴い、雇用の機
会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲51 人の社会減となっ
ている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社
会減)等が原因と考えられる。 人口の減少は出生数の減少(自然減)や、景気低迷
による雇用機会の減少、就職機会などで町外への流出(社会減)が原因に挙げられ
る。
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人口減少は、町民生活の活力低下、地域コミュニティの低下を招くほか、地域経
済や町財政へも大きな影響を及ぼし、町の存続に関わる極めて深刻な問題となって
いる。若年層の転出超過は、基幹産業である農林業や商工業者の担い手不足、高齢
化を引き起こし地域経済の衰退を招いている。また、高齢化により医療費や介護給
付費の負担は増加する一方である。
これらの課題に対応するため、 以下の事項を本計画の戦略方針に掲げ、 関係人口、
交流人口、移住・定住者を増やすとともに、安定した雇用の場の創出や地域を守り
活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
・戦略方針1 地域特性を活かして活力あるまち
・戦略方針2 健康で安心して生活できるまち
・戦略方針3 豊かな学びと生きがいを実感できるまち
・戦略方針4 災害に強く快適で住みよいまち
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
正規職員の新規雇用者数
33人 30人
(直近5ヵ年累計)
ア 戦略方針1
新規就農者数
4人 5人
(直近5ヵ年累計)
イ 年間出生数 4人 15人 戦略方針2
ウ 南富良野高等学校入学者数 68人 115人 戦略方針3
エ 移住相談件数 60件 70件 戦略方針4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
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○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期 南富良野町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 地域特性を活かして活力あるまちづくり事業
イ 健康で安心して生活できるまちづくり事業
ウ 豊かな学びと生きがいを実感できるまちづくり事業
エ 災害に強く快適で住みよいまちづくり事業
② 事業の内容
ア 地域特性を活かして活力あるまちづくり事業
地域特性を活かした地域産業づくりに向け、 農林業商工鉱業、観光、
福祉などの振興に努めるとともに、地域資源を活用した再生可能エネル
ギーの活用を促進する。
また、本町の特性を生かした新たな体験観光及び観光資源を創出する。
【具体的な事業】
・農林業担い手育成事業
・雇用促進事業
・中小企業振興事業
・道の駅周辺整備事業
・外国人介護人材育成支援奨学金助成事業 等
イ 健康で安心して生活できるまちづくり事業
女性が安心して子ども生み、育てる環境づくりと子育て世代における
負担軽減を図り、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実
現を図る。
また、住民の健康増進及びレクリエーション活動の推進に努め、スポ
ーツ振興施設の充実や世代間交流の場の整備を行う。
【具体的な事業】
・子ども医療費助成事業
・妊婦健康診査費助成事業 等
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ウ 豊かな学びと生きがいを実感できるまちづくり事業
ICT の活用による学力の向上や地域特性を活かした体力・運動能力の
向上を図るため環境整備を行う。
また、地域住民や産業とのつながりを持ちながら、共に学ぶ機会を持
たせることで南富良野町の次代を担う人材育成を図る。
【具体的な事業】
・タブレット(ipad)の無償貸出
・教科書購入費の助成
・通学費(バス等)の助成
・各種資格取得検定料、模擬試験料の助成
・オープンキャンパス参加費助成
・給食費(昼食)助成 等
エ 災害に強く快適で住みよいまちづくり事業
快適な住環境の整備を図るため新築住宅、中古住宅、リフォーム等に
おいて支援を図るほか、空き家住宅の利活用を促進し、移住及び定住者
を確保する。
また、公営住宅の整備のほか、民間企業や個人が共同賃貸住宅を建設
する場合には、町内の住環境整備のため建設費の助成を行い、住宅の確
保を図る。
【具体的な事業】
・住宅建設等促進事業
・空き家対策事業
・移住促進事業 等
※ なお、詳細は南富良野町総合戦略第3期のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,450,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
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⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組み
方針を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画商工観光課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0167-45-6994 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。