北海道石狩市の企業版ふるさと納税
北海道北海道石狩市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 石狩市の人口減少と少子高齢化に対応するため、地域資源を活用し、地域活性化を目指す総合戦略を推進します。新現役世代の活躍や子育て支援を通じて、地域の魅力を高め、持続可能なまちづくりを実現します。
石狩市創生総合戦略推進計画
KPI(数値目標)
市内産業売上高
3,800億円
交流人口数(観光客等入込数)
250万人
石狩市が好きと感じる市民の割合
100%
地域活動に関わる新現役世代の人数
10,000人
自分の人生経験を地域社会で活かしたいと思う60歳以上の市民の割合
100%
地域再生計画の原文テキストを読む(4,941文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
石狩市創生総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道石狩市
3 地域再生計画の区域
北海道石狩市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は 2005 年の 60,104 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ
ると 2022 年には 57,984 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所
によると、2040 年には総人口が 47,590 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 12,438
人をピークに減少し、2020 年には 6,821 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1960 年の 1,322 人から 2020 年には 19,403 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も
2000 年の 40,934 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 30,645 人となって
いる。
自然動態をみると、出生数は 1983 年の 563 人をピークに減少し、2022 年には
280 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 790 人と増加の一途をた
どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲510 人(自然減)
となっている。
社会動態をみると、転入数は 1978 年前後に大きく増加しており、1977 年には
転入者(5,943 人)が転出者(1,741 人)を上回る社会増(4,202 人)であった。
その後も 1996 年までは毎年 3,000 人を超える高い水準で推移していた。2000 年
代に入ってからは転入数と転出数が概ね同数で推移していたが、2018 年からは再
1
び転入超過が続いており、 2022年には315人の社会増となっている。このように、
人口の減少は出生数の減少(自然減)等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を維持する。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における戦略目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・戦略目標1 「新現役世代」が活躍する
・戦略目標2 「子育て力」をさらに発揮する
・戦略目標3 「地域資源」からモノやしごとを創る
・戦略目標4 「いろんな顔」をつくる
・戦略目標5 誇りとなる「人や文化」を育てる
・戦略目標6 時代にあった地域として持続する
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
①地域活動に関わりをも
つ新現役世代の人数
②自分の人生経験を地域 ①11,170人10,000 人
ア 戦略目標1
社会で活かしたいと思う ②54.9% ②100%
60 歳以上の市民の割
合(市民意識調査)
①令和11年度末における ①6,639人①5,800 人
イ 戦略目標2
年少人口 ②28.3% ②80%
2
②石狩市は子育てしやす
い環境だと思う割合(市
民意識調査)
①市内産業売上高(経済
センサス活動調査) ①3,097億円3,800 億円
ウ 戦略目標3
②石狩湾新港地域におけ ②762社 ②800 社
る立地企業数
①交流人口数(観光客等
入込数)
②地域の資源を見つけ、
価値を創造し、魅力ある
①226.7万人①250 万人
エ まちにしていくための 戦略目標4
②23.9% ②50%
集まりに参加している(
参加したいと思う)市民
の割合
(市民意識調査)
①転入・転出者数の均衡(
転入者数-転出者数)
①208人 ①200 人
オ ②石狩市が好きと感じる 戦略目標5
②83.7% ②100%
市民の割合(市民意識調
査)
①令和11年度末における
人口
②これからも石狩市に住
①57,480人56,600 人
み続けたいと思う市民の
カ ②82.8% ②100%戦略目標6
割合(市民意識調査)
③30% ③50%
③石狩市を一時的に離れ
ても、石狩市に戻ってき
たいと思う30 歳未満
3
の割合(市民意識調査)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
石狩市創生総合戦略推進事業
ア 「新現役世代」が活躍する事業
イ 「子育て力」をさらに発揮する事業
ウ 「地域資源」からモノやしごとを創る事業
エ 「いろんな顔」をつくる事業
オ 誇りとなる「人や文化」を育てる事業
カ 時代にあった地域として持続する事業
② 事業の内容
ア 「新現役世代」が活躍する事業
知識や技能、経験を有する「新現役世代」が地域を元気にする中核と
して、生涯健康で活躍するまちを目指す事業
【具体的な事業】
・「新現役世代」の活動と交流の推進事業
・地域課題を解決する地域ネットワークの構築事業
・多世代交流による地域の活性化事業
・健康寿命の延伸に向けたサポートの充実事業 等
イ 「子育て力」をさらに発揮する事業
まち全体で子育て家庭やこどもの育ちを支え、こどもが安全・安心に
学び、健やかに育つことができるまちを目指す事業
【具体的な事業】
4
・若い世代の出会いを通じた地域活力の醸成事業
・地域が連携した子育て支援・地域教育の推進事業
・子育て環境の整備事業
・妊娠・出産の希望をかなえる支援の充実事業
・デジタルを活用したこども子育て支援の充実事業 等
ウ 「地域資源」からモノやしごとを創る事業
いしかりの資源や魅力、石狩湾新港地域のポテンシャルから、新たな
産業やブランドを創出し、地域経済が活性化するまちを目指す事業
【具体的な事業】
・地場産品の知名度向上および新規創出事業
・新しい雇用の創出、若者の職場定着支援事業
・物流を核とした臨海部産業集積エリアの形成事業
・エネルギー関連産業を核とした新たな産業空間の形成事業 等
エ 「いろんな顔」をつくる事業
まちの魅力や地域の特色を磨き上げ、まちの自慢や誇りとなる「顔」
があるまちを目指す事業
【具体的な事業】
・観光資源を活かした交流人口の誘導事業
・中山間・過疎地域における多機能・複合型交流拠点の形成事業
・地域の魅力や可能性を活かした賑わいづくり事業
・観光産業におけるDX推進事業 等
オ 誇りとなる「人や文化」を育てる事業
いしかりに暮らす人々の誇りや愛着を醸成し、世界に羽ばたくような
人材の育成や、新しい石狩文化が育つまちを目指す事業
【具体的な事業】
・学びの機会と輪を広げる取組の推進事業
・スポーツ・健康のまちづくりの推進事業
・競技スポーツの推進とアスリートの育成事業
・幅広い人材登用による地域活力の創出事業
・豊かな自然、多様な生物、人が共生するまちの推進事業
5
・歴史文化の醸成による観光産業の活性化事業
・移住・定住の推進事業
・デジタルを活用した教育、人材育成の推進事業 等
カ 時代にあった地域として持続する事業
長期的視点で安全・安心・快適な生活環境を持続するため、公共施設
の適正配置、維持管理を推進するとともに、近隣市町村との連携強化を
図る事業
【具体的な事業】
・ICTを有効活用する新たな行政サービスの構築事業
・時代・地域に即した交通体制の推進事業
・行政事務の広域連携の推進事業
・近隣自治体との連携強化の推進事業
・遊休公共財産の有効活用の検討事業
・将来にわたって暮らしやすいまちづくりの推進事業
・防災・減災、国土強靭化の取組の推進事業 等
※ なお、詳細は第3期石狩市創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,800,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
対象区域は石狩市の全域です。臨海部では石狩湾新港地域の産業集積の可能性が示されています。
- 人口動向:2005年のピーク60,104人から減少し、2022年は57,984人。将来推計では2040年に47,590人の見込みです。
- 年齢構成:年少人口(0~14歳)は1985年の12,438人をピークに減少し、2020年は6,821人。老年人口(65歳以上)は1960年の1,322人から2020年に19,403人へ増加。生産年齢人口(15~64歳)は2000年の40,934人をピークに2020年は30,645人です。
- 出生・死亡:出生数は1983年の563人から2022年は280人に減少。死亡数は2022年に790人となり、2022年の自然増減は▲510人(自然減)です。
- 社会動態:過去には1970年代後半から転入超過が続いた時期があり、2018年以降は再び転入超過が続いており、2022年は社会増315人となっています。
- 産業指標:市内産業売上高は現状で3,097億円、石狩湾新港地域の立地企業数は762社などの実績があります。
2. 地域の課題(現状の課題)
- 総人口の減少と将来的な人口減少の見込みがあること。
- 少子高齢化の進行により、年少人口の減少と老年人口の増加が進んでいること。
- 出生数の減少と死亡数の増加による自然減少が顕著であること。
- 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されること。
- 子育て環境や若年層の流出防止、地域産業の活性化など複合的な対応が必要であること。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
| KPI(指標) | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 対応戦略目標 |
|---|---|---|---|
| 地域活動に関わりをもつ新現役世代の人数 | 11,170人 | 10,000人 | 戦略目標1 |
| 自分の人生経験を地域社会で活かしたいと思う60歳以上の市民の割合(市民意識調査) | 54.9% | 100% | 戦略目標1 |
| 令和11年度末における年少人口(0~14歳) | 6,639人 | 5,800人 | 戦略目標2 |
| 石狩市は子育てしやすい環境だと思う割合(市民意識調査) | 28.3% | 80% | 戦略目標2 |
| 市内産業売上高(経済センサス等) | 3,097億円 | 3,800億円 | 戦略目標3 |
| 石狩湾新港地域における立地企業数 | 762社 | 800社 | 戦略目標3 |
| 交流人口数(観光客等入込数) | 226.7万人 | 250万人 | 戦略目標4 |
| 地域の集まりに参加している(参加したいと思う)市民の割合(市民意識調査) | 23.9% | 50% | 戦略目標4 |
| 転入・転出者数の均衡(転入者数-転出者数) | 208人(社会増) | 200人 | 戦略目標5 |
| 石狩市が好きと感じる市民の割合(市民意識調査) | 83.7% | 100% | 戦略目標5 |
| 令和11年度末における人口(総人口) | 57,480人 | 56,600人 | 戦略目標6 |
| これからも石狩市に住み続けたいと思う市民の割合(市民意識調査) | 82.8% | 100% | 戦略目標6 |
| 一時的に離れても戻ってきたいと思う30歳未満の割合(市民意識調査) | 30% | 50% | 戦略目標6 |
4. 認定事業の一覧
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 石狩市創生総合戦略推進事業 | 総合推進 | ア〜カの各分野を包含する総合的な推進事業です。事業期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附金の目安は累計1,800,000千円です。 |
| 「新現役世代」が活躍する事業(ア) | 人材・地域参画 |
|
| 「子育て力」をさらに発揮する事業(イ) | 子育て支援・地域教育 |
|
| 「地域資源」からモノやしごとを創る事業(ウ) | 産業振興 |
|
| 「いろんな顔」をつくる事業(エ) | 観光・交流拠点形成 |
|
| 誇りとなる「人や文化」を育てる事業(オ) | 人材育成・文化振興 |
|
| 時代にあった地域として持続する事業(カ) | 行政サービス・インフラ整備 |
|
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画経済部企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0133-72-3161 |
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