北海道石狩市の企業版ふるさと納税

北海道 · 認定事業 2件

北海道北海道石狩市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 石狩市の人口減少と少子高齢化に対応するため、地域資源を活用し、地域活性化を目指す総合戦略を推進します。新現役世代の活躍や子育て支援を通じて、地域の魅力を高め、持続可能なまちづくりを実現します。

石狩市創生総合戦略推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 1,800,000千円
認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

市内産業売上高
3,800億円
交流人口数(観光客等入込数)
250万人
石狩市が好きと感じる市民の割合
100%
地域活動に関わる新現役世代の人数
10,000人
自分の人生経験を地域社会で活かしたいと思う60歳以上の市民の割合
100%
地域再生計画の原文テキストを読む(4,941文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 石狩市創生総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道石狩市 3 地域再生計画の区域 北海道石狩市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 2005 年の 60,104 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2022 年には 57,984 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2040 年には総人口が 47,590 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 12,438 人をピークに減少し、2020 年には 6,821 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1960 年の 1,322 人から 2020 年には 19,403 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2000 年の 40,934 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 30,645 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1983 年の 563 人をピークに減少し、2022 年には 280 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 790 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲510 人(自然減) となっている。 社会動態をみると、転入数は 1978 年前後に大きく増加しており、1977 年には 転入者(5,943 人)が転出者(1,741 人)を上回る社会増(4,202 人)であった。 その後も 1996 年までは毎年 3,000 人を超える高い水準で推移していた。2000 年 代に入ってからは転入数と転出数が概ね同数で推移していたが、2018 年からは再 1 び転入超過が続いており、 2022年には315人の社会増となっている。このように、 人口の減少は出生数の減少(自然減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を維持する。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における戦略目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・戦略目標1 「新現役世代」が活躍する ・戦略目標2 「子育て力」をさらに発揮する ・戦略目標3 「地域資源」からモノやしごとを創る ・戦略目標4 「いろんな顔」をつくる ・戦略目標5 誇りとなる「人や文化」を育てる ・戦略目標6 時代にあった地域として持続する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ①地域活動に関わりをも つ新現役世代の人数 ②自分の人生経験を地域 ①11,170人10,000 人 ア 戦略目標1 社会で活かしたいと思う ②54.9% ②100% 60 歳以上の市民の割 合(市民意識調査) ①令和11年度末における ①6,639人①5,800 人 イ 戦略目標2 年少人口 ②28.3% ②80% 2 ②石狩市は子育てしやす い環境だと思う割合(市 民意識調査) ①市内産業売上高(経済 センサス活動調査) ①3,097億円3,800 億円 ウ 戦略目標3 ②石狩湾新港地域におけ ②762社 ②800 社 る立地企業数 ①交流人口数(観光客等 入込数) ②地域の資源を見つけ、 価値を創造し、魅力ある ①226.7万人①250 万人 エ まちにしていくための 戦略目標4 ②23.9% ②50% 集まりに参加している( 参加したいと思う)市民 の割合 (市民意識調査) ①転入・転出者数の均衡( 転入者数-転出者数) ①208人 ①200 人 オ ②石狩市が好きと感じる 戦略目標5 ②83.7% ②100% 市民の割合(市民意識調 査) ①令和11年度末における 人口 ②これからも石狩市に住 ①57,480人56,600 人 み続けたいと思う市民の カ ②82.8% ②100%戦略目標6 割合(市民意識調査) ③30% ③50% ③石狩市を一時的に離れ ても、石狩市に戻ってき たいと思う30 歳未満 3 の割合(市民意識調査) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 石狩市創生総合戦略推進事業 ア 「新現役世代」が活躍する事業 イ 「子育て力」をさらに発揮する事業 ウ 「地域資源」からモノやしごとを創る事業 エ 「いろんな顔」をつくる事業 オ 誇りとなる「人や文化」を育てる事業 カ 時代にあった地域として持続する事業 ② 事業の内容 ア 「新現役世代」が活躍する事業 知識や技能、経験を有する「新現役世代」が地域を元気にする中核と して、生涯健康で活躍するまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・「新現役世代」の活動と交流の推進事業 ・地域課題を解決する地域ネットワークの構築事業 ・多世代交流による地域の活性化事業 ・健康寿命の延伸に向けたサポートの充実事業 等 イ 「子育て力」をさらに発揮する事業 まち全体で子育て家庭やこどもの育ちを支え、こどもが安全・安心に 学び、健やかに育つことができるまちを目指す事業 【具体的な事業】 4 ・若い世代の出会いを通じた地域活力の醸成事業 ・地域が連携した子育て支援・地域教育の推進事業 ・子育て環境の整備事業 ・妊娠・出産の希望をかなえる支援の充実事業 ・デジタルを活用したこども子育て支援の充実事業 等 ウ 「地域資源」からモノやしごとを創る事業 いしかりの資源や魅力、石狩湾新港地域のポテンシャルから、新たな 産業やブランドを創出し、地域経済が活性化するまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・地場産品の知名度向上および新規創出事業 ・新しい雇用の創出、若者の職場定着支援事業 ・物流を核とした臨海部産業集積エリアの形成事業 ・エネルギー関連産業を核とした新たな産業空間の形成事業 等 エ 「いろんな顔」をつくる事業 まちの魅力や地域の特色を磨き上げ、まちの自慢や誇りとなる「顔」 があるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・観光資源を活かした交流人口の誘導事業 ・中山間・過疎地域における多機能・複合型交流拠点の形成事業 ・地域の魅力や可能性を活かした賑わいづくり事業 ・観光産業におけるDX推進事業 等 オ 誇りとなる「人や文化」を育てる事業 いしかりに暮らす人々の誇りや愛着を醸成し、世界に羽ばたくような 人材の育成や、新しい石狩文化が育つまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・学びの機会と輪を広げる取組の推進事業 ・スポーツ・健康のまちづくりの推進事業 ・競技スポーツの推進とアスリートの育成事業 ・幅広い人材登用による地域活力の創出事業 ・豊かな自然、多様な生物、人が共生するまちの推進事業 5 ・歴史文化の醸成による観光産業の活性化事業 ・移住・定住の推進事業 ・デジタルを活用した教育、人材育成の推進事業 等 カ 時代にあった地域として持続する事業 長期的視点で安全・安心・快適な生活環境を持続するため、公共施設 の適正配置、維持管理を推進するとともに、近隣市町村との連携強化を 図る事業 【具体的な事業】 ・ICTを有効活用する新たな行政サービスの構築事業 ・時代・地域に即した交通体制の推進事業 ・行政事務の広域連携の推進事業 ・近隣自治体との連携強化の推進事業 ・遊休公共財産の有効活用の検討事業 ・将来にわたって暮らしやすいまちづくりの推進事業 ・防災・減災、国土強靭化の取組の推進事業 等 ※ なお、詳細は第3期石狩市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,800,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は石狩市の全域です。臨海部では石狩湾新港地域の産業集積の可能性が示されています。

  • 人口動向:2005年のピーク60,104人から減少し、2022年は57,984人。将来推計では2040年に47,590人の見込みです。
  • 年齢構成:年少人口(0~14歳)は1985年の12,438人をピークに減少し、2020年は6,821人。老年人口(65歳以上)は1960年の1,322人から2020年に19,403人へ増加。生産年齢人口(15~64歳)は2000年の40,934人をピークに2020年は30,645人です。
  • 出生・死亡:出生数は1983年の563人から2022年は280人に減少。死亡数は2022年に790人となり、2022年の自然増減は▲510人(自然減)です。
  • 社会動態:過去には1970年代後半から転入超過が続いた時期があり、2018年以降は再び転入超過が続いており、2022年は社会増315人となっています。
  • 産業指標:市内産業売上高は現状で3,097億円、石狩湾新港地域の立地企業数は762社などの実績があります。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の減少と将来的な人口減少の見込みがあること。
  • 少子高齢化の進行により、年少人口の減少と老年人口の増加が進んでいること。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減少が顕著であること。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されること。
  • 子育て環境や若年層の流出防止、地域産業の活性化など複合的な対応が必要であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応戦略目標
地域活動に関わりをもつ新現役世代の人数 11,170人 10,000人 戦略目標1
自分の人生経験を地域社会で活かしたいと思う60歳以上の市民の割合(市民意識調査) 54.9% 100% 戦略目標1
令和11年度末における年少人口(0~14歳) 6,639人 5,800人 戦略目標2
石狩市は子育てしやすい環境だと思う割合(市民意識調査) 28.3% 80% 戦略目標2
市内産業売上高(経済センサス等) 3,097億円 3,800億円 戦略目標3
石狩湾新港地域における立地企業数 762社 800社 戦略目標3
交流人口数(観光客等入込数) 226.7万人 250万人 戦略目標4
地域の集まりに参加している(参加したいと思う)市民の割合(市民意識調査) 23.9% 50% 戦略目標4
転入・転出者数の均衡(転入者数-転出者数) 208人(社会増) 200人 戦略目標5
石狩市が好きと感じる市民の割合(市民意識調査) 83.7% 100% 戦略目標5
令和11年度末における人口(総人口) 57,480人 56,600人 戦略目標6
これからも石狩市に住み続けたいと思う市民の割合(市民意識調査) 82.8% 100% 戦略目標6
一時的に離れても戻ってきたいと思う30歳未満の割合(市民意識調査) 30% 50% 戦略目標6

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
石狩市創生総合戦略推進事業 総合推進 ア〜カの各分野を包含する総合的な推進事業です。事業期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附金の目安は累計1,800,000千円です。
「新現役世代」が活躍する事業(ア) 人材・地域参画
  • 知識や技能、経験を有する新現役世代が地域の中核として活動・交流する取組。
  • 地域ネットワーク構築や多世代交流、健康寿命延伸のサポート等。
「子育て力」をさらに発揮する事業(イ) 子育て支援・地域教育
  • 地域で子育て家庭や子どもの育ちを支える取組。
  • 出会いを通じた地域活力醸成、地域連携による子育て支援、妊娠・出産支援、デジタル活用等。
「地域資源」からモノやしごとを創る事業(ウ) 産業振興
  • 地場資源や石狩湾新港のポテンシャルを活かし、新産業やブランドを創出する取組。
  • 地場産品の知名度向上・新規創出、新規雇用・若者の定着支援、臨海部産業集積形成、エネルギー関連産業の創出等。
「いろんな顔」をつくる事業(エ) 観光・交流拠点形成
  • まちの魅力や特色を磨き、交流人口や賑わいを創出する取組。
  • 観光資源活用、複合型交流拠点形成、賑わいづくり、観光産業のDX推進等。
誇りとなる「人や文化」を育てる事業(オ) 人材育成・文化振興
  • 人々の誇りや愛着を醸成し、人材育成や文化の創造を図る取組。
  • 学びの機会拡大、スポーツ・健康施策、アスリート育成、移住・定住推進、デジタルを活用した教育等。
時代にあった地域として持続する事業(カ) 行政サービス・インフラ整備
  • 公共施設の適正配置や維持管理、広域連携の推進など、安全・安心で快適な生活環境を持続する取組。
  • ICTを活用した行政サービス、交通体制の整備、近隣自治体との連携強化、遊休資産の活用、防災・減災等。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.1億円
寄附受入総額
24
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

110万
20年度
690万
21年度
1千万
22年度
3千万
23年度
6千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 石狩市まち・ひと・しごと創生推進計画 57,014,400円
令和5年度 石狩市まち・ひと・しごと創生推進計画 28,500,000円
令和4年度 石狩市まち・ひと・しごと創生推進計画 14,300,000円
令和3年度 石狩市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,900,000円
令和2年度 石狩市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,100,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画経済部企画課
電話番号 0133-72-3161
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。