北海道本別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 本別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道中川郡本別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道中川郡本別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 1959 年（昭和 34 年）の 18,858 人をピークに年々減少を続け、 2020 年（令和２年）国勢調査では 6,618 人となり、国立社会保障・人口問題研究所 （社人研）の推計によると、2045 年（令和 27 年）には、3,130 人になるものと推計 されている。また、住民基本台帳によると、2022 年（令和４年）５月１日時点では、 6,464 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳未満）は 1955 年（昭和 30 年）の 6,799 人をピークに減少し、2020 年（令和２年）には 579 人となる一方、 老年人口（65 歳以上）は 1955 年（昭和 30 年）の 649 人から 2020 年（令和２年） には 2,756 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ れている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1965 年（昭和 40 年）の 10,783 人 をピークに減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 3,283 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は 1963 年（昭和 38 年）の 335 人をピークに減 少し、2021 年（令和３年）には 36 人となっている。その一方で、死亡数は 2014 年 （平成 26 年）には 108 人と増加の一途をたどっており、2021 年（令和３年）の出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲95 （自然減）となっている。また、 合計特殊出生率は 2012 年（平成 24 年）の 1.68 から 2017（平成 29 年）では 1.64 まで減少しており、全国平均及び道内平均で比較するとともに高い値となっている。 社会動態をみると、統計開始の 1990 年（平成２年）以降は一貫して社会減が続い ている。これは、日本国有鉄道や日本電信電話公社等の民営化により、鉄道の廃線 1 や業務縮小等の雇用機会が減少したことによって、町外への転出者が増加し、1990 年（平成２年）は▲233 人の社会減であり、2021 年（令和３年）には▲81 人の社会 減となった。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 （社会減）などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域の担い手の減少やそれに伴う地 域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。 このような中、本町においては、豊かな自然や地域資源など、本別ならではの個 性と魅力を高め、地域の活性化・にぎわいと交流を創出しながら、訪れてみたい、 住みたい、住んでみたいと思われるような魅力あるまちの構築に向けた施策を推進 していくため、地域産業や子育て環境の充実、本町への新しい人の流れをつくる取 り組みなど、幅広く人口減少対策を展開していく必要がある。 本町は、若い世代の人口構成割合が低いことによる要因において、将来人口に与 える影響が大きいことから、これらの課題に対応するため、次に掲げる事項を本計 画期間における基本目標として、若い世代の流入、転出者の抑制、出生数の増加、 関係人口の創出の４つの視点から体系化を行い、各施策間の連携を図り横断的な取 組を推進し、施策展開を図り社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 元気な産業をつくり安心して働けるようにする ・基本目標２ 本別への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）R7年度） る事業 の基本目標 新規就農及び新規就業者数 16人 142 ア （累計） 基本目標１ 町内事業所数（単年度） 357事業所361事業所 移住者数（累計） ６人 60人 イ 基本目標２ 観光入込数 39万人 58万人 ウ 合計特殊出生率 1.64 1.88基本目標３ エ 町に住み続けたいと思う人 84.1％ 85％ 基本目標４ 2 の割合 人口の社会増減数 ▲94人 ▲37人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 本別町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 元気な産業をつくり安心して働けるようにする事業 イ 本別への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 元気な産業をつくり安心して働けるようにする事業 地域を支える担い手を確保する取り組みを推進し、地域産業の持続・発展 を支えるとともに、創業・起業の促進や地域企業の新規雇用者の創出を後 押し、地域産業の活性化につなげる。 【具体的な取組】 ○地域を支える担い手確保と人材育成の推進 ・新農業フェアや移住フェアへの参加 ・農業振興人材の育成 ・介護従事者就業支援等の実施 等 ○起業及び地域雇用の促進 ・起業支援の奨励 ・新規採用を行う事業者や就業者への支援 等 3 イ 本別への新しい人の流れをつくる事業 本町の観光交流拠点や観光資源の魅力を高め、本町と多様に関わる関係 人口を創出・拡大させるとともに移住を促進する。 【具体的な取組】 ○観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の発信 ・本別公園の魅力創出と発信 ・道の駅施設環境整備および運営支援 ・地域イベントの支援 等 ○移住・定住の促進 ・東北部移住サポートセンターなどの関係機関との連携 ・移住者への支援制度の創設 等 ○関係人口の創出 ・地域おこし協力隊員の活用 ・個性あるふるさとづくり寄付事業の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が、結婚・出産・子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、 子育てしやすい環境を充実させる。 【具体的な取組】 ○若い世代の出会いと交流の機会の創出 ・農業後継者の配偶者対策の推進 ・若者の輪創造プロジェクトの実施 等 ○出産・子育て支援の充実 ・不妊治療費助成 ・乳幼児等医療費助成 ・多子世帯に対する給食費の無料化 等 エ 安心して暮らせる地域をつくる事業 高齢化の進展により、本町での生活に必要不可欠な交通手段の維持確保 に努めるとともに、近年関心が高まっている災害への対策など、安心し て暮らせる環境づくりを進める。 4 【具体的な取組】 ○公共交通の維持確保 ・本別浦幌生活維持路線の運行 ・帯広陸別線の運行維持確保 等 ○防災対策及び地域コミュニティ活動の推進 ・各種防災訓練の実施 ・防災教育の推進 ・自治活動等の支援 等 ※ なお、詳細は第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃にまち・ひと・しごと創生推進委員会による効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5