北海道広尾町の企業版ふるさと納税

北海道 · 認定事業 2件

北海道北海道広尾町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 北海道広尾町では、サンタランドの魅力向上と地域活性化を目指した2つのプロジェクトを展開しています。地域の特性を活かし、子どもたちの夢を育む取り組みや、廃校を再生した新たな拠点づくりを進めています。

広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

集いの杜利用者数
目標値未設定
サンタランド訪問者数
目標値未設定
地域再生計画の原文テキストを読む(3,644文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道広尾郡広尾町 3 地域再生計画の区域 北海道広尾郡広尾町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は昭和40(1965)年に総人口が13,598人となりピークを迎えたが、1970年代 の高度経済成長期に2,000人を超える人口が減少した。その後、人口が維持される 時期もあったが、1980年代後半以降は一貫して人口減少が続いている状況にある。 直近の人口は、令和2(2020)年の6,387人(令和2年国勢調査)であり、ピーク時 から約50年で人口は半減した。ここ5年間の人口減少率は約10.7%となっており、 国及び北海道と比較して、かなり早い時期から人口減少が進行している。国立社 会保障・人口問題研究所によると、令和27(2045)年には3,394人、令和47(2065)年 には1,770人にまで減少すると見込まれている。 人口減少の要因として、本町の出生数は、平成13(2001)年から減少傾向にあり、 平成12(2000)年の85人から令和4(2022)年は22人となっている。社会増減は、令 和2(2020)年から令和4(2022)年の直近3年間の平均がマイナス80.3人となって いる等、毎年転出者が転入者を上回る状況が続いている。これは、進学や就職を 機会とした若年層の転出超過が原因と考えられる。基幹産業のひとつである漁業 では、深刻な担い手不足と高齢化が進んでおり、漁業所得が低下や、ひいては地 域経済の衰退を招くおそれがある。 今後も人口減少が進むことで、町内会などの地域コミュニティ機能の喪失や、 中長期的には、集落が維持できなくなることも指摘されているほか、子どもの教 育や遊び場の確保、買い物や交通の維持、医療や福祉の需給バランス等、地域社 1 会における様々な分野に影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、産業の育成と新たな雇用の創出により、地域に 活力を与えることを目指すとともに、移住・定住を促進し、継続的な生産年齢人 口の確保、社会増につなげる。また、若者の出会いの場や子どもを産み育てる環 境を整えることにより自然減を抑制するほか、ひとづくりと魅力的なまちづくり を進め、誰もが居場所と役割を持ち、安心して楽しく暮らせる地域社会の創出を 目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 海と大地に根ざした活気あふれる産業の育成と新たな雇用の創 出 ・基本目標2 海と山が溶け込むまち・広尾はあなたを待ってます ・基本目標3 サンタのまちで子どもを産み育てる環境の充実と健やかな成長 を支援 ・基本目標4 まちを知り、まちに関わる人を育て、まちの魅力を発信する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時(2027年度) る事業 の政策分野 新規起業件数(累計) 1件 10件 ア 雇用創出に貢献する企業・事 政策分野1 0社 10社 業所数(累計) 起業や転職、UIJターンに 17人 80人 イ よる移住者数(累計) 政策分野2 人口の社会減の数(単年度) -57人 -80人 ウ 年間出生数(単年度) 17人 35人 政策分野3 大丸山森林公園への来場者数 エ 32,060人40,000政策分野4 (単年度) 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 広尾町まち・ひと・しごとづくり事業 ア 海と大地に根ざした活気あふれる産業の育成と新たな雇用の創出事業 イ 海と山が溶け込むまち・広尾はあなたを待ってます事業 ウ サンタのまちで子どもを産み育てる環境の充実と健やかな成長を支援事 業 エ まちを知り、まちに関わる人を育て、まちの魅力を発信する事業 ② 事業の内容 ア 海と大地に根ざした活気あふれる産業の育成と新たな雇用の創出事業 海と山がともにある本町の強みを生かした「しごとづくり」をめざす 事業 【具体的な事業】 ・第一次産業及び商工業の活性化につながる雇用・起業支援 ・十勝港の利活用の促進 ・「広尾の食資源、森林資源」開発と伝承 等 イ 海と山が溶け込むまち・広尾はあなたを待ってます事業 多様な移住体験をきっかけに、広尾ファンを全国につくり、将来の移 住定住につなげる事業 【具体的な事業】 ・多様な移住体験による関係人口拡大 ・都市部との交流を通じたまちの賑わいの創出 ・地域拠点としての広尾高校改革 等 3 ウ サンタのまちで子どもを産み育てる環境の充実と健やかな成長を支援事 業 子どもの健やかな成長を、地域の子育て支援拠点を核にまちぐるみで 支え合うことをめざし、「まちの未来を想う子どもたち」を皆で育てる 事業 【具体的な事業】 ・若者の出会いの場創出 ・子育て環境の充実と支援 等 エ まちを知り、まちに関わる人を育て、まちの魅力を発信する事業 町民参加を基本に各々の持つ個性や考えを尊重しながら、まちづくり のアイデアを出し合って実現に向けて取組むほか、デジタルの力を有効 活用し、地域の個性を活かしつつ、魅力あふれる地域づくりを推進する 事業 【具体的な事業】 ・広尾を学び、まちづくりに関わる人材の育成 ・サンタのまちの新しい観光産業の創出と情報発信の強化 ・多彩な地域交流によるまちの魅力向上 ・誰もが居場所と役割を持ち、安心して楽しく暮らせる地域社会の創 出 等 ※ なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期広尾町総 合戦略(令和5~9年度)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 32,500 千円(2024 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後は速やかに広尾町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 4 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・産業・人口)

名称:広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画の対象地域は北海道広尾郡広尾町の全域です。海と山がともにある地域特性を有し、十勝港など港湾を含む立地と森林資源を活かした産業基盤を持っています。町は国内で唯一ノルウェー・オスロ市から認定された「サンタランド」としての特色もあります。

主な産業:漁業(基幹産業の一つ)、林業・森林資源を活用する事業、第一次産業および商工業の振興、観光・体験型事業(林業・アウトドア体験等)を重視しています。

人口・出生等の主な数値:

指標 数値(時点) 備考
総人口(ピーク) 13,598人(昭和40年/1965年) ピークから約半減
人口(直近) 6,387人(令和2年/2020年、国勢調査) ここ5年間で約10.7%減少
出生数 85人(平成12年/2000年) → 22人(令和4年/2022年) 長期的に減少傾向
社会増減(直近3年平均) −80.3人(令和2〜4年の直近3年間平均) 転出が転入を上回る状況が継続
将来推計 3,394人(2045年)/1,770人(2065年) 国立社会保障・人口問題研究所の推計

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 長期的かつ一貫した人口減少が続いており、ここ5年間の人口減少率は約10.7%です。
  • 出生数が減少しており、平成12年の85人から令和4年は22人に落ち込んでいます。
  • 進学や就職を機に若年層の転出超過が続き、社会増減は直近で毎年マイナスとなっています。
  • 漁業では担い手不足と高齢化が進行しており、漁業所得の低下による地域経済の衰退が懸念されています。
  • 人口減少により、町内会等の地域コミュニティ機能の喪失、集落維持の困難化が想定されています。
  • 教育・遊び場の確保、買い物や交通、医療や福祉の需給バランスなど、生活サービスの維持に支障が生じる恐れがあります。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

基本目標:

  • 海と大地に根ざした活気あふれる産業の育成と新たな雇用の創出
  • 海と山が溶け込むまち・広尾はあなたを待ってます
  • サンタのまちで子どもを産み育てる環境の充実と健やかな成長の支援
  • まちを知り、まちに関わる人を育て、まちの魅力を発信する
KPI 現状値 目標値(計画開始時:2027年度) 関連政策分野
新規起業件数(累計) 1件 10件 政策分野1
雇用創出に貢献する企業・事業所数(累計) 0社 10社 政策分野1
起業や転職、UIJターンによる移住者数(累計) 17人 80人 政策分野2
人口の社会減の数(単年度) −57人 −80人 政策分野2
年間出生数(単年度) 17人 35人 政策分野3
大丸山森林公園への来場者数(単年度) 32,060人 40,000人 政策分野4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
サンタランドの魅力向上プロジェクト 子育て/観光・地域振興 国内唯一の「サンタランド」として魅力を高める取組です。「ひろおサンタカード」事業では申込金の一部を児童養護施設の子どもたちへのプレゼントに充てるなど、子どもたちが夢や希望を持てるまちづくりを目指します。
集いの杜プロジェクト 産業振興/地域拠点整備 旧野塚小学校(平成27年廃校)を再生し、木材加工工房やコワーキングスペース、林業・アウトドア体験等を備えた林業中心の複合施設を創出して地域の魅力と雇用を生むことを目指します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

8,346万円
寄附受入総額
34
寄附企業数
8
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

940万
17年度
480万
18年度
470万
19年度
550万
20年度
720万
21年度
3千万
22年度
760万
23年度
1千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画 13,468,200円
令和5年度 広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画 7,600,000円
令和4年度 広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画 30,800,000円
令和3年度 広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画 7,200,000円
令和2年度 広尾町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,500,000円
令和元年度 子ども農山漁村交流から始める「まち・ひとづくり」 4,700,000円
平成30年度 子ども農山漁村交流から始める「まち・ひとづくり」 4,800,000円
平成29年度 子ども農山漁村交流から始める「まち・ひとづくり」 9,400,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画課企画防災係
電話番号 01558-2-0184
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