北海道古平町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 古平町デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道古平郡古平町 ３ 地域再生計画の区域 北海道古平郡古平町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30 年（1955 年）の 10,073 人をピークに減少の一途をた どり、住民基本台帳によると、令和６年（2024 年）11 月末時点で 2,592 人と なっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 12 年（2030 年） には総人口が 2,098 人となり、令和 22 年（2040 年）には 1,591 人にまで落ち 込む見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口（14 歳以下は昭和 30（1955 年）の 3,708 人をピークに減少し、令和６年（2024 年）には 162 人となってい る一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 30 年（1955 年）の 525 人から令和６年 （2024 年）には 1,165 人と増加傾向にあり、少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 30 年（1955 年）の 5,840 人をピークに減少傾向にあり、令和６年（2024 年）には 1,265 人となっ ている。 自然動態（出生・死亡）については、昭和 49 年（1974 年）頃までは出生数 が死亡数を上回る自然増となっていたが、昭和 61 年（1986 年）以降は自然減 が続いており、出生数と死亡数の差が拡大傾向にある。また、出生数は令和５ 年（2023 年）には５人となっている一方で、令和５年（2023 年）の死亡数は 59 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然 増減は▲54 人（自然減）となっている。 1 社会動態については、昭和 45 年（1970 年）以降ほぼすべての年で転出が転 入を上回る社会減の状況が続いており、 自然減と並んで人口減少の要因となっ ている。令和５年（2023 年）には転出者（75 人）が転入者（67 人）を上回り、 ▲８人の社会減となっている。年齢階級別でみると、本町への転入は 20 代～ 40 代で多くなっている。一方、転出については 20 代30 代の年齢階級が多く、 転入者数から転出者数を引いた純移動数は、転出超過となっており、就職を機 に町外へ転出する傾向が高くなっている。このように、人口の減少は出生数の 減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）などが原因と考えられる。 この先さらに人口減少が進んだ場合、人口減少、少子高齢化に伴うまちの活 力の低下だけでなく、税収減や社会保障費の増加、基幹産業である漁業従事者 の高齢化や後継者不足、子どもを育てる環境の悪化など、さまざまな課題が懸 念される。 これらの課題解決に向けて、人口減少を和らげる取組とともに、人口減少社 会に適応したまちの下地づくりを進めていくため、 次の事項を本計画の基本目 標として掲げ、目標達成に取り組む。 ・基本目標１ 人口減少下においても安心して暮らせるまちの実現 ・基本目標２ 古平町の産業振興を図り、所得の安定をめざす ・基本目標３ 出産・子育て環境の整備と医療・福祉の充実 ・基本目標４ 古平町への新しい人の流れをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(令和11年度） る事業 の基本目標 94人以下 ア 転出者増加の抑制 94人 (R7～R11平均)目標１ イ 漁獲高 1,279百万円279百万円以基本目標２ (R7～R11平均) 2,788百万円以上 イ 水産加工業売上高 2,788百万円 基本目標２ (R7～R11平均) 出生数減少の抑制の 6人以上 ウ 緩和 7人 (R7～R11平均)目標３ エ 転入者減少抑制 74人 74人以下 基本目標４ (R7～R11平均) 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 古平町デジタル田園都市構想推進事業 ア 人口減少下においても安心して暮らせるまちの実現 イ 古平町の産業振興を図り、所得の安定をめざす ウ 出産・子育て環境の整備と医療・福祉の充実 エ 古平町への新しい人の流れをつくる ② 事業の内容 ア 今後も人口減少や高齢化が続くと予測され、税収減や社会保障費の増 加に伴う財政の悪化など、町を取り巻く状況は一層厳しさを増していく ことが見込まれます。従って、長期的かつ客観的な視点に立ち、この先 さらに人口減少が進んだ場合の町の姿を思い描きながら、デジタル技術 も活用し、将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要 がある。 このため、医療、福祉、商業など日常生活に必要なサービスを受けら れる環境を維持しつつ、コンパクトなまちづくりに向けて都市機能の集 約を進めるとともに、誰もがいきいきと暮らし続けることが出来るよう まちなかの賑わい再生や生活の利便性向上を図る。 【具体的な取組】 ・ 新たな雇用の創出 ・ コンパクト・プラス・ネットワークの形成 ・ 防災対策の充実・強化 ・ 地域エネルギーの利活用と地球環境への配慮 ・ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した生活利便性の向上 ・ 公共施設の集約・更新 3 ・ 中心拠点誘導複合施設やふるびら 150 年広場等を核とした賑わい再生 イ 古平町の経済基盤を維持していくためには、基幹産業である漁業や水 産加工業の経営安定が不可欠である。 漁業に関しては、海洋環境の変化等による資源の減少や魚価の低迷な ど厳しい状況にあるほか、魚種ごとの漁獲可能量を定めるＴＡＣの対象 範囲拡大や漁船ごとに漁獲枠を設けるＩＱ制度の導入などが検討されて おり、今後さらに厳しさが増していくと想定される。そうした中、漁業 者の高齢化や後継者不足といった課題の解消に向けて、新規就業者に向 けた環境の整備、デジタル技術を活用した効率的な漁労環境の確立と所 得の安定が求められている。 水産加工業に関しては、生産額が減少している一方で消費者ニーズは 多様化しており、新製品の開発などを通じて、加工品の付加価値向上や 販路拡大による経営の安定が求められている。 商業に関しては、個人消費の低迷、近隣市町への購買力流出といった 状況が続いていることから、これまでの振興策のほか、観光と連携した 取組やデジタル技術を活用した販売促進に係る取組が必要です。 こうした状況を踏まえ、漁業者の所得安定をめざして「獲る漁業」か ら「つくり育てる漁業」への転換を進めるとともに、魚種のブランド化 や徹底した鮮度保持による魚価の向上、水産加工品の販路拡大・付加価 値向上に取り組むほか、観光と連携した商業振興を図る。 【具体的な取組】 ・ 漁業・農業等の経営・生産基盤の強化 ・ 水産加工品の販路拡大 ・ 産業振興の担い手育成 ・ 商業の活性化 ・ 道の駅ふるびらたらこミュージアムを活用した町内消費の拡大 ウ 出産・子育てに関する施策は、短期間での効果が得にくいものであるた め、長期的な視点に立った取組が求められます。 また、高齢化の進行に伴い、医療・福祉のニーズは増加していますが、 全国、全道の人口推移と異なり、本町では既に高齢者人口の減少が始まっ 4 ている。 こうした状況を踏まえ、子育てに関しては、妊娠・出産に関する支援の ほか、まちのコミュニティを活かして地域ぐるみで子どもを育む環境づく りを進めます。医療・福祉に関しては、町民の健康寿命の延伸に努めると ともに、デジタル技術の活用により、人口減少下にあっても安心してサー ビスが受けられるような仕組みづくりを進める。 【具体的な取組】 ・ 妊娠・出産への支援 ・ 保育・子育て環境の充実 ・ 教育環境の充実 ・ 保健・医療体制の充実 ・ 介護予防サービスの充実、安心して生活できる環境の整備 ・ 障がい者と共生するまちづくり エ 地域の活性化につながるよう、観光客や移住者の増加に向けて各種の取 組を進めてきたところだが、今後の取組をより効率的に進めていくために は、事業目的の明確化や、ターゲットの絞込みが必要である。 観光振興に関しては、令和７年度開業予定の道の駅たらこミュージアム を核として、本町の強みである海産物や水産加工品などの食の魅力を伝え、 交流人口と観光消費の拡大を図るとともに、デジタル技術を活用しながら 地域経済の活性化をめざす。 移住促進に関しては、転入者の増加という観点に加え、本町が抱える 課題の解消につながるよう、強い産業と雇用を輩出するようなローカルス タートアップ等を創出・輩出できる取組を継続して進める。 【具体的な取組】 ・ 食を活用した広域観光の推進 ・ 道の駅ふるびらたらこミュージアムを活用した情報発信 ・ ＳＮＳを活用した地域ＰＲ ・ 空き家の利活用 ・ 若者のＵ・Ｉ・J ターンの促進 ※なお、詳細は古平町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 550,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 町内産業、金融機関等で組織する外部会議体で効果検証を行うものとする。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6