広島県北広島町の企業版ふるさと納税
広島県広島県北広島町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期北広島町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,759文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期北広島町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
広島県山県郡北広島町
3 地域再生計画の区域
広島県山県郡北広島町の全域
4 地域再生計画の目標
本町は、人口減少が続いているとともに、年齢構成も大きく変化しており、 2015
年には、1985 年からの 30 年間で総人口が約 4,000 人減少している。また、国立
社会保障・人口問題研究所の推計では、2020 年の 17,763 人から、2045 年には
13,000 人、2060 年には 10,000 人を割り込むと予測されている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955 年の 12,847
人から現在まで減少が続いており、2020 年には 1,826 人老年人口(65
歳以上)は 1955 年の 3,299 人から増加傾向が続き、1985 年以降は老齢人口が年
少人口を上回り、近年横ばいとなり 2020 年には 6,963 人となり、少子高齢化がさ
らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1955 年の
22,019 人から現在まで減少が続いており、2020 年には 8,974 人となっている。
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自然動態をみると、出生数は 1985 年の 190 人から現在まで減少が続いており、
2023 年には 79 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 372 人と増加
の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲293 人
(自然減)となっている。
社会動態をみると、2014 年には転入者(760 人)が転出者(657 人)を上回る
社会増(103 人)であった。しかし、本町の基幹産業である農業及び製造業の衰退
に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲18
人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、
転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
このまま人口減少が続くと、経済規模の縮小やサービス水準の低下を招き、そ
れがさらなる人口減少を及ぼすという悪循環に陥るとされ、こうした悪循環を断
ち切るため、企業版ふるさと納税制度などの積極的な活用により、地域の外から
稼ぐ力を高め、結婚や出産、子育ての希望がかなえられるまちづくりを進め出生
率の改善をめざすとともに、関係人口の創出・拡大によるさらなる定住促進を図
ることで、近年マイナスに転じている社会動態をプラスに変え、2040 年に 14,981
人、2060 年に 12,470 人という将来展望を実現する。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
標として掲げる。
・基本目標1 心響くしごとづくりと産業の魅力発信
・基本目標2 キタを体感する交流・定住と次代を担うひとづくりの推進
・基本目標3 結婚・出産・子育てを幅広く応援する環境の整備
・基本目標4 地域資源を生かした活力あふれる暮らしの創出
【数値目標】
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現状値 達成に寄与する
5-2の 目標値
地方版総合戦略
①に掲げ KPI (計画開始時点
(2026年度)
る事業 ) の基本目標
町内企業の求職者数 113人 140人
ア 基本目標1
就職成立者数の増加 17人 35人
北広島町の社会動態の増
イ ▲71人 30人以上 基本目標2
加
「子育てに不安や負担を
ウ 感じない」と思う人の割 61.2% 70.0% 基本目標3
合
高齢者の人口に占める通
8.7% 10.0%
いの場への参加者の割合
エ のべ8件 基本目標4
集落活性化支援地域数 5件 (2025 年度~
2026 年度)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期北広島町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 心響くしごとづくりと産業の魅力発信事業
イ キタを体感する交流・定住と次世代を担うひとづくりの推進事業
ウ 結婚・出産・子育てを幅広く応援する環境の整備事業
エ 地域資源を生かした活力あふれる暮らしの創出事業
② 事業の内容
ア 心響くしごとづくりと産業の魅力発信事業
しごとの育成・創業支援、主要産業への就業促進、農林畜産分野のブ
ランド化と人材の確保事業等、新しく事業を始めようとする人への支援、
就業希望者の確保や農林畜産分野の振興に向けて取り組みを推進する事
業。
イ キタを体感する交流・定住と次世代を担うひとづくりの推進事業
ひとを呼び込む「きたひろしまの魅力」発信、ふるさとを愛する心と
夢を育む教育の推進事業等、本町をもっと知り、訪れてもらうため独自
の資源を活用した魅力づくりと定住につなげる仕組みづくりを構築し、
また、次代の本町を担うひとと夢を育む教育の環境整備を進める事業。
ウ 結婚・出産・子育てを幅広く応援する環境の整備事業
結婚支援、安心して出産・子育てのできる環境づくり事業等、本町で
結婚・子育てをすることの魅力や情報の発信、妊娠から出産までの切れ
目ない支援に加え、子育て支援策の充実、地域ぐるみで子育てを支援す
る事業。
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エ 地域資源を生かした活力あふれる暮らしの創出事業
健康づくり・元気づくりの促進と地域づくりを担う人材の育成、 安全・
安心な住環境の構築、ひとが集う生活拠点の充実と支援の強化事業等、
本町で暮らす人が、健康でいきいきと暮らすことができるよう健康づく
り・元気づくりをまちぐるみで取り組むとともに、集落全体の活性化の
ための支援や買い物弱者や外出のしにくい方を支援するための取り組み
や、災害時の地域での助け合いの促進を図るほか、ひとが集まる魅力あ
る拠点の整備を進めるとともに、省エネルギー推進や自然エネルギーの
活用による豊かで持続可能な町づくりを推進する事業。
※ なお、詳細は第3期北広島町総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
200,000 千円(2025 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに北広島町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 財政政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0826-72-7359 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。