広島県廿日市市の企業版ふるさと納税
広島県広島県廿日市市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略
地域再生計画の原文テキストを読む(8,296文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略
2 地域再生計画の作成主体の名称
広島県廿日市市
3 地域再生計画の区域
広島県廿日市市の全域
4 地域再生計画の目標
本市は、瀬戸内海から西中国山地へと広がる雄大な自然に恵まれたまちである。
また、沿岸部・内陸部・山間部・島しょ部から構成され多様な地域資源を有してお
り、このことから、「日本の縮図」「広島県の縮図」と例えられる。
沿岸部には人口・産業・都市機能が集積し、鉄道・道路網により主要都市との交
通環境が整っている。内陸部は都市との近接性があり、自然資源や歴史資源、スポ
ーツ施設、観光農園等の交流資源に恵まれている。山間部は中国縦貫自動車道のイ
ンターチェンジがあり、また、西中国山地国定公園に指定される自然資源、スキー
場や県立公園等の交流資源がある。島しょ部は瀬戸内海国立公園に指定され、世界
遺産「嚴島神社」や瀰山原始林、ラムサール条約湿地などがあり、文化・自然資源
にあふれている。
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国勢調査における総人口は、平成 17(2005)年まで 115,530 人と増加傾向にあっ
たが、平成 22(2010)年は減少、平成 27(2015)年には 114,906 人と再び増加に転
じている。世帯数は、一貫して増加傾向にあり、平成 27(2015)年には 46,039 世
帯となっており、国立社会保障・人口問題研究所(「以下「社人研」という。)の
推計によると 2045 年には 105,410 人まで減少することが見込まれている。なお、住
民基本台帳による直近の人口は、令和3年(2021 年)8月1日現在、116,913 人と
なっている。
地域別人口の推移では、廿日市地域は昭和 40(1965)年から平成 12(2000)年の
間は増加傾向にあったが、 平成 (2000年以降はほぼ横ばいとなり、 平成 2(2015)
年は 75,261 人となっている。佐伯地域は、昭和 40(1965)年から平成 12(2000)
年の間は増加傾向にあったが、 平成 1(200年以降は減少へと転じ、 平成 2(2015)
年は 9,890 人となっている。大野地域は、昭和 40(1965)年から一貫して増加傾向
にあり、平成 27(2015)年は 27,465 人となっている。吉和地域及び宮島地域では
昭和 40(1965)年から一貫して減少傾向にあり、昭和 40(1965)年と比較して半数
以下となっている。
年齢3区分別人口の推移をみると、平成7(1995)年から平成 27(2015)年にか
けて、「0~14 歳(年少人口)」は 20,862 人から 15,070 人、「15~64 歳(生産年
齢人口)」は 75,187 人から 67,429 人と減少、「65 歳以上(老年人口)」は 16,523
人から 31,871 人と増加しており、高齢化率は平成 27(2015)年において 27.7%と
なっている。地域別にみると、吉和地域は「65 歳以上(老年人口)」が 46.8%と「15
~64 歳(生産年齢人口)」よりも高くなっている。全国、広島県及び広島市と比較
すると、0~14 歳(年少人口)割合は、平成7(1995)年時点では 18.5%といずれ
も高かったものの、平成 27(2015)年時点では 13.1%と全国よりは高いが、広島県
及び広島市よりも低くなっている。
平成 17(2005)年と平成 27(2015)年の男女別・年齢階級別による人口(人口ピ
ラミッド)を比較すると、人口のふくらみの年齢階級は 10 歳程度高くなっている。
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平成 17(2005)年の「10~14 歳」、「15~19 歳」は男性が約 6,500 人、女性が約
6,400 人となっていたが、平成 27(2015)年には「20~24 歳」、「25~29 歳」は男
性で約 4,900 人、女性で約 5,500 人となっており、進学・就職等の時期において若
者が転出していることが分かる。
人口動態の推移は、平成 16(2004)年までは「人口増」が続いていたが、平成 17
(2005)年以降は、平成 21(2009)年及び平成 29(2017)年を除き「人口減」とな
っている。
自然増減(出生と死亡の差により生じる増減)は、平成 20(2008)年以降「自然
減」で推移しており、令和元(2019)年には 426 人の「自然減」となっている。ま
た、合計特殊出生率は平成 15(2003)年~平成 19(2007)年には 1.29 まで低下し
たものの、平成 25(2013)年~平成 29(2017)年では 1.49 と全国よりも高くなっ
ているが、広島県平均は 1.58 であり、県内で2番目に低い。なお、平成 30(2018)
年においては、1.41 となっている。
社会増減(転入と転出の差により生じる増減)は、平成 17(2005)年から平成 26
(201年の間は平成 21(200年を除き「社会減」 が続いていたが、 平成 (2015)
年以降「社会増」に転じ、令和元(2019)年には 86 人の「社会増」となっている。
平成 30(2018)年に公表された社人研による人口推計に基づき、現状のまま本市の
人口が推移した場合、地域の将来に与える影響を考察すると、山間部、内陸部や島
しょ部といった中山間地域においては、人口減少と少子高齢化が地域・コミュニテ
ィの維持・存続にかかわる重要な課題になると考えられる。このことは、自助・共
助による地域の防災力の確保や地域活動の存続が難しくなるなど、それぞれの地域
の暮らしやすさに影響を及ぼすことになり、一方で、公助へのニーズが高まること
も想定される。
また、沿岸部の住宅団地やその他の市街地などにおいても、人口減少と少子高齢
化が進みつつあり、 中山間地域と同様の状況になることが想定される。 沿岸部では、
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JR山陽本線、広島電鉄宮島線が通っており、大規模商業施設、医療施設が立地し
ているなど、一定水準の生活利便性等を確保しているが、中山間地域においては、
買い物や通院などに不便を感じる地域もある。今後、人口減少が進むことで、公共
交通の利用者が減少し、中山間地域などでは現在のバス運行のサービスレベルを維
持できなくなることが想定され、また、バス路線のある住宅団地などにおいても、
バスを利用しにくい地区が増加するなど、生活の利便性等の確保に課題が生じるこ
とが想定される。
また、急速な少子高齢化の進行により、医療、介護等の社会保障に係る将来の負
担が、より増大すると考えられる。人口推計では、令和 27(2045)年において 15~
64 歳(生産年齢人口)約 1.4 人で、65 歳以上(老年人口)の高齢者一人を支えるこ
とになり、これは広島県の推計(県平均)の 1.5 人を上回っている。このような 65
歳以上(老年人口)の増加は、高齢者に対する扶助費や各種社会保障関連経費の増
加につながることが想定される。
人口推計では、令和 (204年の 15~6(生産年齢人口)は、平成 (2015)
年の約 78%にまで減少することが想定され、このような大幅な 15~64 歳(生産年
齢人口)の減少は、本市の事業所における人材確保を困難にすることとなり、生産
性や収益の低下、事業所の撤退等のリスクが高まることが懸念される。さらに、人
口の減少は、購買力の低下につながる。このように地域経済が停滞すれば、そこで
働く人々の給与、収入が減少することになり、人口減少と雇用・地域経済の縮小が
関連し、負のスパイラルに陥るおそれがある。加えて、人口減少により、農林水産
業等の担い手が不足し、また、農地や山林の維持管理も困難となり、このことは、
経済面だけでなく、地域の防災・安全性への影響も懸念される。人口減少は、事業
所の収益の低下や働き世代である納税者の減少など、税収の低下につながることも
懸念される。公共施設については、市民ニーズの変化とのギャップが生じることも
想定される。また、これまで整備してきた公共施設が、今後一斉に大規模改修や建
替えなどの更新時期を迎えることとなり、更新に係る費用が本市の財政状況に大き
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な負担となることが想定される。
このような状況から、次の5つをめざすべき将来の方向として定め、人口減少と
地域経済縮小の克服に取り組んでいくこととしている。
(1)経済の自立性を高める
本市を中心としたヒト、モノ、コト、カネ、情報が循環する経済都市への成長・
発展をめざし、近隣の都市や中山間地域、観光地等と連携した広域経済都市圏の形
成に向けて挑戦する。
(2)移住・定住・交流の促進及び関係人口の創出
多彩な暮らしが選択できるという本市の強みを内外に発信し、近接性を活かした
ライフスタイルの提案や、市外からの移住がしやすい環境づくりを行う。
(3)まちを愛する
住みやすさや愛着は、体験や人間関係によって育まれるものであり、市民が本市
の魅力を改めて知る機会の創出や、人と人がつながり、支えあうまちづくりを行う。
(4)子育て支援 ~子育て家族の暮らしやすいまち~
本市では、平成 27(2015)年から令和元(2019)年にかけて、若年人口及び 30 歳
代を中心に5年連続で転入超過となっており、15 歳未満の子どもを持つ世帯から選
ばれているまちであると言える。一方、15 歳から 20 歳代までにおいては、転出超
過が他の年代よりも多い状況が続いている。このため、転出の抑制や本市出身の若
者が、新たな家族と一緒に住み慣れた地域に戻り、次の世代を育てたいと思えるよ
うなまちづくりを行う。
(5)地域で住み続けられる
人口減少と高齢化が進む地域においても、防災・防犯体制を充実させるとともに、
公共交通網や生活サービス機能が維持され、安全・安心して住み続けられる地域づ
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くりを行う。
こうした取組を通じて、市民一人ひとりが健康で、幸せに住み続けるために、本
市の多様な魅力ある地域資源を活用し、夢や希望をかなえ、いつまでも住み続けた
いと思える豊かさと活力あるまちの実現をめざす。
上記の取組を推進するに当たっては、以下の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 はつかいちの「産業」はニュースにあふれている!!!
~そこ!に着目するはつかいち~
・基本目標2 住みたくなる!ちょうどいいまち
~そこ!そこ!!のはつかいち~
意外と知らない、魅力いっぱいのまち
・基本目標3 子育て世代に選ばれ続ける「そこ!」が大事
子どもたち、みんな“はつかいちの子”
~みんなで子育て~
・基本目標4 「そこ!が好き」はつかいち
~はつかいちの心を育む~
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)025年度)
る事業 の基本目標
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ア 市内総生産額 3,539億4,000億円基本目標1
人口の社会動態(転入-転出
イ 213人 213人 基本目標2
)
ウ 合計特殊出生率 1.41 1.44基本目標3
0~14歳の社会動態(転入―
ウ 203人 203人 基本目標3
転出)
(小学校) (小学校)
将来の夢や目標を持ってい 85.9% 89.0%
ウ 基本目標3
る児童・生徒の割合 (中学校) (中学校)
76.4% 78.0%
まちに愛着があると答える
エ 78.4% 80.0%基本目標4
市民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業
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ア はつかいちの「産業」はニュースにあふれている!!!~そこ!に着目
するはつかいち~に資する事業
イ 住みたくなる!ちょうどいいまち~そこ!そこ!!のはつかいち~意外
と知らない、魅力いっぱいのまちに資する事業
ウ 子育て世代に選ばれ続ける「そこ!」が大事 子どもたち、みんな“は
つかいちの子”~みんなで子育て~に資する事業
エ 「そこ!が好き」はつかいち~はつかいちの心を育む~に資する事業
② 事業の内容
ア はつかいちの「産業」はニュースにあふれている!!!~そこ!に着目
するはつかいち~に資する事業
新ビジネスを創出する環境づくりとして、地域経済の活性化を一層推進
していくため、起業・創業へのチャレンジを支援する環境整備を図る。
地域資源を活かした地域経済の活性化として、多様な地域資源の活用や
ブランド化による市内産業の振興とともに、産業連関の強化による新たな
付加価値の創出を図る。また、デジタル技術の導入や生産基盤の強化など、
持続可能な経営を支える取組を推進する。
人・モノ・コトの循環を生む基盤整備の推進として、事業活動の基盤と
なる事業用地の確保や道路網などの産業インフラの整備を推進する。
【具体的な事業】
・事業承継及び起業・創業支援事業
・商店街活性化事業
・観光振興事業
・農林水産業振興事業
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・産業連関強化事業
・地域資源活用事業
・新都市活力創出事業 等
イ 住みたくなる!ちょうどいいまち~そこ!そこ!!のはつかいち~意外
と知らない、魅力いっぱいのまちに資する事業
移住・定住・交流の促進と関係人口の創出として、居住地として選ばれ
続けるため、ターゲットに合わせた方法により本市が持つ多様な地域性か
ら生まれてくる魅力を伝え、認知度・好感度を向上させるとともに、地域
内外の交流を拡大させ、関係人口の創出を図る。
転出抑制の取組として、市民が廿日市市の魅力を改めて確認するととも
に、市民自らが魅力を広める発信者となることで、魅力がより深く認識さ
れ、転出を抑制する。
【具体的な事業】
・移住・定住促進事業
・シティプロモーション事業
・中山間地域振興事業
・女子野球タウン推進事業
・スポーツ振興事業
・はつかいち再発見事業 等
ウ 子育て世代に選ばれ続ける「そこ!」が大事 子どもたち、みんな“は
つかいちの子”~みんなで子育て~に資する事業
子育て世代に選ばれるまちづくりとして、子どもを産み育てたいと願う
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市民の希望が満たされ、廿日市市で子育てをしたい・してよかったと思わ
れるように、妊娠期から出産、子育て期までを包括的にサポートすること
で楽しく子育てができる環境整備を行うとともに、子育てしながら安心し
て働ける社会をめざす。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとして、学校をはじめ、
地域、事業者、行政など地域社会を構成する全ての人々が子どもの健やか
な成長の実現という目的を共有し、地域全体で子どもを温かく見守り、支
えあえるまちづくりを進める。また、すべての子どもたちが生きるための
基本的な力を身につけ、これからの時代に対応した未来を担う人づくりを
行う。
【具体的な事業】
・子育て支援事業
・女性活躍応援事業
・コミュニティ・スクール推進事業
・GIGAスクール構想推進事業 等
エ 「そこ!が好き」はつかいち~はつかいちの心を育む~に資する事業
ふるさとへの愛着を育むために、魅力ある郷土や文化、産業についての
学びや体験により、ふるさとへの愛着や誇りを持つ人を育成する。
安心して暮らせるまちづくりとして、防災・防犯体制を強化すると同時
に、医療・保健・福祉が相互に連携して、必要とされている地域医療の確
保を図る。
住み続けられるまちづくりとして、地域の特性に応じた拠点づくりや、
地域公共交通サービスの充実を図るとともに、つながりと支え合いを通じ
た地域共生社会の実現をめざし、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられ
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るまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・ふるさと学習推進事業
・佐伯高等学校魅力化事業
・地域強靱化事業
・地域防災・防犯体制構築事業
・地域医療体制強化事業
・地域自治推進事業 等
※ なお、詳細は第2期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,100,000 千円(2021 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 経営企画部 経営政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0829-30-9120 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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