広島県府中町の企業版ふるさと納税

広島県 · 認定事業 1件

広島県広島県府中町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 広島県安芸郡府中町 3 地域再生計画の区域 広島県安芸郡府中町の全域 4 地域再生計画の目標 【地域の現状・課題】 本町は広島都市圏の東部に位置し、周囲を広島市に囲まれている。北東部には 標高 592mを最高に 200m内外の山地が連なり、南西部に広がる低地部は概ね市 街化され、丘陵部に向けては 1955 年以降に造成された住宅団地が広がっている。 低地部においては、製造業の集積に加え大型商業施設の立地も進み、コンパクト で利便性の高い市街地を形成している一方、丘陵部の住宅団地においては、低地 部からの距離や高低差があること、バス路線も行き届いていないことから、町内 の各拠点や町外へのアクセスについて利便性が低く、 例えば子どもの手をひく、 抱えるなどの必要がある子ども連れ家族にとっては居住を選択する際に魅力を感 じにくいエリアとなっており、町全体としても子連れ家族層や子育て世代層の転 入が進んでいない。 また、本町の人口は、1990 年より 50 千人を超え、現状では微増傾向にあり、 住民基本台帳によると令和3年1月に 52,101 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると、2025 年頃から減少に転じ、2015 年から 2045 年ま での 30 年間に約3千人減少(▲6.7%)、更に町独自推計によると 2060 年には 44,869 人になると見込まれている。 年齢3区分別人口をみると、高齢化の進展及び若年層の転出増を要因として生 産年齢(15~64 歳)人口が 1995 年の 36 千人をピークに減少し続け、2060 年には 1 24,641 人になり、65 歳以上の高齢者は 2050 年(令和 32 年)の 15,190 人まで増 加が続き、その後減少する見込みである。また、割合でみると 2055 年(令和 37 年)に 15~64 歳までの生産年齢人口は 54.5%、65 歳以上の高齢者は 32.1%にな り、最も多くの高齢者を少ない生産年齢人口で支える状況になる見込みである。 特に、丘陵部の住宅団地エリアでは、既に高齢者割合が高くなっていることから、 高齢化や人口減少が早期に表れる見込みである。 自然増減についてみると、本町は増加が続いているが、増加幅は縮小傾向にあ り、2020 年には 82 人の自然増となっている。 社会増減についてみると、増加する年もあるが、それが続くことは少なく、全 体としてみれば、減少傾向にあり、2020 年には 221 人の社会減となっている。 このまま人口減少・少子高齢化が進むと地域の担い手不足や空き家の増加など の問題につながり、ひいては地域の存続や自治体運営について多大な影響が生じ ることが考えられる。 【目標】 本町では、これらの課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標 とし、保護者が府中町は子育てしやすい環境だと感じるよう広島都市圏で一番の 子育て支援施策を推進するとともに、子ども連れ家族が安全で快適に通行できる 歩行者空間の形成や公共交通の利便性向上などを戦略的に推進していくことで、 府中町は子育てしやすいまちであるという認識を町内外に広げ、子育て世代の転 入増加を目指す。具体的には、既存のコミュニティバス(つばきバス)の運行見 直しや、デマンド型交通など新規の地域公共交通の導入等といった公共交通網の 利便性向上を図る。また、国の史跡に指定される予定である下岡田官衙遺跡など といった地域の特徴や魅力を活かし、そこに住み続けると他の地域にはない何か を味わえる期待ができることなど一旦は転居してもまた帰ってこようと思うホー ムタウンとなることにより人口転出の縮小を目指す。具体的には、パンフレット や散策マップの作製、レンタサイクルサービス等の取組により、府中町の歴史文 化や自然の魅力を町外に発信することで、まちのイメージづくりを推進する。 基本目標1 広島都市圏で一番の子育て支援 基本目標2 子育て世代が安心して暮らせるまちの整備 2 基本目標3 ふるさととして子育てできるまちづくり 基本目標4 町内外に向けたまちの魅力発信 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア~エ 出生数 486人 520人基本目標1~4 ア~エ 子どもの社会増減 ▲39人 ▲20人基本目標1~4 ア 子育てしやすさ 97.0% 97.0%基本目標1 「授業がよく分かる」 ア と答える児童生徒の割 85.5% 87.0%基本目標1 合(小学校) 「授業がよく分かる」 ア と答える児童生徒の割 72.1% 77.0%基本目標1 合(中学校) 4m未満の町道延長割 イ 32.5% 31.9%以下基本目標2 合 イ 公園の面積 83.8ha 84.0ha基本目標2 芸術文化イベント参加 ウ 428人 510人 基本目標3 者及び活動者数 エ 府中町の認知度 60.6% 67.0%基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 府中町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て支援事業 イ 生活利便向上事業 ウ 地域の魅力向上事業 エ まちの魅力発信事業 ② 事業の内容 ア 子育て支援事業 府中町は子育てしやすい環境だと感じるような施策を重点的に展開す る。平成 30 年に開設「ネウボラふちゅう」において、安心して妊娠・ 出産・子育てができるよう切れ目ないサポートを行うほか、様々なリス クを抱える子どもを多面的・継続的に見守り支援する仕組みを構築する など、安心して子育てができる環境づくりを推進する。更に、府中町で 教育を受けさせたいと感じるような教育の質の向上や、子どもが健康に 育つ環境づくりを推進する。 具体的な事業 ・ネウボラセンター事業 ・学校運営改善推進事業 等 イ 生活利便向上事業 平成 30 年 7 月豪雨を教訓に、大規模自然災害等に強い地域を作るこ とや、自らの生命及び生活を守ることができるよう、地域住民とともに 防災・減災を推進する。併せて、新型コロナウイルス感染症のような想 定し得ない事象に対しても、柔軟にかつスピード感を持って対応する。 また、地域公共交通や生活道路など既存の都市基盤について、更なる利 便性の向上に発展する施策を推進し、子育てしやすい住まい重視のまち を目指す。 具体的な事業 ・道路新設改良事業 ・都市公園等長寿命化事業 等 4 ウ 地域の魅力向上事業 単に利便性が高いだけでなく、地域に魅力や活力があり、そこに住み 続けると他の地域にはない何かを味わえる期待ができること、子どもた ちがそこの出身であることを自慢にでき、進学や就職等で一旦は転居し ても、また帰ってきたいと思えるホームタウンとなることを目指すこと で、「ふちゅうブランド」を確立する。このため、歴史文化や自然資源 のほか、地域のコミュニティやにぎわいといった魅力や活力を引き出し、 更に磨きをかける取り組みを推進する。 具体的な事業 ・ふちゅう大好きキッズ育成プロジェクト事業 ・観光事業 等 エ まちの魅力発信事業 「住み心地が良いまち」としての府中町の魅力、そしてその魅力を支 える各種の資源や取り組みをあらためて住民に向けて発信し、「暮らし 続けたい、ともに住みよさを伝えたい」と思える情報発信を進める。ま た、広島都市圏で「暮らしたいまち」としての都市イメージを確立し、 特に子育て世代に府中町を居住地として選んでもらえるよう、府中町の 魅力や取り組みについての情報発信を進める。 具体的な事業 ・魅力発信事業 等 ※なお、詳細は第2期府中町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに府中町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

府中町は広島都市圏の東部に位置し、周囲を広島市に囲まれています。北東部には最高標高592mの山地(概ね200m前後の山地)が連なり、南西部の低地部は概ね市街化されています。丘陵部には1955年以降に造成された住宅団地が広がっています。

産業面では低地部に製造業の集積があり、大型商業施設の立地も進んでコンパクトで利便性の高い市街地を形成しています。一方で丘陵部ではバス路線が行き届いておらず、拠点や町外へのアクセス利便性に地域差があります。

人口は1990年以降50千人を超え、住民基本台帳によると令和3年1月時点で52,101人です。将来推計では2025年頃から減少に転じ、2015年から2045年の30年間で約3,000人減(▲6.7%)となる見込みで、町独自推計では2060年に44,869人と見込んでいます。

年齢構成では生産年齢人口(15~64歳)が1995年の約36千人をピークに減少を続け、2060年には24,641人になる見込みです。65歳以上の高齢者は2050年に15,190人まで増加し、その後は減少する見込みで、割合では2055年に15~64歳が54.5%、65歳以上が32.1%になる見込みです。

自然増減では2020年に自然増82人、社会増減は年による変動があるものの全体としては減少傾向で、2020年は社会減221人となっています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 丘陵部の住宅団地では低地部からの距離や高低差により利便性が低く、バス路線も行き届いていないため、子ども連れ家族にとって居住魅力が低い点。
  • 子連れ家族層や子育て世代の転入が進んでいないこと。
  • 生産年齢人口の減少と高齢化の進展により、将来的な地域の担い手不足が懸念される点。
  • 人口減少・少子高齢化が進むことで空き家の増加や地域の存続、自治体運営への影響が生じる可能性。
  • 自然増加幅の縮小や社会的な転入超過の継続が見られない点(直近での自然増は縮小傾向、社会減の年も存在)。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 該当基本目標
出生数 486人 520人 基本目標1~4
子どもの社会増減 ▲39人 ▲20人 基本目標1~4
子育てしやすさ(指標) 97.0% 97.0% 基本目標1
「授業がよく分かる」と答える小学校の児童生徒割合 85.5% 87.0% 基本目標1
「授業がよく分かる」と答える中学校の児童生徒割合 72.1% 77.0% 基本目標1
4m未満の町道延長割合 32.5% 31.9%以下 基本目標2
公園の面積 83.8 ha 84.0 ha 基本目標2
芸術文化イベント参加者及び活動者数 428人 510人 基本目標3
府中町の認知度 60.6% 67.0% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
下岡田官衙遺跡保存・整備事業 保存・整備(文化財) 下岡田官衙遺跡は古代山陽道沿いの8世紀中ごろの安芸駅家の可能性が高い遺跡で、山陽道沿線における官衙の展開を知る上で重要な遺跡です。国史跡に指定されており、遺跡の保存・整備を進めるとともに、遺跡を活用した学習機会の提供等を行います。
府中町まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(子育て・生活利便・魅力発信等) 子育て支援、生活利便向上、地域の魅力向上、まちの魅力発信の4分野を中心に施策を展開します。具体的にはネウボラセンター事業や学校運営改善、道路改良や都市公園長寿命化、観光や魅力発信事業などを実施します。寄附の目安は累計50,000千円(2021~2025年度)です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

460万円
寄附受入総額
3
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

50万
21年度
200万
22年度
200万
23年度
10万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画 100,000円
他 非公表1社
令和5年度 第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円
令和4年度 第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円
令和3年度 第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画 500,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策企画課
電話番号 082-286-3121
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