広島県江田島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 江田島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県江田島市 ３ 地域再生計画の区域 広島県江田島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、合併後最初の国勢調査実施年である 2005 年の 29,939 人をピ ークに一貫して減少傾向で推移しており、住民基本台帳によると 2022 年には 21,294 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年に は総人口が 10,774 人になると推計されている。 本市が発足した 2004 年 11 月以降の年齢３区分別の人口動態をみると、年少人 口（０～14 歳）は 2005 年の 2,888 人をピークに、2022 年には 1,599 人、生産年 齢人口（15～64 歳）も 2005 年の 17,547 人をピークに、2022 年には 9,956 人と、 ともに減少傾向となっている。その一方、老年人口（65 歳以は 2005 年の 9,504 人から、2022 年には 9,739 人と高齢化率は 45.74％となっている。 自然動態をみると、出生者数は 2004 年の 171 人をピークに、2019 年には 71 人 に減少している。その一方で、死亡者数は概ね毎年 400 人～500 人程度で推移し ており、2019 年は 451 人と、▲380 人の自然減となっている。 社会動態をみると、2004 年以降、転勤や結婚等を理由とした転出超過が続いて いる。近年の転出超過は概ね毎年 100～200 人台で推移しているが、2019 年は▲ 308 人と大幅な社会減となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出超過（社会減）等 が原因と考えられる。 人口減少や少子高齢化が進むことで、道路河川、上下水道、公園、集会施設、 1 公共交通等の社会インフラの悪化、 地域消費やしごとの場の縮小、 地域の子育て・ 教育施設や医療・介護施設の撤退、自治活動や祭事、相互扶助等のコミュニティ 活動の弱体化等、様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、来訪経験や知人の存在等、何らかの縁を有する 人を増やすこと、様々な形で本市に何らかの縁があり「愛着」を持つ市内外の人 との関係性を深めること、市内で暮らし続けることができる「しごと」と「まち」 をつくることにより、現在を支える世代の定住を図るとともに、結婚や出産、子 育て等、理想を叶える後押しをすることにより、 次代を担う子どもの増加を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の４つの目指すべき将来の方向を基 本目標として設定する。 ・基本目標１ 地域で暮らすためのしごとをつくる。 ・基本目標２ 人の流れをつくり、縁を有する人を増やす。 ・基本目標３ 子どもが生まれ、育つ環境をつくる。 ・基本目標４ 元気に暮らし続けられるまちをつくる。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点令７度） る事業 の基本目標 中小企業・小規模事業経営の 専門家による相談件数など ア － 270.34人基本目標１ のＫＰＩから算定する想定 人口効果 島暮らしを紹介するＨＰの イ 閲覧数などのＫＰＩから算 － 148.12人基本目標２ 定する想定人口効果 地域と連携した保育の企画 ウ 実施回数などのＫＰＩから － 60.68人基本目標３ 算定する想定人口効果 2 健診受診勧奨サポーターの エ 養成人数などのＫＰＩから － 80.50基本目標４ 算定する想定人口効果 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 江田島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域で暮らすためのしごとをつくる事業 イ 人の流れをつくり、縁を有する人を増やす事業 ウ 子どもが生まれ、育つ環境をつくる事業 エ 元気に暮らし続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域で暮らすためのしごとをつくる事業 次の４つのプロジェクトにより、本市の社会減少の大きな理由である 「しごと」を地域に創出・確保する事業 プロジェクト１「しごとをつくる・しごとの場を確保する。」 【具体的な事業】 ・中小企業・小規模事業経営の専門家による相談 ・オフィスなどの誘致 ・創業者支援 ・新規漁業就業者研修制度の活用 ・新規就農者研修制度の活用 3 ・学校給食における直接契約による地産地消の推進 ・子どもたちが「漁師のしごと」を知る機会の提供 ・農地活用希望者のマッチング ・その他関連施策 等 プロジェクト２「しごとで稼ぐ。」 【具体的な事業】 ・果樹の産地形成と維持存続 ・６次産業化、高付加価値化の取組への支援 ・漁場基盤の整備 ・えたじま牡蠣のプロモーション強化 ・ふるさと納税制度を活用した地場産品の販売促進 ・市内事業者と都市圏人材の交流促進 ・その他関連施策 等 プロジェクト３「お客を呼び込む。」 【具体的な事業】 ・新たな宿泊観光関連施設の整備 ・観光戦略チーム「一歩」による体験型観光メニューの造成 ・縁のある民泊生徒へのアプローチ ・市外イベントでの江田島市のＰＲ ・魅力ある観光情報発信の再構築 ・簡易宿所営業許可等の認可取得サポート ・その他関連施策 等 プロジェクト４「しごとと人をマッチングする。」 【具体的な事業】 ・若年層への市内企業の紹介や就職情報の提供 ・その他関連施策 等 イ 人の流れをつくり、縁を有する人を増やす事業 次の４つのプロジェクトにより、本市に縁のある人を増やすとともに、 本市の暮らしを選択してもらえる取組を推進する事業 プロジェクト１「知ってもらう、興味を持ってもらう。」 4 【具体的な事業】 ・島暮らしのイメージづくりとプロモーション ・移住希望者目線の島暮らし情報の発信 ・定住フェアでのＰＲ ・その他関連施策 等 プロジェクト２「来てもらう、滞在してもらう。」 【具体的な事業】 ・移住相談への対応 ・リモートワーカー等の多様な人材の誘引 ・その他関連施策 等 プロジェクト３「江田島市を好きになってもらう。」 【具体的な事業】 ・フウドによる移住希望者等との縁づくり ・首都圏居住者との関係性の構築・維持 ・市外居住者へのアプローチ ・体験型修学旅行の推進 ・ふるさとを知る機会の確保 ・その他関連施策 等 プロジェクト４「暮らしてもらう。」 【具体的な事業】 ・空き家バンクの運営・拡充 ・まちづくり人材の取組促進 ・まちづくり人材のつながりづくり ・移住者の定着サポート ・定住促進補助金の運営 ・次世代型公共交通システムの研究・実施 ・その他関連施策 等 ウ 子どもが生まれ、育つ環境をつくる事業 次の３つのプロジェクトにより、島の特性を活かしつつ、子育てしや すい環境を整え、子どもの増加を図る事業 5 プロジェクト１「子どもが郷土で育まれる。」 【具体的な事業】 ・地域と連携した保育の実施 ・島の自然などを活用した特色ある保育の展開 ・祖父・祖母世帯の子育て参画の推進 ・その他関連施策 等 プロジェクト２「郷土でしっかりと学ぶ。」 【具体的な事業】 ・総合的な学習の時間等における地域と連携した教育の実施 ・学校と保護者等のコミュニケーションを図る場づくり ・児童生徒の自己肯定感を高める体験活動の充実 ・個別最適な学びの推進による教育の充実 ・里海教育の推進 ・ゲストティーチャー等を活用したキャリア教育の推進 ・その他関連施策 等 プロジェクト３「子育てしやすい環境をつくる。」 【具体的な事業】 ・子育て情報の一元的な発信 ・保護者による子育て仲間（グループ）づくりの促進 ・妊産婦へのケアの実施 ・ファミリーサポートセンターの運営 ・子どもが自由にのびのび遊びたくなる場所（公園・広場）の確保 ・通学定期補助制度の運営 ・その他関連施策 等 エ 元気に暮らし続けられるまちをつくる事業 次の３つのプロジェクトにより、健康寿命の延伸に関する取組促進に よる医療介護を理由とする転出の抑制、その他の人口減少に対する好影 響を生み出す事業 プロジェクト１「元気なからだを保つ。」 【具体的な事業】 6 ・健診受診勧奨サポーターの養成 ・ＡＩを活用した健診受診勧奨 ・介護予防に関する意識啓発コンテンツの作成 ・がん検診・生活習慣病健診等の推進 ・救急医療・夜間休日診療体制の確保 ・介護予防に関する取組 ・その他関連施策 等 プロジェクト２「出かけていく場をつくる。」 【具体的な事業】 ・高齢者が人と交わることができる場の確保（サロンや子どもとの 昔遊びなど） ・男性限定版の集まる機会の確保 ・地域の小さな単位でのフリーマーケット開催 ・図書館における企画の充実 ・生涯学習活動の推進 ・高齢者の活躍の場の確保（シルバー人材センター） ・その他関連施策 等 プロジェクト３「みんなで支える体制をつくる。」 【具体的な事業】 ・通いの場運営サポーターの養成 ・高齢者に対するケア・見守り活動 ・住民相互の送迎や乗り合わせによる移動の推進 ・その他関連施策 等 ※ なお、詳細は第２期江田島市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 7 毎年度３月頃に首長を含む庁内組織である本部会議及び外部委員からな る有識者会議による検証を行い、必要に応じて、施策の見直し等を実施す る。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8