【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

広島県安芸太田町の企業版ふるさと納税

広島県広島県安芸太田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期安芸太田町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期安芸太田町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 広島県山県郡安芸太田町 3 地域再生計画の区域 広島県山県郡安芸太田町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は 1955 年 23,312 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2024 年 12 月末には 5,367 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2055 年には総人口が 2,259 人となる見込みである。 年齢3区分別の 1965 年以降の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年 の 4,519 人(構成比:26.5%)から一貫して減少しており、2020 年には 466 人(構成 比:8.1%)となった。一方、老年人口(65 歳以上)は、1965 年の 2,135 人(構成比: 12.5%)から増加してきたが、2000 年の 3,609 人(構成比:39.3%)をピークに減少 に転じ、2020 年には 2,991 人となった。ただし、高齢化率(構成比)は 52.1%まで上 昇しており、今後も少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢 人口(15~64 歳)も 1965 年の 10,367 人(構成比:60.9%)をピークに減少傾向にあ り、2020 年には 2,283 人(構成比:39.8%)となっている。 自然動態をみると、出生数は 1980 年代頃までは 100 人前後で推移していたものの、 その後は減少傾向が進み、2000 年代には 50 人前後、2010 年代には 30 人前後となり、 近年はさらに減少が進み、2023 年は 10 人となっている。その一方で、死亡数は 1980 年代ごろから120~180人程度で推移しており、直近の2023年は152人となっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲142 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2000 年代以前は、100 人前後、多い年で 160 人程度の社会減と なっていたが、近年は、社会減が縮小しており、2020 年には転入者(218 人)が転出 1 者(206 人)を上回る社会増となるなど、転出入は均衡に近づいている。 以上のように、本町の人口動態は、自然減が大きいため、少子高齢化に伴う生産年 齢人口の大幅な縮小等により、 地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 なお、地域産業の状況をみると、近年、本町の町内総生産は約 200 億円で推移して おり、町内就業者数は減少が続き、2021 年度には 2,998 人となり 2011 年度から 428 人減少(12.5%減)した。また、町内総生産でみた基幹産業は、公共性の高い産業(電 気・ガス・水道・廃棄物処理業、公務、教育、保健衛生・社会事業)の構成比が約 45% と、全国平均・広島県平均約 20%に比べて、極端に高くなっており、公共的なサービ ス分野に依存した産業構造からの転換が課題となっている。 これらの課題に対応し、人口を維持するため、社会増減に着目し、本町の強みを伸 ばす(魅力の向上)とともに弱みを改善(生活利便性の向上)することで、移住者の 増加と転出者の抑制を図り、多様な価値観や能力を持った人材が、生涯を通じて活躍 できる「人づくり」を推進するとともに、デジタル技術を積極的に取り入れることに より、地理的条件の不利や人手不足を克服し、様々なサービスをより高い水準で提供 できる、中山間地域のモデル地区の形成を目指すことで、持続的な町づくりを実現す る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における重点方針とし て掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 基本目標1 地域資源を活かした仕事をつくる 基本目標2 安芸太田町への人の流れをつくる 基本目標3 子育てしたいと思える地域をつくる 基本目標4 住み続けたいと思える地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2028年度) る事業 の基本目標 ア 観光消費額 11.9億円 13.6億円 基本目標1 2 イ 人口の社会増減 ▲49人 +0人以上 基本目標2 この地域で子育てがしたい ウ 83.8% 95% 基本目標3 と思う親の割合 住み続けたいと思う住民の エ 79.6% 82.0% 基本目標4 割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期安芸太田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活かした仕事をつくる事業 イ 安芸太田町への人の流れをつくる事業 ウ 子育てしたいと思える地域をつくる事業 エ 住み続けたいと思える地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした仕事をつくる事業 国土保全や環境保護にも通じる第一次産業への積極的な支援に加え、 地域の各種産業への波及効果が期待される観光産業の強化・充実などに より、雇用を創出するとともに担い手を育成する。 【具体的な事業】 ・新生「道の駅 来夢とごうち」を核とした観光まちづくりの推進 ・地域資源を活かした産業の担い手の育成 ・地域資源を活かした産業の振興 等 3 イ 安芸太田町への人の流れをつくる事業 持続可能な人口を維持するため、社会増減に着目し、本町の強みを伸 ばす(魅力の向上)とともに弱みを改善(生活利便性の向上)すること で、安芸太田町への人の流れを創出する。 【具体的な事業】 ・住環境整備による暮らしやすさの向上 ・新・教育大綱の具体化と「森のようちえん」構想の推進 ・広島県立加計高等学校の支援 等 ウ 子育てしたいと思える地域をつくる事業 子ども達がのびのび育つ環境を作るだけでなく、親世代も子育てや仕 事、様々な分野で活躍できる環境を作ります。 【具体的な事業】 ・あんしん・子育て Park あきおおたの実現 ・ICT活用による「学び」の充実 等 エ 住み続けたいと思える地域をつくる事業 住み慣れた場所で暮らし続けることができる環境づくりのほか、安全 な生活インフラの整備や防災の強化等地域の安全性・強靭性を高めます 【具体的な事業】 ・生活サポートの仕組みづくりによるコミュニティの維持 ・太田川の自然と調和した快適な環境づくり ・いつまでも元気で暮らすための健康づくり活動の推進 ・morica(もりか)の活用推進 ・公共交通の利便性向上と持続可能性の確保 ・暮らしを豊かにする「学び」の環境整備 ・住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステム の推進 ・安心して暮らすことができる医療の環境整備 4 ・地域共生社会の実現 ・快適で安全安心な生活インフラの整備促進 ・安心して暮らすことができる防災・防犯の環境整備 ・情報発信によるつながりの拡充等 ※ なお、詳細は第3期安芸太田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 9 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年 3 月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

広島県立加計高校支援事業プロジェクト

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SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

安芸太田町は広島県山県郡の全域を計画区域としています。人口や産業に関する主要な数値は以下のとおりです。

項目 数値 備考
人口(令和2年9月末) 6,072人 住民基本台帳(令和2年9月末)
世帯数(令和2年9月末) 3,144世帯
人口(2024年12月末) 5,367人 推移値
将来推計(2055年) 2,259人(見込み)
人口ピーク(1955年) 23,312人
年少人口(0–14歳) 1965年: 4,519人(26.5%)→2020年: 466人(8.1%)
老年人口(65歳以上) 1965年: 2,135人(12.5%)→2020年: 2,991人(高齢化率52.1%)
生産年齢人口(15–64歳) 1965年: 10,367人(60.9%)→2020年: 2,283人(39.8%)
出生数・死亡数(2023年) 出生: 10人 / 死亡: 152人 / 自然増減: ▲142人
社会動態(例) 2020年: 転入218人・転出206人(社会増)
町内総生産・就業者数 町内総生産: 約200億円 / 町内就業者数(2021年度): 2,998人 2011年度比で428人減(12.5%減)
産業構造の特徴 公共性の高い産業の構成比が約45%(全国・県平均約20%)

2. 地域の課題

  • 人口は長期的に減少しており、将来的にさらに減少する見込みである。
  • 少子高齢化が進行しており、特に出生数の減少と死亡数の増加による自然減が大きい(2023年の自然増減は▲142人)。
  • 生産年齢人口の大幅な縮小に伴う地域の担い手不足が懸念される。
  • 町内就業者数の減少や地域産業の衰退が進んでいる。
  • 公共性の高い産業への依存度が高く、産業構造の転換が課題である。
  • 地域コミュニティの衰退や生活利便性の課題がある。
  • 地理的条件の不利や人手不足によるサービス提供の制約がある。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

第3期計画における主要な指標と目標値は以下のとおりです。

KPI(指標) 現状値 目標値(計画開始時点:2028年度) 関連の基本目標
観光消費額 11.9億円 13.6億円 基本目標1(地域資源を活かした仕事をつくる)
人口の社会増減 ▲49人 +0人以上 基本目標2(安芸太田町への人の流れをつくる)
「この地域で子育てがしたい」と思う親の割合 83.8% 95% 基本目標3(子育てしたいと思える地域をつくる)
住み続けたいと思う住民の割合 79.6% 82.0% 基本目標4(住み続けたいと思える地域をつくる)

4. 認定事業の一覧

当該期間に認定された主な事業は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
広島県立加計高校支援事業プロジェクト 教育(高校支援) 町内唯一の高校である県立加計高校の存続と活性化を目的としています。主な目標は定員120人の生徒確保(将来的に各学年2クラス編成)と国公立大学進学者の増大です。事業内容として、総合教育支援(総合的な学習支援、射撃部活動支援、通信衛星授業および情報発信)、生徒住居支援(県外からの入学者への寮費補助、加計高校生徒寮の整備)、広報等活動事業(進路対策講座、中高連携事業、クラブ活動支援)などを実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 企画課
電話番号 0826-28-1972

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。