群馬県高崎市の企業版ふるさと納税
群馬県群馬県高崎市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
高崎市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(6,865文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
高崎市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
群馬県高崎市
3 地域再生計画の区域
群馬県高崎市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、国勢調査によると、2015 年(平成 27 年)には 370,884 人だった
が、202(令和2年)には 372,973 人と微増住民基本台帳によると 2022
年(令和4年)1月1日現在では 370,806 人とな年によって増減があり、
全国の地方都市に見られるような大幅な人口減少はないものの、必ずしも増加傾向
とまでは言えず、停滞傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計と比
較して、大幅な人口減には至っていないが、2040 年には 336,450 人まで減少するこ
とが見込まれている。
年齢3区分別人口の推移をみると、1995 年(平成7年)には生産年齢人口が
244,308 人とピーク以降減少し、200(平成 12 には老年人口(61,955
人)が年少人口(54,165 人)を上回り、少子高齢化が進行している。2022 年(令和
4年)には年少人口 45,476 人、生産年齢人口 219,746 人、老年人口 105,584 人とな
っている。
自然動態をみると、出生数は減少、死亡数は増加が続いており、2010 年(平成 22
年)以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いており、2020 年(令和2年)
には 1,402 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみると、近年減少傾
向にあるが、2019 年(令和元年)には 1.41 となっている。これは群馬県や全国平
均と比較しても高い数値となっている。
社会動態をみると、おおむね転入数が転出数を上回る「社会増」の状態が続いて
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おり、2020 年には 532 人の社会増となっている。
このように、転入者数が転出者数を上回る社会増の状態が継続している一方、死
亡数が出生数を上回る自然減の状態が 2010 年(平成 22 年)以降続いており、今後
も引き続き人口減少が進んでいくことが推測される。
人口減少は、消費需要の縮小や労働力不足、税収減少による行政サービスの低下
など、地域経済や市民生活に大きな影響を与えることが想定されるところであり、
人口減少対策に的確に対応していくことが、都市の持続的な発展のために求められ
ている。企業が集まり経済が活性化し、人々が暮らし続けたいと思えるまちを実現
するためには、本市の強みである交通拠点性に加え、本市に関わる全ての人々が安
全・安心に暮らし、働き、豊かな生活を送ることができる、都市としての総合力を
高める必要がある。
このため、本市では、企業誘致、商業・工業・農業等地域産業の活性化、賑わい
を創出する都市政策、豊かで穏やかな暮らしをもたらす福祉・介護・子育て支援の
充実、教育・文化・スポーツ・市民活動の振興、快適で安全な住環境の整備など、
都市としての総合力を高めていくことを目標とし、本計画期間中、次の基本目標に
基づき各種の取組を進めていく。
基本目標1 拠点エリア方式の経済発展による都市づくり
基本目標2 バランスの取れたたくましい産業を育む都市づくり
基本目標3 交流人口・集客人口の増加による都市づくり
基本目標4 高崎スタイルの生活の実現に向けた都市づくり
基本目標5 文化活動とスポーツ環境の整備による都市づくり
基本目標6 地域の特性を生かした振興策による都市づくり
基本目標7 誰もが安心して暮らせる充実した福祉による都市づくり
基本目標8 子育て環境の充実による都市づくり
基本目標9 教育の振興による都市づくり
基本目標 10 地域における保健医療の充実による都市づくり
基本目標 11 地域防災力の強化による安全・安心な都市づくり
基本目標 12 情報通信技術の活用による都市づくり
基本目標 13 市民力を生かした都市づくり
基本目標 14 国際化に対応したグローバルな都市づくり
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【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点(2027年度)
る事業 の基本目標
都市づくりの基本
転入超過数 532人 540人
ア 戦略1、3、5、
JR高崎駅乗客数 20,207人 31,000人
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都市づくりの基本
転入超過数(再掲) 532人 540人戦略4、7、8、
イ
合計特殊出生率 1.41 1.39、10、11、12、
13、14
転入超過数(再掲) 532人 540人
都市づくりの基本
ウ 15~64歳の人口総数 220,872人219,000人
戦略1(再掲)、2
有効求人倍率 1.73 2.20
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
高崎市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 魅力ある都市づくり事業
・拠点エリア方式の経済発展による都市づくり事業
・交流人口・集客人口の増加による都市づくり事業
・文化活動とスポーツ環境の整備による都市づくり事業
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・地域の特性を生かした振興策による都市づくり事業
イ 安全・安心で暮らしやすい都市づくり事業
・高崎スタイルの生活の実現に向けた都市づくり事業
・誰もが安心して暮らせる充実した福祉による都市づくり事業
・子育て環境の充実による都市づくり事業
・教育の振興による都市づくり事業
・地域における保健医療の充実による都市づくり事業
・地域防災力の強化による安全・安心な都市づくり事業
・情報通信技術の活用による都市づくり事業
・市民力を生かした都市づくり事業
・国際化に対応したグローバルな都市づくり事業
ウ 働きたい都市づくり事業
・拠点エリア方式の経済発展による都市づくり事業(再掲)
・バランスの取れたたくましい産業を育む都市づくり事業
② 事業の内容
ア 魅力ある都市づくり事業
大型商業施設や文化・スポーツ施設、情報などの集積が進む高崎駅周
辺の都心部の役割と機能を最大限に生かし、さらなる都市機能の集積を
図り、多くの人々が集まり新しい都市文化や経済活動を生み出すような、
にぎわいと躍動感あふれるまちづくりを推進します。また、問屋町にお
いては、まちづくりの拠点となる副都心としての発展を図り、高崎駅東
口から高崎玉村スマートインターチェンジに至る国道 354 号バイパスに
おいては、新しい産業発展の拠点となるよう整備を進めます。さらに、
主要幹線道路網の整備を進めることにより、市内の拠点を有機的に結び
付けるとともに、他都市との交流も促進し、産業、経済、観光の発展を
図ります。
あわせて、ビジネスや文化・スポーツなどの拠点を整備し発信してい
くことにより、北信越、北関東、首都圏、さらには海外からの集客を図
り、交流人口を増やしていきます。このことにより、産業経済活動をさ
らに活性化させ、活力のあるまちづくりを進めていきます。
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また、内外に誇ることができる「音楽のあるまち」「映画のあるまち」
をはじめとする本市の特性を踏まえ、さまざまな主体による芸術文化活
動を育成・支援していくとともに、特色ある文化遺産の活用等に取り組
むこと、及びスポーツの振興等に取り組むことにより、高崎ならではの
魅力と品格ある都市文化を創造していきます。
さらに、各地域の個性や魅力を最大限に活用したまちづくりを進める
とともに、地域に対する住民の想いを大切にした地域振興を推進します。
そして、地域の魅力を広く発信することにより、東京圏などをはじめ全
国から移住・定住を促進します。
また、誰もが生き生きと活躍することができるコミュニティの創造を
進めるとともに、市民と行政の多様な協働により、市民一人一人の知恵
と力を結集した市民主体のまちづくりを推進します。
【具体的な事業】
・文化・スポーツイベント企画誘致事業
・高崎ブランド・シティプロモーション事業 等
イ 安全・安心で暮らしやすい都市づくり事業
高崎駅周辺へ都市機能の集積を進めるなど集客力の向上を目指す一方、
ゆとりを感じられる落ち着きのある環境の整備を進めます。日常的に憩
える場として公園や広場、遊歩道などの整備を進めることにより、人々
の暮らしに潤いを創出するとともに、中心市街地との回遊性や活性化に
もつなげていきます。
福祉や子育て支援については、高齢者が安心して毎日の生活を送るこ
とができる事業や介護する家族の負担軽減など、福祉の充実によるまち
づくりを進めます。また、多角的な子育て支援策を講じることにより 「子
どもを産み、育てるなら高崎市」と言われるような日本で一番のまちを
目指すまちづくりを進めます。
教育の振興については、地域や保護者等と連携しながら、心身ともに
健全な子どもの育成を目指すとともに、国際化をにらみ英語教育の抜本
的改革をさまざまな視点から推進していきます。また、いじめ対策にも
積極的に取り組み、安心して学ぶことができる環境を整えていきます。
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地域保健医療の充実については、地域の医師や歯科医師、薬剤師、柔
道整復師等関係者との連携・協力の下、各種保健医療体制の整備や救急
医療体制の整備を進めながら、市民に密着した保健医療サービスを提供
し、多くの人が健康で自立し、健康寿命が延びる生活を送ることができ
るよう支援していきます。あわせて、その基盤となる医師や看護師等の
確保を進め、高崎市における保健医療体制の一層の整備充実による市民
の安心を確保するまちづくりを進めます。
その他、万が一の災害に備え、対策を講じることができるものは全て
事前の対策を講じるという基本的な考え方に基づき、地域防災力の強化
を図ることにより、市民にとって安全・安心なまちづくりを進めます。
複雑化・多様化している市民ニーズへの対応としては、情報通信をは
じめとした先端技術を的確に取り入れることにより社会インフラを高度
化し、地域課題の解決を図ります。
また、誰もが自らの生活の中で培った経験や能力を発揮し、互いに支
え合いながら、生き生きと活躍することができるコミュニティの創造を
進めるとともに、市民一人一人の知恵と力を結集した市民主体のまちづ
くりを推進します。
さらに、さまざまな分野で国際化が進展している状況を踏まえ、さら
にグローバルな視点に立ったまちづくりを進めていきます。
【具体的な事業】
・子育てSOSサービス(子育て世帯への家事サポート)事業
・介護SOSサービス(24h365 日対応の介護サポート)事業
・電子地域通貨活用事業 等
ウ 働きたい都市づくり事業
大型商業施設や文化・スポーツ施設、情報などの集積が進む高崎駅周
辺の都心部の役割と機能を最大限に生かし、さらなる都市機能の集積を
図り、多くの人々が集まり新しい都市文化や経済活動を生み出すような、
にぎわいと躍動感あふれるまちづくりを推進します。また、問屋町にお
いては、まちづくりの拠点となる副都心としての発展を図り、高崎駅東
口から高崎玉村スマートインターチェンジに至る国道 354 号バイパスに
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おいては、新しい産業発展の拠点となるよう整備を進めます。さらに、
主要幹線道路網の整備を進めることにより、市内の拠点を有機的に結び
付けるとともに、他都市との交流も促進し、産業、経済、観光の発展を
図ります。
さらに、交通拠点性や災害の少なさといった本市の優位性を打ち出し
た産業の誘致を推進するとともに、まちなかににぎわいや回遊性を持た
せることにより、「人」「もの」「情報」が交流、集積し、その活力が
市全域に大きな波及効果を生み出すまちづくりを進めます。
また、高崎で培われたものづくり産業や農業などの振興やその技術と
伝統の伸展を積極的に支援するとともに、地域の文化活動やスポーツ活
動を振興し、商業・工業・農業・文化・スポーツを含めたあらゆる分野
において市民生活と地域経済の基盤である「しごと」を増やし、高崎全
体の産業を活性化していきます。
特に、食の安全や食育など食への関心が高まる中、本市は都市に暮ら
す住民の健全な生活を支えている豊かな森林や水、農産物に恵まれてい
ることから、農林業の積極的な振興を図り、観光とも結びついた食と農
のまちづくりを推進します。
【具体的な事業】
・商店等リニューアル助成事業
・中小企業就職奨励事業
・6次産業化推進事業 等
※ なお、詳細は高崎市第6次総合計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
51,600,000 千円(2021 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降に取り組
むべき施策の方向性について協議を行う。検証結果については、市ホームペ
ージにて公表する。
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⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
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| 担当部署 | 総務部企画調整課 |
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| 電話番号 | 027-321-1202 |
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