群馬県昭和村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期昭和村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県利根郡昭和村 ３ 地域再生計画の区域 群馬県利根郡昭和村の全域 ４ 地域再生計画の目標 令和２年国勢調査における本村の人口は、6,953 人で、総人口の推移をみると、 昭和 40 年から昭和 50 年にかけて急激に減少したのち、昭和 60 年にかけてわずか に増加したが、その後は減少傾向で推移している。国立社会保障・人口問題研究所 によると、令和 32 年に 4,998 人、令和 47 年に 4,091 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 40 年の 3,063 人をピークに減少し、令和２年には 799 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭 和 40 年の 681 人から令和２年には 2,283 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 40 年の 5,571 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 3,871 人となっている。 老年人口の比率は増加しており、昭和 40 年時点の 7.3％から令和２年時点で 32.8％ へと推移している。また、年少人口の比率は減少しており、 昭和 40 年時点の 32.9％ から令和２年時点で 11.5％へと推移している。生産年齢人口の人口比率は昭和 50 年時点で 65.8％とピークを迎え、以降減少傾向にある。 自然動態をみると、出生数は平成 15 年以降、減少幅が拡大しつつあり、令和４ 年には 29 人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には 101 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲72 （自然減） となっている。また、合計特殊出生率については、令和４年時点で 0.83 となり、は じめて 1.0 を下回った。 1 社会動態をみると、平成 25 年以降は、主に外国人労働者の流入を主な要因とし て、100 人を超える社会増がみられるようになったが、平成 28 年以降は一貫して社 会減が 50 人以上となり、令和３年には 9 人の社会減（転入数 274 人、転出数 283 人）となっている。 今後も少子高齢化や首都圏への人口流出が進むことで、地域コミュニティ機能の 低下、産業の担い手不足、商店の衰退や企業立地の停滞、さらには税収減や社会保 障費の増大による行政サービスの低下等につながる恐れがある。 これらの課題に対応し、将来にわたって活力を維持するとともに、さらなる発展 につなげていくため、次の基本目標により施策に取り組む。 ○基本目標１ 楽しく働ける職場づくり ○基本目標２ 楽しく暮らせる生活空間づくり ○基本目標３ 新しい人の流れの創出と昭和村ファンの拡大 ○基本目標４ 住民主体の村づくりとデジタル化、公共施設の更新 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 認定農業者数 269人 270人 担い手への農地利用集積率 77.3％ 80.0％ 2,542ha 経営耕地面積 （令和２年） 2,542ha 農産物直売所「旬菜館」の 371,887千420,000千円 ア 売上 基本目標１ 猟友会会員数 14人 15人 商工会会員数 182人 200人 起業セミナー参加者数 12人 18人 起業件数 ２件 ４件 出生者数 27人 35人 イ 基本目標２ 妊娠届出件数 30件 40件 2 産婦人科小児科オンラインの登 75人 300人 録者数 子育て支援センター利用人 1,008人 4,320人 数 一時保育利用人数 83人 120人 結婚相談所会員登録者数（累 １人 15人 計） 「子育て支援体制」住民満 36.6％ 50.0％ 足度 統合小中学校建設の進捗状 0.0％ 100.0％ 況 英語検定受検者数 98人 120人 放課後こども教室開催回数 41回 45回 「家庭学習の習慣化」の割 75.0％ 80.0％ 合 定期的な運動習慣のある人の割合 （1日30分以上、週2回以上継続 24.4％ 40.0％ している割合） 自主防災組織結成地区数 ５地区 33地区 災害ボランティア登録者数 17人 25人 デマンドバス利用人数 5,209人 7,300人 観光入込客数 782,700人 900,000人 道の駅「あぐりーむ昭和」入 658,000人 750,000人 込客数 赤城山船ヶ鼻登山道入山届出 ウ 90人 200人 基本目標３ 数 空き家解体補助金活用件数 ４件 ８件 空き家バンク登録件数 ０件 ３件 移住相談件数 12件 25件 3 新築住宅建築棟数 30棟 35棟 住民の行政区加入割合 86.2％ 88.0％ 行政区活動拠点整備数（新設 １件 ２件 ・改修） ｢コミュニティ活動の状況｣住民 29.1％ 40.0％ 満足度 「広報しょうわ」を読んでいる 93.8％ 95.0％ 人の割合 マイナンバーカード交付率 78.4％ 80.0％ エ 公共施設（建物）の老朽化 基本目標４ 54.8％ 50.0％ 率 公共施設のＬＥＤ照明導入 ２施設 ７施設 施設数（体育施設含む） 「デジタル化の状況」住民満 16.9％ 45.0％ 足度 村の講座や教室等を利用し た生涯学習活動をした人の 8.2％ 9.0％ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期昭和村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 楽しく働ける職場づくり事業 4 イ 楽しく暮らせる生活空間づくり事業 ウ 新しい人の流れの創出と昭和村ファンの拡大事業 エ 住民主体の村づくりとデジタル化、公共施設の更新事業 ② 事業の内容 ア 楽しく働ける職場づくり事業 楽しく働ける場所として、若者・女性にも選ばれる昭和村づくりを進 めるため、基幹産業である農業の維持と新たな展開、商工業の活性化、 若者の地元雇用や村内事業所の「働き方改革」の促進、ジェンダーギャ ップの是正・解消に向けた取り組みを重点的・戦略的に進める事業 【主な事業】 ・認定農業者の育成・確保事業 ・新規就農者支援事業 ・担い手への農地利用集積事業 ・農業生産基盤整備事業及び保全活動支援事業 ・友好交流都市との新たな販路開拓事業 ・農産物海外輸出促進事業 ・昭和村新鮮やさいＰＲ事業 ・有害鳥獣等駆除助成事業 ・商工業施設誘致調査等事業 ・中小企業支援事業（立地支援を含む） ・起業家支援事業 ・地域資源を活用した６次産業化等支援事業 等 イ 楽しく暮らせる生活空間づくり事業 楽しく暮らせる場所として、若者・女性にも選ばれる昭和村づくりを 進めるため、結婚・妊娠・出産・子育ての支援や学校教育環境の充実な ど子どもと子育て世帯を応援する取り組み、 保健・医療体制や防災体制、 公共交通の充実など健やかで安全・便利に暮らせる村づくりに向けた取 り組みを重点的・戦略的に進める事業 【主な事業】 5 ・妊娠・出産・子育て支援事業 ・保育の質の向上事業 ・地域子ども・子育て支援事業 ・こども家庭センター事業 ・子育て世帯への経済的支援事業 ・結婚支援事業 ・統合小中学校の建設事業 ・校務支援システム導入事業 ・ＩＣＴ教育推進事業 ・就学支援事業 ・教育支援センター事業 ・放課後子ども教室活動事業 ・健康づくり推進事業 ・自主防災組織の組織化推進事業 ・備蓄倉庫・物品整備事業 ・災害ボランティア育成事業 ・消防団装備整備（機能強化）事業 ・災害情報伝達システム整備事業 ・住民ニーズに適応した乗合バス運行事業 ・公共交通地域間連携事業 等 ウ 新しい人の流れの創出と昭和村ファンの拡大事業 昭和村を繰り返し訪れる観光客や昭和村を応援してくれる関係人口な どの昭和村ファンの拡大、観光・関係から移住への展開を目指し、観光 機能の強化や移住・定住の促進、関係人口の拡大に向けた取り組みを重 点的・戦略的に進める事業 【主な事業】 ・道の駅「あぐりーむ昭和」規模拡大事業 ・昭和の森経営改善支援事業 ・宿泊施設整備事業 ・新たな観光ルート構築事業 6 ・利根沼田観光連携事業 ・森林利活用事業 ・観光プロモーションツール整備事業 ・空き家解体補助金事業 ・空き家活用促進事業 ・住宅地確保事業 ・住環境整備事業 ・移住者支援事業 ・新築住宅建設補助金事業 等 エ 住民主体の村づくりとデジタル化、公共施設の更新事業 これまでみてきた１～３の基本戦略を積極的かつ効率的に展開するた めの共通の推進体制・基盤として、住民をはじめ本村にかかわる多くの 主体の参画と協働、デジタル技術の有効活用、公共施設の更新に向けた 取り組みを重点的・戦略的に進める事業 【主な事業】 ・行政区活動活性化支援事業 ・行政区活動拠点整備支援事業 ・行政情報共有体制強化事業 ・電子行政共同事務化調査事業 ・行政手続きオンライン化事業 ・地域社会・産業デジタル化推進事業 ・公共施設改修・転用・複合化事業 ・公共施設除却事業 ・公共施設ＬＥＤ照明導入事業 ・公民館活用事業 等 ※ なお、詳細は昭和村第３期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,610,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 7 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8