群馬県榛東村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 榛東村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県北群馬郡榛東村 ３ 地域再生計画の区域 群馬県北群馬郡榛東村の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 本村は、群馬県のほぼ中央、榛名山の東麓に位置し、豊かな自然に恵まれ、県 都前橋市、高崎市に隣接しているという地理的条件から、ベッドタウンとして発 展し、人口は 1970（昭和 45）年の高度経済成長期から 2005（平成 17）年まで緩 やかに増加が続き、一定水準が維持される「高原状態」（横ばい）の時期を迎え た。しかし、2010（平成 22）年に最も多い 14,370 人に達して以降、緩やかでは あるが人口減少が続き、住民基本台帳によると 2022（令和４）年は 14,556 人と なっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2（令和 1年には 13,047 人、2060（令和 42）年には１万人を割ると推測されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、高度経済成長期後、生産年齢人口（15～64 歳）が増加し、2005（平成 17）年から 2010（平成 22）年にかけて 9,400 人を超 える一定水準を維持してきたが、2010 年代後半から減少に転じ、2020（令和２） 年までの 10 年間で約１割（約 900 人）の減少ととなり、2022（令和４）年は 8,761 人なっている。 年少人口（０～14 歳）は、1980 年代には「団塊ジュニア世代」の誕生により維 持された時期もあったが、長期的には減少が続き、2005（平成 17）年には、老年 人口（65 歳以上）を 187 人下回り、2022（令和４）年は 1,899 人となり、その差 は拡大する傾向にある。 1 一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命が延び たことなどから、現在まで増加が続き、2022（令和４）年は 3,896 人となってい る。 自然動態については、2011（平成 23）年以降は、出生数が死亡数を下回る「自 然減」の時代に入り、2022（令和４）年は 34 人減となっている。合計特殊出生率 （ベイズ推定値）は、1983（昭和 58）～2007（平成 19）年まで減少傾向であり、 2022（令和４）年は 1.57 に微増しているものの、人口を維持するのに必要な 2.07 を大きく下回っている。 社会動態については、2004（平成 16）年まで転入数が転出数を上回る転入超過 の傾向で推移していたが、2005（平成 17）年以降は、転入数と転出数がほぼ同値 で推移しており、2022（令和４）年は 71 人増となっている。なお、本村に駐在す る陸上自衛隊相馬原駐屯地の自衛隊員等における転入数と転出数に大きな差異は ないことから、自衛隊員等の移動が村全体の人口移動（人口増減）に及ぼす影響 は少ないと考えられる。 【地域の課題】 人口減少・少子高齢化の進行により、次のとおり様々な影響が懸念される。 ①小売店等民間利便施設への影響 人口減少等により、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリン スタンド等の商圏が縮小し、小売店等の民間便利施設が撤退、空き店舗が増加 することも考えられる。また、高齢化の進行に伴い、移動手段を持たない「買 い物難民」が発生する可能性もある。 ②地域の産業における人材（人手）への影響 基幹産業の一つである「農業」の担い手不足等により、耕作放棄地が拡大し、 併せて空き家が増加することが考えられる。また、要介護高齢者の増加により、 介護の必要性が増大し、介護サービスの人材が不足することも予想される。 ③公共施設の維持管理・更新等への影響 人口減少により、人口増加時期に整備を進めてきた公共施設や上下水道等の 利用者が減少し、施設の維持管理・更新等の行政負担が増加することが考えら れる。また、年少人口の減少により、学校施設の統廃合を検討することになる 可能性がある。 2 ④社会保障等の財政需要、税収等の減少による財政への影響 総人口に占める老年人口の割合の増加が予想される中、医療の高度化とあい まって医療費負担の増加が見込まれる。また、高齢化の進行により、社会保障 財源のひっ迫と住民 1 人当たりの社会保険料の上昇が見込まれ、住民負担及び 行政負担の増加も予想される。他方、生産年齢人口の減少により、住民税等の 収入減少も予想される。 ⑤自然環境への影響 山林の荒廃や耕作放棄地の拡大等に伴う多面的機能の喪失により、地滑りそ の他の自然災害が発生する危険性が高まる可能性がある。 【基本目標】 これら人口減少の課題に対しては、出生率の向上により人口減少を和らげ、人 口規模の安定と人口構造の若返りを図ることと、転出抑制と転入促進により、人 口規模の確保を図ることが重要となっている。 本村の人口現状を踏まえると、現在は、自然動態、社会動態ともに減少傾向を 示しているが、結婚・妊娠・出産・子育てがしやすい環境づくりを推進し、自然 増につなげるため、次の項目を基本目標に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子どもたちを生き生きと健やかに、安心して育てられるむら ・基本目標２ つながりを大切にし、集うひとが安心して暮らせるむら ・基本目標３ 地域の産業を育み、安心して働けるむら 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.57 1.58 基本目標１ ア 出生数 524人/5年 557人/5年本目標１ ア 15歳未満人口 1,899 1,642人基本目標１ イ 観光入込客数 123,518人 200,000人標２ イ 20～59歳（若年層）の転入数 717 720人 基本目標２ 3 ウ 従業者数 3,196人3,254人基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 榛東村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもたちを生き生きと健やかに、安心して育てられるむらをつくる事 業 イ つながりを大切にし、集うひとが安心して暮らせるむらをつくる事業 ウ 地域の産業を育み、安心して働けるむらをつくる事業 ② 事業の内容 ア 子どもたちを生き生きと健やかに、安心して育てられるむらをつくる事 業 若者が希望を持って結婚・妊娠・出産・子育てができ、子どもたちが 心身ともに健やかに育ち、生き生きと学ぶことができるむらをつくる事 業 【具体的な事業】 ・子どもの医療費の無料化 ・子どもの予防接種及び不妊・不育治療支援 ・保育施設・子育て環境の充実、整備 ・子育てに関する情報提供・相談・交流の場・機能の充実 ・異世代交流教室の開催 ・ふるさと公園の充実 等 イ つながりを大切にし、集うひとが安心して暮らせるむらをつくる事業 むらの美しい景観のもと、安心して暮らせる生活環境づくりを進める 4 とともに、地域資源を活用し、観光としての魅力を向上させる事業 【具体的な事業】 ・子どもたちが安心して通学できるような交通安全対策事業 ・交通弱者の移動手段を支援する福祉タクシー事業 ・道路・交通網の整備 ・地域資源を活用した観光の促進 等 ウ 地域の産業を育み、安心して働けるむらをつくる事業 既存ビジネスの安定経営のため、商工会や農業協同組合などと連携し ながらの支援に努めるとともに、多品目を生産する農業、技術力に優れ た製造業などさまざまな分野が連携・融合し、村の産業を広めるための 事業 【具体的な事業】 ・村商工会及び金融機関と連携した企業者支援 ・農業協同組合と連携し、営農相談や営農改善による支援 ・農地の流動化や集積化を促進した農業効率の向上 ・イベント開始・参加により、村の産業や特産物の紹介 ・村内中小企業者が行う「ものづくり」に係る研究開発を支援 ・高齢者の就労支援の充実 ・認定農業者及び新規就農者の育成・支援 等 ※ なお、詳細は第２期榛東村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 274,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃、外部の有識者による効果検証を行い、翌年度の取組方針 を決定する。なお、検証結果については、本村ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6