群馬県大泉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大泉町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県邑楽郡大泉町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県邑楽郡大泉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口については、令和２年（2020 年）の国勢調査では 42,089 人、令和 ６年（2024 年）の住民基本台帳においては 41,465 人と４万人以上を維持してい る。その一方で、国立社会保障・人口問題研究所による 2023 年推計では、令和 32 年（2050 年）に 35,955 人になることが見込まれている。 年齢３区分別人口については、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、総人口の増 加に合わせて昭和 60 年（1985 年）頃から平成 12 年（2000 年）頃にかけて増加 しているが、平成 17 年（2005 年）には 29,809 人となり、以降減少に転じてい る。年少人口（0 歳～14 歳）は、減少傾向が続いており、平成 22 年（2010 年） には 5,618 人となり、以降老年人口（65 歳以上）を下回っている。一方、老年人 口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命も延伸し ていることから、昭和 60 年（1985 年）の 2,681 人から一貫して増加を続けてい 1 る。令和６年の住民基本台帳においては生産年齢人口 26,676 人、年少人口 4,918 人、老年人口 9,871 人となっている。 出生数については、全国的に少子化が進展する中、本町においても減少傾向で あり、死亡数も老年人口の増加を反映して増加を続けている。自然動態でみると 令和元年（2019 年）から死亡数（346 人）が出生数（302 人）を上回る「自然減」 の状態になっている。令和５年度では出生数 265 人、死亡数 416 人で 151 人の自 然減となっている。 出生数を増加させることは人材確保へつながり、将来のまちづくりにおける大 きな原動力となることから、結婚・出産・子育てを希望する人たちの生活の基盤 となる場所として選ばれるように、切れ目のない支援が必要である。 社会動態については、令和２年（2020から転出数（3,27が転入数（3,169 人）を上回る「社会減」の時代に入っている。令和４年度には転入数 3,678 人、 転出数 3,412 人で 266 人の社会増に転令和５年度では、転入数 3,297 人、転出数 3,484 人で 187 人の社会減となっている。 本町には大手電機機器メーカーや大手自動車メーカーをはじめとする優良企業 の工場が立地する等、最盛期には 9,000 億円、近年も 6,000 億円を超える製造品 出荷額等を誇っているが、このことは、地域の活性化や町の税収面において非常 に有益である一方で、町が景気の動向に大きく左右されやすいことに加え、地元 発の地域産業が育ちにくいという側面もある。 世界各国との国際競争や全国各地との地域間競争が激化する中、事業としての 売上額は大手企業には及ばないながらも、地域の資源を活用し、地域から付加価 値を生み出していく地域産業活動を積極的に誘導していくことも、これからの重 要課題となっている。 また、人口減少や高齢化が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 2 も懸念される。 以上のような課題を解決していくため、次の事項を基本目標に掲げ、関連する 取り組みを推進する。 ・基本目標１ 愛着が湧く“まち”を創る ・基本目標２ 未来を担う“ひと”をはぐくむ ・基本目標３ 希望を叶える“しごと”を生み出す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 2023年度の 2025年度 転出に対する転入超過数 １年間で-187人 １年間で12人 ア 駅の乗降者数 2,722人／日 3,900人／日基本目標１ 参画機会に配慮した 672人 900人 イベントの参加数 2023年度の 2025年度 出生数 １年間で265人 １年間で324人 イ 基本目標２ 20歳から49歳までの人口 16,152人 14,880人 ウ 生産年齢人口 26,667人 25,630基本目標３ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大泉町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 愛着が湧く“まち”を創る事業 イ 未来を担う“ひと”をはぐくむ事業 ウ 希望を叶える“しごと”を生み出す事業 ② 事業の内容 ア 愛着が湧く“まち”を創る事業 本町で生活する人や働く人等、あらゆる人が快適に過ごせるよう、お 互いに思いやって関わり合える関係を築き、一人ひとりが愛着を持てる まちを目指し、次の４つのプロジェクトを推進する。 （1）交流促進プロジェクト 【具体的な施策】 観光資源の活用・発掘、地域内交流の推進、 シティプロモーションの推進 等 4 （2）共生社会充実プロジェクト 【具体的な施策】 バリアフリー化の推進、多文化共生の推進 等 （3）協働推進プロジェクト 【具体的な施策】 まちづくりの担い手の確保、地域防災力の向上 等 （4）まちの交通機能向上プロジェクト 【具体的な施策】 移動手段の確保、交通機関による広域移動の円滑化 等 イ 未来を担う“ひと”をはぐくむ事業 住宅環境の充実を図ることで、若い世代の移住を促進し、 結婚、出産、 子育ての切れ目のない支援を行うことで、移住者自身、家族、子どもが 共に成長していける町を目指し、次の２つのプロジェクトを推進する。 （1）住まい確保プロジェクト 【具体的な施策】 住宅支援の充実 等 （2）結婚・出産・子育て支援プロジェクト 【具体的な施策】 安心できる子育て環境の整備、子育て世代の経済的負担の軽減、 学校教育の充実 等 ウ 希望を叶える“しごと”を生み出す事業 5 地場産業の振興や新たな分野での起業支援等により、就業の機会と環 境の更なる充実を図り、活発な地域経済活動を促進することで、人々が 夢と希望を持って働いていける町を目指し、次の４つのプロジェクトを 推進する。 （1）産業推進プロジェクト 【具体的な施策】 設備導入への支援、農業経営の安定化 等 （2）企業支援プロジェクト 【具体的な施策】 企業誘致の推進、事業所用地活用への支援 等 （3）起業促進プロジェクト 【具体的な施策】 空き店舗活用への支援、青年等就農計画認定への支援 等 （4）就業応援プロジェクト 【具体的な施策】 町民雇用の推進、就労環境の向上 等 ※なお、詳細については第二期大泉町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃、前年度３月末時点のＫＰＩの達成状況をもとに外部有 識者による効果検証を行い、以後の方向性に反映させる。検証後は、本町 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7