群馬県長野原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長野原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県吾妻郡長野原町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県吾妻郡長野原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、戦後 1955 年にピークとなり、約 8,000 人を超えたが、その後減少 し、2020 年には 5,095 人となった。 本町が策定した第二期人口ビジョンの推計によると、2040 年には 4,717 人まで減少 する見込みとなっている。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（14 歳以下）は 1995 年には 1,160 人 であったものが 2020 年には 434 人、老年人口（65 歳以上）は 1995 年には 1,468 人で あったものが 2020 年には 1,991 人となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢 人口（15～64 歳）についても 1995 年には 4,389 人であったものが 2020 年には 2,621 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2007 年の 44 人をピークに減少し、2021 年には 30 人 となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 73 人と増加の一途をたどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲43 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1975 年の人口は 7,194 人であり、2000 年の 6,939 人まで緩やか な減少を続けてきたが、八ッ場ダム建設に伴う水没予定地区居住者の移転が 2001 年 から始まった結果、毎年約 100 人の人口が減少し続け、2020 年にはこれが 5,095 人に まで減少した。2009 年は転入者（285 人）が転出者（238 人）を上回る社会増（47 人） であったものの、2020 年には 23 人の社会減となっている。 このまま人口減少、少子高齢化が進行することで、地域経済に影響を与えると共に 1 担い手不足から町内の中小企業の事業継続も危ぶまれる。また、地域コミュニティの 縮小による地域活力の低下や住居間の長距離化による回覧板制度の廃止等、住民生活 への影響が生じる恐れがある。 このような問題の中、町の未来にむけて、地域と地域、人と人をもっと繋いで、力 を集結し、人口にとらわれない「一体感あるまちづくり」を進めていく。その基本目 標を次のとおり掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ もっと人が交流しやすくする ・基本目標２ もっと雇用を創出する ・基本目標３ もっと子育てしやすくする ・基本目標４ もっと暮らしやすくする 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 度） の基本目標 イベント参加者数 4,400人42,000人 町への移住者数 ５人 60人 つなかんミーティング 14回 24回 ア 基本目標１ 1,077,537 観光客入込客数 828,875人 人 ジオツーリズム参加者 17,000人30,000人 ６次産業化関連企業数 ２件 ３件 ６次産業化関連従事者数 17人 25人 町にかかわる就労支援活動 ０人 12人 による採用者数 イ 基本目標２ 11,825 12,534 商工業売上額 百万円 百万円 新規起業数 ７件 10件 既存事業者の事業継続に繋 ０件 ６件 2 がる相談 生産年齢人口 2,621人3,000人 保育所待機児童者数 ０件 ０件 ウ 基本目標３ 福祉バス及び外出支援バス 44人 50人 利用者数 自然や歴史文化に対する満 ０％ 20％ 足度 空き家を活用した取り組み ２件 ５件 防災に関する学習会や会議 ０人 1,200人 エ の参加者数 基本目標４ 「防災」に対する町民満足度 58％ 68％ 交通に関する協議等の回数 ２回 24回 生きがいデイサービスの満 53％ 63％ 足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 長野原町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア もっと人が交流しやすくする事業 イ もっと雇用を創出する事業 ウ もっと子育てしやすくする事業 エ もっと暮らしやすくする事業 3 ② 事業の内容 ア もっと人が交流しやすくする事業 まちに住む人、まちに訪れる人、様々な人と交流を通し、そこからま ちの魅力を再発見、再認識して、発信する事業 【具体的な事業】 ・「つなぐカンパニーながのはら」の活動支援事業 ・移住定住の促進事業 ・イベントの開催、誘致、支援事業 ・長野原高校・跡見学園女子大学との連携事業 ・八ッ場ダムを活用した地域活性化事業 ・ジオパークを活用した地域活性化事業 ・「やんば天明泥流ミュージアム」の開館・運営事業 ・SDGs への取り組み検討事業 ・観光ボランティア等の人材育成事業 ・史跡等を活用した地域活性化事業及び伝統文化の保存と推進事業 ・地域の魅力発信！トップセールス事業 ・体験プログラム等による交流事業 ・観光施設の充実事業 ・景観形成事業 ・Wi-Fi 環境の充実 等 イ もっと雇用を創出する事業 地域の産業を支援することで雇用の創出、地域活性化を図り、町の魅 力を創出、発信する事業 ・ブランド力の向上と雇用促進事業 ・観光とあらゆる産業との連携事業 ・優良牛の育成事業 ・地産地消の推進事業 ・農業の担い手、農業後継者、新規就農者への支援事業 ・集落農及び農業法人等の組織の育成事業 4 ・森林の適正な管理及び資源の活用事業 ・新しいワークスタイルを考慮した企業誘致及び斡旋事業 ・既存事業者の支援と起業支援事業 ・相談窓口の充実事業 等 ウ もっと子育てしやすくする事業 将来を担う子どもが安心して学校に通い学べるよう支援を実施すると 共に、様々な世帯において安心して子育てができるよう支援を実施する 事業 ・小中学校の統合事業 ・妊産婦検診助成事業 ・妊産婦・新生児乳児訪問の継続事業 ・母子保健対策事業 ・こども館運営事業 ・一時保育の実施事業 ・健康的な食生活の普及事業 ・高等学校通学支援の検討事業 ・奨学金の検討事業 ・英語教育の充実事業 ・ICT 環境の整備事業 ・子育て世代の包括的支援事業 ・交通手段の充実事業 ・障がい福祉サービス事務所「やまどり」の充実事業 ・関係機関や地域との連携事業 ・相談窓口の充実事業 等 エ もっと暮らしやすくする事業 歴史的に価値のある街道等地域の魅力を活かした社会基盤整備や浅間 火山や近年多発する豪雨等の防災情報の提供を実施し、誰もが暮らしや すい町の実現を目指す事業 5 ・歴史まちづくりや歴史街道等の活性化事業 ・「道の駅」、「地域振興施設」等の充実及び周辺環境整備事業 ・空き家バンク事業 ・再生可能エネルギーの活用推進事業 ・景観形成事業 ・自然環境の保全事業 ・防災行政無線の充実事業 ・自主防災組織の組織化事業 ・各種防災訓練の実施事業 ・浅間山に関する情報提供の充実事業 ・緊急輸送路の検討及び整備事業 ・防災備蓄品の充実事業 ・避難施設等を含めた公共施設の耐震化事業 ・防災学習の推進事業 ・Wi-Fi 環境の充実事業 ・国土強靱化地域計画策定事業 ・地域支援事業 ・交通弱者への対応事業 ・インフラ長寿命化計画（橋梁・道路）策定事業 ・上下水道ビジョンの策定と推進事業 ・適正な土地管理の誘導事業 ・町営住宅の適正な管理事業 ・公共施設等総合管理計画事業 ・外国人を含めた多様な方々の生活支援事業 ・活躍の場の提供（シルバー人材センター、老人会）事業 ・各種慶祝事業（金婚式、100 歳長寿等） ・生きがいデイサービス事業 ・長野原町プラットフォームコンソーシアム運営及び機能拡充事業 等 ※１ なお、詳細は第二期長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ※２ ただし、「長野原町拠点整備プロジェクトまち・ひと・しごと創生推進 6 計画」の５－２の⑥に掲げる事業実施期間中は、同②に位置付けられる事 業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に、職員、外部有識者等による企業版ふるさと納税評価委 員会による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速 やかに本町ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7