群馬県みどり市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期みどり市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県みどり市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県みどり市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は市の誕生後、増加し続けてきたものの、2005 年の 52,115 人をピ ークに減少に転じ、現在 48,470 人である。国立社会保障・人口問題研究所による と 2040 年には 40,587 人、2050 年には 35,731 人にまで減少すると推計されてい る。 年齢３区分別の人口動態をみると、 2020 年には年少人（15 歳未満人口5,929 人（11.9％）であるが、30 年後の 2050 年には 2,903 人（8.1％）まで減少する見 込みである。また、生産年齢人口（15～64 歳）は 2005 年以降減少しており、2020 年から 2050 年にかけて約 1 万人の減少が予想されている。 一方、老年人口 （65 歳以は、2010（平成 27 時点で 11,6（22.4％） と、いわゆる超高齢社会（老年人口割合が 21％以上）と言われる状況になってお り、老年人口は今後も増加傾向が続き、2050 年（令和 32 年）には、15,526 人 （43.5％）となることが予想されている。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 582 人をピークに減少し、2021 年には 321 人となっている。 その一方で、死亡数は 2021 年には 650 人と増加の一途をたどっており、出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲329 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2001 年には転入者（2157 人）が転出者（2157 人）を上回 1 る社会増（148 人）であった。しかし、進学や就職を機に本市を離れることによっ て市外への転出者が増加し、2021 年には▲61 人の社会減となっている。このよう に、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と 考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 また、市内での雇用の確保・拡大や定住環境としての魅力を高め、子育て世帯 の転入促進、進学や就職のために転出した若者のＵターンの促進、若者の転出抑 制に繋げる。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 子育て世帯をターゲットとした教育環境の充実 ・基本目標２ 若い世代の結婚・出産・子育て等の希望の実現 ・基本目標３ みどり市の特性を活かした地域雇用の拡大 ・基本目標４ 安心して住み続けられる環境づくりと移住促進 ・基本目標５ 地域特性に応じた魅力発信と交流・関係人口の創出 ・強化目標Ａ 民間活力を生かした連携や地域間の交流 ・強化目標Ｂ 誰もが活躍できる地域社会を実現 ・強化目標Ｃ 持続可能な住みやすいまちづくりの推進 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2027年度）の基本目標及び る事業 強化目標 学校生活に満足している児 ① ① － 童・生徒、の割合 95.085.0% ア ② － 基本目標１ （①児童生徒、②保護者、③ ②85.0% ③ － 教職員） ③90.0％ 2 イ 出生数 255人 310人 基本目標２ イ 年少人口（0～14歳） 5,589人5,100人基本目標２ 9008,600 ウ 年間新規求人数 8,321人 基本目標３ 人 ウ 法人市民税課税額 580百万円640百万円 基本目標３ 法人市民税（法人税割） ウ 538事業者580事業者 基本目標３ 納税者数 エ 社会増減数 195人減 20人増 基本目標４ オ 観光消費額 16億円 18億円 基本目標５ 連携により実施した延べ事 カ 67事業 75事業 強化目標Ａ 業数（企業・団体） 連携により実施した延べ事 カ 13事業 20事業 強化目標Ａ 業数（自治体） キ 自立している高齢者の割合 82.2％ 82.7％強化目標Ｂ 男女共同参画社会が実現し キ 54.5％ 75.0％強化目標Ｂ ていると思う市民の割合 キ 企業の障がい者雇用率 2.21％ 2.70％強化目標Ｂ まちの発展のため、効率的か つ適正な事務が行われ、健全 ク 71.2% 80.0％強化目標Ｃ な行政運営がされていると 思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 第２期みどり市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て世代をターゲットとした教育環境の充実を図る事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育て等の希望を実現させる事業 ウ みどり市の特性を活かした地域雇用の拡大を図る事業 エ 安心して住み続けることができる環境づくりと移住を促進する事業 オ 地域特性に応じた魅力の発信と交流・関係人口を創出する事業 カ 民間活力を生かした連携や地域間の交流を推進する事業 キ 誰もが活躍できる地域社会を実現させる事業 ク 持続可能な住みやすいまちづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代をターゲットとした教育環境の充実を図る事業 安心できめ細かな教育の実現、子育て世代の学資支援、将来を担う若 者の支援、小中一貫校の導入、校外教育への支援等、子育て世代のニー ズに応えるために教育環境の充実を図るとともに、進学・就職後にＵタ ーン、I ターンしやすい環境を整える事業。 【具体的な事業】 ・英語教育の強化（英語検定助成、イングリッシュサマーキャンプ） ・学校給食費無償化 ・奨学金返還支援事業 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育て等の希望を実現させる事業 子育て応援情報の発信、働く親に対する支援策の充実、出産希望者の 支援、子育て世帯の経済的支援、子育て環境の整備、出会いの場の創出 等、市内における結婚の実現と理想の子ども人数の出産・子育ての実現 を支援し、出生数の増加や子育て世帯の定住・転入増加を図る事業。 【具体的な事業】 ・保育料無償化事業 4 ・おむつ用品券支給事業 等 ウ みどり市の特性を活かした地域雇用の拡大を図る事業 地域産業の活性化、産業の担い手育成、産業活性化の基盤づくり等、 地域産業の活性化を図るとともに、地域雇用の拡大や起業支援による就 業機会を確保し、若者が帰郷できる環境を整える事業。 【具体的な事業】 ・民間事業者の特産品創出支援事業 ・企業誘致推進事業 等 エ 安心して住み続けることができる環境づくりと移住を促進する事業 市民や移住者が生涯安心して暮らしやすい環境を形成するとともに、 転入者への積極的支援を行う等、移住・定住の促進を図る事業。 【具体的な事業】 ・都内自治体との交流連携事業の推進 ・移住希望者交流ツアーの実施 等 オ 地域特性に応じた魅力発信と交流・関係人口の創出 多様な媒体で魅力発信、交流ゾーンの整備、観光の広域連携、独自イ ベントの実施等、市内各地区の特性や魅力を発信するとともに、市内各 地に点在する自然や歴史・文化などの様々な地域資源を活用して魅力を 高めて効果的に情報発信をすることで、観光客の誘致に取り組み、交流 人口や関係人口の創出を図る事業。 【具体的な事業】 ・滞在型宿泊施設の大規模リニューアル ・わたらせ渓谷鐵道沿線市との連携による特別列車の運行 等 カ 民間活力を生かした連携や地域間の交流を推進する事業 ボランティア・ＮＰＯとの協働、企業・団体との協働等、地域づくり 5 の担い手や、民間企業、民間団体等に協力をいただき、官民協働を進め 良好な行政サービスと地域の活力を維持する事業。 【具体的な事業】 ・連携協定締結企業との連携事業の推進 ・企業版ふるさと納税の積極的 PR による財源確保 等 キ 誰もが活躍できる地域社会を実現させる事業 健康維持・生涯活躍の推進、女性の社会進出の支援、障がい者の自立 と共生等、女性や障がい者、高齢者などが、地域で不足していた労働力 や市民活動の担い手として活躍できるまちづくり事業。 【具体的な事業】 ・みどり市元気プロジェクト（ウォーキング促進事業）の推進 ・男女共同参画意識醸成に向けた取組推進（講演会開催等） 等 ク 持続可能な住みやすいまちづくりを推進する事業 デジタル技術を活用した行政手続や、行政事務における業務効率化・ 業務改善など、デジタルを利活用できる環境整備を行うことで、地域問 題解決のための基盤整備に繋げるとともに、住みやすい環境整備の観点 から、SDGs 未来都市の実現に向けて、ソフト・ハード両面の取組から官 民共創と、既存資源を活用した地域価値の向上による持続可能なまちづ くりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・電子地域通貨の活用による経済循環とデジタル推進 ・官民連携による環境意識醸成に向けた市内イベントの開催 等 ※なお、詳細はみどり市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,150,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに、本市ホームページ上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7