群馬県東吾妻町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東吾妻町第３期まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県吾妻郡東吾妻町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県吾妻郡東吾妻町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は国勢調査によると、昭和 25（1950）年の３万人をピークにその後 減少傾向が続いており、令和２（2020）年には 12,728 人まで減少している。住民 基本台帳によると、令和７（2025）年４月末には 11,913 人となっている。また、 令和５（2023）年公表の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、人 口減少はさらに進行し、10 年後の令和 17（2035）年には１万人を下回り、第１期 総合戦略からの目標年次令和 22（2040）年には 8,034 人まで減少すると推計され ている。就業人口（15 歳以上）も平成２（1990）年の 10,024 人以降、年々減少し ており、令和２（2020）年には 6,522 人まで減少している。人口の減少は出生数 の減少（自然減）や若者が町外へ流出したことによる就業者数の減少（社会減） などが原因と考えられる。 本町の自然動態をみると、年によって変動があるものの、平成 26（2014）年以 降、死亡数が出生数を大きく上回る自然減が続いており、令和５（2023）年には 223 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみると、近年では全国や 群馬県を大きく下回ると同時に低下傾向となっており、 令和５（20年には 0.96 となっている。 本町の社会動態をみると、平成 18（2006）年には転入者（539 人）が転出者（501 人）を上回る社会増（38 人）であった。しかし、進学や就職及び結婚などにより、 町外への転出者が増加し、令和５（2023）年には 99 人の社会減となっている。 1 本町の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口は昭和 55（1980）年以降、 一貫して減少傾向にあり、昭和 55（1980）年には 4,223 人だったものが令和２ （2020）年には 1,078 人となっている。生産年齢人口についても年少人口と同様 に減少傾向となっており、 昭和5（198年は12,864人だったものが令和２（2020） 年には 6,393 人となっている。一方で、老年人口は昭和 55（1980）年以降、一貫 して増加傾向にあり昭和 55（1980）年は 2,887 人だったものが令和２（2020）年 には 5,257 人となっている。 このまま人口減少、少子化・高齢化が進行すると、労働力の減少やそれに伴う 経済・産業活動の縮小による税収入の減少から行政サービスの低下や地域住民組 織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下といった課題が生じる。 この課題を正面から受け止め、 将来にわたる地域社会の維持・活性化のため 「少 子化・高齢化や人口減少が進行する中、住民が誇りを持って暮らし続けられるま ちづくりの実現」を目指し、地方創生の動きをさらに加速させることを目的とす る。目指すべき人口ビジョンとして、令和 22（2040）年に 10,000 人の人口維持 を掲げ、さらに 20～39 歳までの若年層世代の人口増を実現するため、本計画期間 中、次の事項を基本目標に掲げる。 ・基本目標１ 東吾妻を知ってもらう。 ・基本目標２ 東吾妻で働くことができる。 ・基本目標３ 東吾妻で住みたくなる。 ・基本目標４ 東吾妻で家庭を持ちたくなる。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 年間観光入込客数 582,226600,000基本目標１ 観光等の情報提供の ア 623,000750,000基本目標１ ホームページ閲覧回数 イ 企業立地促進条例に基づ 24人 30人 基本目標２ 2 く奨励金による新規雇用 者延べ人数 ウ 20～39歳人口社会増減数 －48人 0人 基本目標３ 第１号被保険者 ウ 17.0％ 16.5％基本目標３ 要介護認定率 エ 年間出生数 37人 40人 基本目標４ エ 合計特殊出生率 0.96 1.20基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東吾妻町第３期まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 東吾妻を知ってもらう事業 イ 東吾妻で働くことができる事業 ウ 東吾妻で住みたくなる事業 エ 東吾妻で家庭を持ちたくなる事業 ② 事業の内容 ア 東吾妻を知ってもらう事業 地域のひとやモノ、コト、情報など、様々な資源について、再確認や 新たな視点による一層の活用を図るとともに、本町を知り、訪れる人々 との出会いを大切に育み、継続的に本町とかかわり、支え合う関係づく り（関係人口づくり）の創出。地域や町政相互のつながりと、町内の各 産業事業者や団体による連携・協働を促進し、 「訪れたい」「住みたい」 「住み続けたい」まちづくりを推進。 【具体的な事業】 3 ・忍びの町ひがしあがつま推進事業 ・観光基盤ネットワーク形成事業 ・交流団体と連携した地場産品魅力発信事業 ・関係人口創出事業 等 イ 東吾妻で働くことができる事業 地域の産業と交通環境の新たな展開、事業地としての可能性を活かし、 これからの地域の力につなげる。農林漁業の担い手の育成、起業を促す 支援や企業誘致、町内で働く人々の町内での居住をかなえる環境づくり や、空き家・空き地などを活用した事業展開とともに、誰もが働きやす く、持続可能な地域の産業構造の構築と雇用の確保。 【具体的な事業】 ・ひがしあがつま雇用対策プロジェクト事業 ・ひがしあがつま森林創生プロジェクト事業 ・新規就農支援事業 ・若者起業支援推進事業 ・空き家利活用支援推進事業 等 ウ 東吾妻で住みたくなる事業 「誰もが暮らしやすい」まちづくりを踏まえてより一層推進し、さま ざまな暮らし方に対応した、若い世代だけでなく、高齢になっても「住 みたい」「住み続けたい」と思われ、かなえられる仕組みづくりを推進。 【具体的な事業】 ・公営住宅等長寿命化計画推進・宅地分譲地造成販売事業 ・移住者等支援推進事業 ・地域で住み続けられるまちづくり推進事業 ・「ささえ愛つながり愛」みんなの福祉サポート事業 ・スポーツを通じた健康づくり事業 ・情報配信サービスアプリ提供事業 ・持続可能な公共交通ネットワーク構築事業 等 エ 東吾妻で家庭を持ちたくなる事業 若い世代が東吾妻で家庭を持ち、子どもを育てやすい環境づくりを推 4 進するとともに、仕事と子育てなどの家庭生活の両立がしやすい環境づ くり、移住・定住を支える地域コミュニティづくりの強化。子育て支援 情報の分かりやすい提供と、特に町独自の取組について町の魅力として 町内外へ周知。 【具体的な事業】 ・ひがしあがつま出会いプロジェクト事業 ・子育て応援推進事業 ・こそだて「にこにこひろば」運営事業 ・外国語教育コーディネーター事業 等 ※なお詳細は東吾妻町第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に東吾妻町総合戦略本部による自己評価（内部評価）、ひが しあがつま創生会議による評価（外部評価）を行う。また、広報誌やホー ムページによる情報公開を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 5