群馬県藤岡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期藤岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県藤岡市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県藤岡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1995 年の 70,528 人をピークに減少に転じており、住民基本台 帳によると 2025 年 1 月 1 日時点では 61,551 人となっている。藤岡市人口ビジョン における将来推計では、現状のまま推移したとすると 2070 年には総人口が 28,375 人となり、更にその後も人口減少は続いていく見込みとなっている。 年齢３区分別人口を見ると、０～14 歳の年少人口は 1980 年の 15,764 人から減少 し続けており、2020 年には 6,841 人となっている。15～64 歳の生産年齢人口は総人 口と同様の動向を示しており、1995 年の 47,877 人をピークに減少に転じており、 2020 年には 35,873 人一方、65 歳以上の老年人口は増加傾向が続き、 2020 年には 20,547 人となっている。2040 年まで増加または維持の水準となる推計 だが、2045 年以降は減少に転じ、これにより全ての年代の人口が減少となることか ら、減少傾向に拍車がかかる見込みとなっている。 自然増減では、出生数は 1994 年度の 678 人をピークに自然増（出生数＞死亡数） が続いていたが、2004 年度に出生数 506 人、死亡数 538 人と 32 人の自然減（出生 数＜死亡数）に転じ、以降は自然減が進行していき、減少幅が拡大する傾向にある。 2023 年度には出生数 254 人、死亡数 956 人となっており 702 人の自然減となってい る。 一方、社会増減は、社会増（転入超過）もしくは転出入が均衡する状況が続いて おり、2003 年度に転出 2転入 1,987 人と 62 人の転出超過となって以降は、 1 社会減（転出超過）の状況が続いていたが、直近では新型コロナウイルス感染症が 蔓延していた期間を除き、おおむね転出入が均衡する状況となっている。2023 年度 には転入数 2,312 人、転出数 2,179 人となっており 133 人の社会増となっている。 また、高齢化率は 49.9％にも少子・超高齢社会を迎える予測となっている。 2070 年の将来推計のような人口構造では、およそ働き手一人で高齢者一人を支えな ければならず、医療・介護等の分野における人材面（就業者不足）や、年金等の社 会保障における財政面（社会保障費増大による財政逼迫）等、多くの問題を抱える 危険性がある。 そのような望ましくない将来を回避するためには、若年層の人口を増やすことで 人口構造を革新させ、人口減少を食い止める必要がある。人口減少の原因のうち、 死亡者数を減少させることは、日本が世界一の長寿国であることを考慮すると、非 常に困難であると推察される。そこで、人口減少への対応としては、①出生者数を 増加させる、②転入者数を増加させる、③転出者数を減少させるという３つの視点 に沿った取り組みを推進していくことが重要となる。 本市の特徴として、自然減は拡大しているものの、直近ではおおよそ転出入が均 衡しており、この部分において、これまでの取り組みの効果が着実に現れているこ とが推察される。そのため、これまでの総合戦略において推進してきた、市内に魅 力的な仕事の場を作り、Ｕターン等による若者の転入・定住を促すこと、そして、 その若者達が結婚や出産を考えた時に、安心して家族形成が実現できるように、子 育て施策の充実や安定した労働環境を整えていくことに継続して取り組んでいく必 要がある。しかし、このような取り組みが功を奏したとしても、その効果が現れる までには、数十年という長い期間が必要と考えられる。そのため、前述のような人 口減少の程度を「緩和」させていく攻めの取り組みと同時に、今後縮小していく人 口規模に「適応」した構造へとまちを変革させていく守りの取り組みを進め、行政 サービスや住みやすさの向上を図り、まちを持続可能なものにしていく必要がある。 これらの取り組みを推進するにあたっては、次の事項を基本目標として掲げる。 基本目標① 転入者数と交流人口の増加を図り、多くの人に「藤岡に来てもらう」 基本目標② 雇用の確保と安定就業により、多くの人に「藤岡で働いてもらう」 基本目標③ 結婚・出産・子育てをサポートし、「藤岡で家族を作ってもらう」 基本目標④ まちの魅力向上と住みやすさの維持を図り、「藤岡に住み続けてもら 2 う」 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 本市への転入者数 2,312人 2,364人 ア 交流人口（通勤、通学、観 基本目標１ 2,468,597人36,516人 光） イ 就業者数 31,579人 29,842基本目標２ ウ 年少人口 6,841人 6,799人基本目標３ エ 本市の住民基本台帳人数 62,041人 60,817基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期藤岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 転入者数と交流人口の増加を図り、多くの人に「藤岡に来てもらう」事 業 イ 雇用の確保と安定就業により、多くの人に「藤岡で働いてもらう」事業 ウ 結婚・出産・子育てをサポートし、「藤岡で家族を作ってもらう」事業 エ まちの魅力向上と住みやすさの維持を図り、 「藤岡に住み続けてもらう」 事業 ② 事業の内容 ア 転入者数と交流人口の増加を図り、多くの人に「藤岡に来てもらう」事 3 業 若年層の人口を増加させるために、本市で育った若者の地元愛着心を高 め、地元回帰意識を醸成してＵターンを促すと同時に、移住希望者の受け 入れ体制を整えることで、Ｉターン等による転入者の増加を目指す。 また、 本市の魅力を知ってもらうために、様々なコンテンツを活用して情報発信 を行い、観光施策の推進と絡めて交流人口の増加を図ることで、地域経済 の活性化と更なる転入者の増加を目指す。 【具体的な事業】 ・広報活動の充実 ・滞在型観光の推進 ・移住支援事業の拡充 ・雇用対策の充実 等 イ 雇用の確保と安定就業により、多くの人に「藤岡で働いてもらう」事業 定住地として選ばれるためには、雇用・労働環境と居住環境の向上が必 要である。このうち雇用の分野に関して、多様化する就業ニーズに対応す るため、農工商の各分野における雇用拡大を図る。また、安定した就業を 続けられるよう、農産物のブランド化や各種助成制度の実施により各産業 の生産性・収益性の向上を支援し、就業地として本市を選択してもらうた めの取り組みを推進する。 【具体的な事業】 ・営農指導体制の整備 ・地域農産物（イチゴ（やよいひめ）やトマト等）のＰＲ ・制度融資の充実 ・企業誘致の推進 ・各種助成制度の周知 等 ウ 結婚・出産・子育てをサポートし、「藤岡で家族を作ってもらう」事業 人口の自然減を解消するためには、出生者数が増加すること、つまりは 家族を増やしてもらうことが必要となる。家族形成のファーストステップ である「結婚」について、結婚を希望する人を支援するとともに、結婚に 対するイメージの改善を図る。次のステップとなる「出産」について、市 4 民アンケート調査では２人以上の子どもを希望すると回答した方が多くい たことから、経済的負担の軽減を図る等その不安を払拭し、 安心して妊娠・ 出産できる体制を確保していく。また、「子育て」について、支援施策を 推進してサポートしていくと同時に、子育て世代の方々が仕事と子育ての 両立ができるように、労働環境を整えていく。 【具体的な事業】 ・妊産婦の健康管理の充実 ・幼児教育・保育環境の充実 等 エ まちの魅力向上と住みやすさの維持を図り、「藤岡に住み続けてもらう」 事業 転出者数の減少と、若者のＵターン促進のためには「藤岡に住み続けた い」という気持ちを醸成する必要がある。そのためには、まちの活性化と 魅力向上が重要となる。まち全体を盛り上げていくためには、市民と行政 の連携が不可欠である。市民活動をバックアップし、地域コミュニティを 維持・強化することでまちの活力を増進し、協働のまちづくりを進める。 また、今後縮小していく人口規模に適応し、住みやすさを持続させていく ために、公共施設の適正化や公共交通の利便性向上を図り、持続可能で、 コンパクトでもキラリと光るまちの形成を目指す。さらに、社会のデジタ ル化が急速に進行している状況を踏まえて、行政手続きのオンライン化や キャッシュレス決済の拡充を図ることで市民の利便性を向上させ、誰もが デジタル化の恩恵を享受し、豊かさを実感できる誰一人取り残されないま ちの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・地域づくりセンター、地域づくり協議会の運営 ・まちの中心拠点の整備 ・行政手続きのオンライン化の推進 等 なお、詳細は第３期藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（藤岡市デ ジタル田園都市構想総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、外部有識者にて構成される「藤岡市まち・ひと・しごと 創生推進委員会」による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後は速やかに本市公式ＷＥＢサイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6