【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岐阜県輪之内町の企業版ふるさと納税

岐阜県岐阜県輪之内町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生 輪之内町総合戦略推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生 輪之内町 総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県安八郡輪之内町 3 地域再生計画の区域 岐阜県安八郡輪之内町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、2010 年の 10,028 人をピークに減少しており、2020 年の国勢調 査では 9,654 人と、ピーク時と比較して 374 人の減少となっている。住民基本台 帳によると 2025 年には 8,602 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2045 年には 7,787 人、2050 年には 7,289 人とさらに厳しい推計結 果となっている。 年齢3区分別人口を見てみると、本町では0~14 歳の子どもの人(年少人口) は 2015 年から減少傾向にある一方で、65 歳以上の高齢者人口(老年人口)は増 加し続けている。15~64 歳人口(生産年齢人口)においては同年に増加傾向から 減少へと転じており、それらの傾向は顕著になりつつある。具体的には、2015 年 時点で年少人口 1,517 人、老年人口 2,302 人、生産年齢人口 6,154 人であったも のが、2024 年にはそれぞれ 993 人、2,595 人、5,014 人となっており、少子化・ 高齢化が進行していることがわかる。 自然増減をみてみると、2008 年度以来出生数が死亡数を上回るか、わずかに死 亡数が上回る状況であったが、2017 年度には出生数 64 人、死亡数 102 人と 38 人 の大幅な自然減少となった。2024 年には出生数 43 人、死亡数 100 人で、57 人の 自然減となっている。また本町の出生率は減少傾向にあり、2003 年以降全国平均 を上回っていた出生率は 2017 年には 6.23 人と全国平均を下回る結果となった。 1 なお、本町の合計特殊出生率については、2024 年には 1.05 にとどまった。 人口の社会動態をみてみると、2013 年には転入者(394 人)、転出者(326 人) の社会増であったが、雇用の場が少なく、進学や就職を機に町外へ転出したまま 戻らない若者が増加したことで、2024 年には転出者数 転入者数 335 人で、 124 人の社会減となっている。 今後も人口減少及び少子高齢化が進むことで、社会保障費の負担増や地域コミ ュニティの縮小といった、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、今後本町を担う若い世代が、結婚に対し希望を 持ち、安心して出産、子育てに臨めるよう不安を解消し、若い世代の人口流出を 抑制する必要がある。また、出産や、子育て、教育の場として魅力的なまちづく りを進めることにより、子育て世代の増加やそれに伴う出生率の増加をめざして いく。 さらに、本町に新しいひとの流れをつくるために、本町の魅力を伝え、訪れる 人を増やし、来たい、住んでみたいと思えるまちづくりを推進していく。今後の 高齢化を見据えながら、全ての人が安全・安心で笑顔で生活を送ることができる まちづくりを目指し、心身の健康づくりや、快適な交通環境づくりの必要がある。 人口減少と地域経済の克服のため、デジタルを活用しながら、まち・ひと・しご との創生と好循環の確立を目標とし、地方創生を進化させていくことが重要であ る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標1 安心して子供を生み育てやすい環境づくり ・基本目標2 輪之内町への人の流れをつくり、安定した雇用を創出する ・基本目標3 誰もが健康で安心して暮らすことができる環境をつくる ・基本目標4 広域連携による魅力あるまちづくり ・基本目標5 デジタルの力を活用した課題解決 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する KPI ①に掲げ (計画開始時(2029年度地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 公園・広場等への満足 18% 38% 度(住民意識調査) 景観への満足度(住民意 19% 40% 識調査) 防災への満足度20%向上 27% 47% (住民意識調査) 各区平均50名の自 0人 1,250人 主防災訓練参加 自治体間防災協定の 1件 3件 締結数 防災士認定者数の2020年 421人 520人 度比260人(100%)増加 中学生防災士受講率 100% 100% 乳幼児健診受診率 96.8% 100% ア 基本目標1 がん検診受診率 36.5% 40% 医師数(人口千人当たり 0.6人 0.6人 の医師数) 児童センター利用者数 9,500 人 10,000人 児童虐待件数 4人 0人 福祉ボランティア団体 7団体 8団体 数 心配ごと相談件数 48 件 60 件 人口千人当たり生活 保護被保護者数(実 1.6人(16)1.0人(11) 人数) 人権啓発研修会への 200 人/年250 人/年 参加者数 町議会・委員会等の 25.3% 30% 3 女性登用率 学校教育への満足度 26% 46% (住民意識調査) 輪之内スポーツクラブの 398人 700人 会員数 図書館の来場者数 20,344 35,000 人 生涯学習関連講座の参加 62人 600人 人数 指導者育成数(資格取得 31人 50人 者数) 生涯スポーツへの満足度 15% 50% (住民意識調査) 保育園、小中学校一 貫教育と青少年健全 22% 50% 育成への満足度(住 民意識調査) 文化会館使用者数 3,799 人18,000 人 芸術文化、文化財、 文化資源への満足度 13% 33% (住民意識調査) 国際交流事業参加者数 25人 50人 地域間交流・国際化への 16% 36% 満足度(住民意識調査) 路線バス利用者 9,399人 9,800人 交通機関への満足度 6.0% 10.0% (住民意識調査) 持ち家割合 88.8% 90% イ 三世代同居・近居支援補 基本目標2 1人 20人 助金交付者(累計) 4 住宅建設補助金交付者( 74人 400人 累計) 空き家に対する管理 45.3% 45.3%以下 不全空き家の割合 集落営農法人化率 60.0% 70.0% 輪之内軽トラ朝市売 4,983 千円6,000 千円 上 徳川将軍家御膳米生 95.9ha 100ha 産面積 79,340 100,000 百万 製造品出荷額等 円 円 工業・企業誘致への満 16% 32% 足度(住民意識調 査) 町の企業誘致数(累計) 1社 2社 路線バス利用者数 9,399人 9,800人 交通機関への満足度 6.0% 10.0% (住民意識調査) 公園・広場等への満足 18% 38% 度(住民意識調査) 景観への満足度(住 19% 40% 民意識調査) 乳幼児健診受診率 96.8% 100% ウ がん検診受診率 36.5% 40% 基本目標3 医師数 (人口千人当たりの医 0.6人 0.6人 師数) 後期高齢者医療健康 42.7% 50% 診査受診率 5 後期高齢者医療口腔 6.4% 10% 健康診査受診率 介護予防教室参加者 96人 133人 実人数 成年後見制度利用者 2人 6人 数 タクシー利用助成事業 20人 70人 利用人数 65 歳以上の要介護 16.0% 18.7% 認定率 計画相談支援 61人 75人 障害児相談支援 32人 37人 就労継続支援 29人 35人 輪之内スポーツクラブの 398人 700人 会員数 図書館の来場者数 20,344人 35,000人 生涯学習関連講座の 62人 600人 参加人数 指導者育成数(資格 31人 50人 取得者数) 生涯スポーツへの満足 15% 50% 度(住民意識調査) 保育園、小中学校一 貫教育と青少年健全 22% 50% 育成への満足度(住 民意識調査) 路線バス利用者数 9,399人 9,800人 交通機関への満足度 6.0% 10.0% (住民意識調査) 6 79,340 100,000 百万 製造品出荷額等 円 円 工業・企業誘致への満 16% 32% 足度(住民意識調 査) 町の企業誘致数(累計) 1社 2社 卸売業・小売業年間 19,150 27,000 百万 エ 商品販売額 円 円 基本目標4 丸毛及び御膳米オリジ 6 品(累 10 品(累 ナル商品開発の数 計) 計) 広域行政への満足度 10% 16% (住民意識調査) 産業振興関係の協議会に 対する創業支援により創 2件 5件 業した件数 防災への満足度20% 27% 47% 向上(住民意識調査) 各区平均50名の自 0人 1,250人 主防災訓練参加 自治体間防災協定の 1件 3件 締結数 防災士認定者数の2020年 オ 421人 520人基本目標5 度比260人(100%)増加 中学生防災士受講率 100% 100% 学校教育への満足度 26% 46% (住民意識調査) 輪之内スポーツクラブの 398 人 700 人 会員数 図書館の来場者数 20,344 35,000 人 7 生涯学習関連講座の 62 人 600 人 参加人数 指導者育成数(資格 31 人 50 人 取得者数) 生涯スポーツへの満足 15% 50% 度(住民意識調査) 保育園、小中学校一 貫教育と青少年健全 22% 50% 育成への満足度(住 民意識調査) 国際交流事業参加者数 25人 50人 地域間交流・国際化 への満足度(住民意 16% 36% 識調査) 通信、情報化への満 足度(住民意識調 60.2% 70.0% 査) オンライン申請可能な行 36手続 37手続 政手続数 行政への満足度の 20%向上 11% 31% (住民意識調査) マイナンバーカードの全 81.7% 100% 住民への普及 ホームページアクセス件 302,802件/ 数を50万件まで増加 500,000件/年 年 させる 広報・広聴への満足度 18% 38% の20%向上 8 (住民意識調査) 輪之内光サービス加入 60.0% 65.0% 率 町税収納率 97.09% 98.00% 広域行政への満足度 10% 16% (住民意識調査) 産業振興関係の協議会に 対する創業支援により創 2件 5件 業した件数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生 輪 之内町総合戦略推進事業 ア 安心して子供を産み育てやすい環境づくり事業 イ 輪之内町への人の流れをつくり、安定した雇用を創出する事業 ウ 誰もが健康で安心して暮らすことができる環境をつくる事業 エ 広域連携による魅力あるまちづくり事業 オ デジタルの力を活用した課題解決事業 ② 事業の内容 ア 安心して子供を産み育てやすい環境づくり事業 若い世代の出会いの場をつくり、独身男女の結婚への希望をかなえ、 さらに出産・子育てを安心してできる環境を整える。 9 また、子育て家庭を応援し、安心して子どもを産み育てることができ る環境づくり、出産・子育てにおいて、切れ目のない支援を行う。 子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、子育てに関する支援の 充実を図る。 子どもたちが未来に夢と希望を持ち、生きる力を育み、健やかに成長 できるよう、教育環境の充実、経済的負担の軽減を図る。 加えて、防災面でも安全・安心なまちづくりを町民と行政が協働して 進める。 【具体的な事業】 ・(防災)防災意識の向上 ・(保健・医療)母子保健サービスの充実 ・(地域間交流・国際化)国際交流の推進 等 イ 輪之内町への人の流れをつくり、安定した雇用を創出する事業 輪之内町に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを行う。 しごとをつくるための町内の企業誘致を推進し、 しごとを起こしたい、 しごとに就きたい人を支援する。 近隣地域との差別化をはかるとともに、県の企業誘致戦略、雇用力が 高い業種、将来性等の基準で誘致企業、ターゲットとするエリアを絞り 込むとともに、工業用地等を確保する。 【具体的な事業】 ・(住宅・宅地)移住者の増加に向けた取組 ・(企業誘致)優良企業の誘致と育成 等 ウ 誰もが健康で安心して暮らすことができる環境をつくる事業 高齢者をはじめ、住民の誰もが健康で安心して暮らすことができるよう、 健康づくりを推進する。 全ての人が安心して快適に暮らせるよう、公共交通の利便性を図り、よ り快適な交通環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・(保健・医療)成人保健事業の充実 ・(高齢者福祉)介護予防の推進 10 ・(交通機関)バス路線の維持 等 エ 広域連携による魅力あるまちづくり事業 西美濃地域の市町をはじめ、産業や教育等の幅広い主体との連携を通じ て、地域全体の企業の経営基盤強化や雇用機会の創出、産業の振興、移住 定住の促進に向けて、地域資源の利活用や企業の相談体制の充実、創業支 援、地域の情報発信等の取組を進める。 【具体的な事業】 ・(商工業)商業の育成・活性化 ・(広域行政)広域行政の推進 等 オ デジタルの力を活用した課題解決事業 多様な暮らし方や働き方に対応するため、また、人口減少に伴う町職員 の減少による人手不足にも対応するため、窓口での申請をオンラインに切 り替える等デジタル化の取組を進める。また、デジタルデバイド対策に も取組み、誰ひとり取り残さないよう DX 化を推進する。 ・(デジタル・情報化)情報格差の解消 ・(デジタル・情報化)オンライン利用促進 ・(行政)窓口行政サービスの充実 等 ※なお、詳細は「輪之内町第六次総合計画後期基本計画及び第3次輪之内町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 11 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 12

寄附募集事業(1件)

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デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生 輪之内町総合戦略推進計画

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担当部署 企画財政商工課
電話番号 0584-69-3126
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